長野県宮田村の財政状況（2011年度）
長野県宮田村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により、個人・法人税を中心に村税収入が減少傾向にあり財政力指数が年々悪化している。今後も景気回復については不透明であり、法人・個人住民税とも更に落ち込むことも予想される。引き続き適正課税と税・使用料など一体的な収納対策に努める。また、その他一般財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１９年度から２１年度に実施した地方債の繰上償還等により公債費は減少傾向にあるが、扶助費、補助費、繰出金等が増加傾向にあり数値が悪化した。今後は人件費の抑制、扶助費などの経常的経費の削減を図ることにより改善に努めたいが、行政サービスの維持、需要からすると大幅な改善は見込めない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれら一部事務組合を有効に活用していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国の一時的な給与削減により、数値が悪化した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年度以降徐々に減少してきており、集中改革プランに沿った定員管理の成果と考えている。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の繰上償還を平成１９から２１年度に実施し、また新規借入を必要最小限にすることにより公債費の増加を抑えている。今後も新規事業の実施については費用対効果等財政面における検討を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還を平成１９から２１年度に実施し、また新規借入を必要最小限にすることにより将来負担額の増加を抑えている。また、土地開発公社の負債額等の減少などにより将来負担額が減少したことと、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額や基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率は減少している。今後も新規事業の実施については費用対効果等財政面における検討を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
集中改革プランに沿った定員管理により類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
職員数削減により、正規職員から臨時職員へのシフト傾向であるため、物件費が増加している。平均より低い状況ではあるが、引き続き抑制に努める。
扶助費の分析欄
対象者の増加により微増している。福祉サービスの充実に対するニーズ及び対象者は増加する見込みであることから、今後も扶助費の増加が予想される。
その他の分析欄
下水道事業補償金免除繰上償還に係る借換により元金償還が前倒しになり償還額が増加したことなどから、出資金が増加したが、数値は類似団体平均より上位を維持している。今後も引き続き経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金の増加に伴い増加した。今後も一部事務組合が実施する事業に係わる施設の更新などに伴い負担金の増加が予想される。また、下水道施設も供用開始から一定年数が経過していることから修繕や更新に係る費用増大が見込まれ、それに対する補助金の増加が予想される。
公債費の分析欄
地方債の繰上償還を平成１９から２１年度に実施し、また新規借入を必要最小限にすることにより公債費が減少している。今後も新規事業に対する起債発行の厳選、及び抑制に努める。
公債費以外の分析欄
ほぼ類似団体平均となっている。引き続き経費の節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成21年度以降の国の経済対策等により、通年であれば一般財源により実施する事業に、経済対策等による財源を充当したことにより、財政調整基金への積立が可能となった。しかし、今後は政権交代による政策転換などにより、村行財政運営については基金に頼らざるを得ない状況も予測される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成19年度に老人保健医療特別会計が、給付費の不足による繰上充用となった以外は連結実質赤字はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成22年度において債務負担行為に基づく村土地開発公社の用地買戻しを多く実施したこと以外は、おおむね横ばいを維持している。今後、新規事業の実施については費用対効果等財政面における検討を図り、起債借入の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
土地開発公社の負債額等の減少などにより将来負担額が減少した。また、財政調整基金等の積立による充当可能基金が増額し、基準財政需要額算入見込額についても増加したことから将来負担比率は減少している。今後も新規事業の実施については費用対効果等財政面における検討を図り、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県宮田村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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