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財政力指数の分析欄財政規模が小さいながら、企業や就業者が多いことから、類似団体と比較して０．１３ポイント高くなっている。平成２５以降０．０１ポイントずつ上昇しており、村税収入は平成２８に比べて増加したものの、投資的経費の増加により、平成２８と比べて０．０１ポイント減少した。引き続き宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、企業誘致や人口増施策を進めることで、財政基盤の維持を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５より僅かずつ比率が改善されていたが、子育て支援策の充実を図る施策により、平成２８と比較して０．９ポイント増加した。公債費は減少している等の影響はあるが、今後も引き続き扶助費の増加が見込まれるため、財政構造の弾力性は硬直化しつつある。行政サービスを維持するため、需要を的確に把握しつつ、人件費や公債費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費や物件費が低くなっている要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への負担金を加算すると、一人当たりの数値は増加すると考えられる。広域のメリットを活かし、一部事務組合で行うことが有効な事業を活用し、効率化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づいて長野県給与改定を行っているが、年齢や勤務年数による職員構成にばらつきがあるため、年度によって差が生じている。引き続き適正な定員管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに沿った定員管理の成果と、一部事務組合で行う業務により、類似団体より低くなっていると考えられる。しかし一定の業務を行うために臨時職員が増えている状況もあるため、今後業務を精査して適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年、起債の新規借り入れを抑制することで徐々に改善がされている。中長期的には公営企業償還金がピークを過ぎて公債費も減少していく見込みであり、３年後には１１％台まで改善させたい。引き続き計画的な借り入れにより改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄近年、起債の抑制により地方債残高が減少し、年々数値は改善している。引き続き計画的な借り入れを行うことで数値の改善を目指す。今後下水道事業による公営企業償還金の残高の減少が進み、順調に改善していく予想ではあるが、学校や役場庁舎、下水道施設の老朽化など公共施設の老朽化への対策が予想されるため、安易に起債や基金に頼ることなく、財源の確保に努め財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄集中改革プランに沿った定員管理を行い、窓口の一本化など業務の多様化にも対応した結果、昨年より０．６ポイント減少した。今後も時間外手当の縮減など一層の人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄学校や保育などの臨時職員の増加や、計画策定などに伴う各種委託料の増加などにより増加傾向にある。今後、業務改善により効率化を図り、臨時職員の見直しや諸経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄発達障碍者の増加傾向が続いており、自立支援給付費が増加している。また子育て支援策として引き続き医療費の無料化や保育料の助成などにより昨年より高い数値となった。福祉、子育て施策の充実に対するニーズを的確に捉えながら対応していくが、今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄維持修繕費が抑制されていることから、類似団体と比較して数値が低いと考えられる。しかし今後道路や建物の修繕の必要性が高まることが予測されるため、増加することが見込まれるが、計画的に実施することで経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄消防の広域化により負担金が減額したため数値も減少してきたが、今後新ごみ処理施設整備にかかる一部事務組合への負担金の増額が予想される。広域による事業の取り組みのため負担金が増加傾向にあるが、共同事業のメリット活かし、補助費の削減の取り組みを図る。 | 公債費の分析欄近年起債の抑制により、公債費の抑制を図っている。しかし、必要な事業を行うためには起債も必要なことから、財源の確保とともに有利な起債を選定して事業を実施している。今後も償還計画を見通しながら、借入を行うこととする。中長期的には、過去の償還が終了していくため、徐々に減額が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄昨年と比較して１．８ポイント増加した。特に扶助費の増加の影響が大きいと思われるが、自立支援給付費の対象が増えるなど、制度上削減が難しい部分もあるが、その他の経費の削減も含め、経常収支比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体に比較して、全体的に費用が少ない傾向にある。これは地形的に村の生活圏域が集約されていることにより、効率が良いためと考えられる。その中で、商工費については類似団体より多くなっており、これは商工業振興資金の原資預託金や利子補給・保証料負担のほか、商工業にかかる補助金が充実しているためである。諸支出金については、時開発公社からの買い戻しを約２，１００万円ほど行っているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体に比較して、全体的に費用が少ない傾向にある。地形的に村の生活圏域が集約されていることにより、効率がよいことが考えられる。投資及び出資金が高い傾向にあるが、これは企業会計への企業債償還のためのものであり、償還のピークも過ぎていることから、今後減少が見込まれる。普通建設事業費（うち建設整備）や維持補修費については、今後道路や施設の修繕や改修のため増加が見込まれる。人件費や物件費は類似団体と比較して低い傾向にあるが、引き続き財政の健全化を図るため削減に取り組む。 |
基金全体（増減理由）全体的に増加したが、利子分のみの積立てである。（今後の方針）適正な事業実施を行いながら、基金の使途を明確にしていくとともに、将来的な行政課題に対応できるように必要な積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）利子分の積立てを行ったため。（今後の方針）適正な事業実施を行い、基金の活用を図りながら繰越金が出た場合には財政状況を判断して積立てを行うが、当面12億円程度を目安とする。 | 減債基金（増減理由）利子分の積立てを行ったため。（今後の方針）今後10年間には、公共施設の大規模改修のための起債も想定されるため、当面利子分のみの積立てとし、一定の金額になれば返済に充てることとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金ふるさと寄附金を積立て、寄附者の意向に沿った事業に充当公共施設整備基金公共施設の更新、改修地域福祉基金福祉の充実高度情報化基金CATV回線を使用している通信網の整備、更新（増減理由）地域振興基金以外は利子分を積立て。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後学校施設や役場庁舎、下水道施設など大規模改修が必要となる施設の工事のために積立てを行うが、財政状況を考慮しつつ当面1000万円程度を積立ての予定。地域振興基金は、ふるさと寄附金分を積立て、翌年積立て分を寄付者の意向に沿った事業へ充当。地域福祉基金については、有効な福祉説を見極めて活用していく。当面利子分を福祉タクシー事業へ充当。高度情報化基金については、通信網の次期更新のため、H40年度を目安に毎年約300万円程度を積立て。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数の見通しを立てる。有形固定資産減価償却率は県平均５８％を目指していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因は今後の傾向を見て分析していく。いずれにしても現状を維持できるよう人件費等を中心に減少させることを考えていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。しかし、有形固定資産減価償却率は高い水準のままであるため、類似団体平均値へ近づけるよう公共施設等の維持管理を中心に抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、表來負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行が区を２億円以内と設定し、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、学校施設をはじめ全体的に上昇している。全施設を対象に、令和２年度策定予定の個別施設計画で施設ごと低下に向け検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、学校施設をはじめ全体的に上昇している。全施設を対象に、令和２年度策定予定の個別施設計画で施設ごと低下に向け検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度180百万円の減額となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は建物(176百万円)が減少となった。インフラ資産は工作物(175百万円)が減少となっている。負債総額が前年度末から169百万円の減少となった。金額が最も大きいものは地方債(固定負債)である。水道事業会計は、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,716百万円減少し、負債総額は前年度末から3,181百万円減少した。資産総額は上下水道管のインフラ資産を計上しいていること等により、一般会計等に比べて6,513百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)などから2,707百万円多くなっている。広域連合等を加えた連結では一般会計等に比べて、資産総額が8,614百万円の増加、負債総額が3,818百万円の増加をしている。資産は主に工作物と現金預金が多くなっている。負債は主に地方債が多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は3,557百万円となり、前年度比40百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,115百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,441百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(746百万円、前年度比▲6百万円)、次いで職員給与費(661百万円)であり、純資産コストの4割近くを占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が▲315百万円少なくなっている、国民健康保険や介護保健の負担金を助成金に計上しているため、移転費用が31百万円多と多くなっているが、純行政コストは▲49百万円と少なくなっている。連結は、純経常行政コストが5,828百万円、純行政コストが5,851百万円である。一般会計と比較して、純経常行政コストは人件費の職員給与費や物件費が多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,433百万円)が純行政コスト(3,444百万円)を下回っており、本年度差額は▲11百万円となり、純資産残高は11百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,070百万円、純資産残高14,039百万円であった。一般会計と比較して、本年度差額は税額等や国県等補助金が純行政コストを上回ったため、一般会計と同じ傾向ではない。連結に関しても全体と同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は516百万円であったが、投資活動収支については、▲303百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲159百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、142百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より89百万円多い827百万円となっている。投資活動収支は▲299百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲404百万円となり、本年度末資金残高から290百万円減少し、281百万円となった。連結は業務活動収支1025百万円、投資活動収支▲452百万円、財政活動収支▲437百万円であった。一般会計と比較して、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支が同様の数値の動きとなっている。業務活動収支には連結で国県等補助金収入等が19百万円計上される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。当団体では、道路等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは比較的新しい施設が多いためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均が増加するなか、8.6%と減少傾向である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。純行政コストのうち2割を占める人件費は類似団体と同等程度である。引き続き人件費の抑制を図るため、新規採用や退職者補充、行財政改革への取り組みを通じて削減に努め入る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。前年度から1.7万円減少し、徐々に負担額は減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については数年前より発行し続けており、今後も毎年借り入れをする見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字、投資活動収支は赤字分は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた分は赤字であった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して各事業や公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より減少はしたが引き続き、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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