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財政力指数の分析欄コンパクトな村であり財政規模が小さい中にあって企業や就業者が多いことから類似団体の平均より高く、税収の収納率も高くなっている。個人住民税は増額傾向であるものの、法人税は一部高額納税企業の影響を大きく受けることから変動がある。宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、企業誘致や人口増施策を進めることで財政基盤の維持を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の減少により、財政の硬直化傾向は徐々に解消されている。しかし、今後も数年は公債費負担の影響などから改善が難しい状況である。今後は人件費や公債費の抑制など経常的経費の削減を図ることにより改善に努めたいとこではあるが、行政サービスの維持、需要からすると大幅な改善は困難である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することにもなる。今後もこれら一部事務組合を有効に活用し、効率化を図っていく必要がある。また、集落圏域が狭く、小中学校や保育園の数も少なくコンパクトで効率性の高いことも要因と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づき給与改定を行っているが、年齢や勤務年数による職員構成にばらつきがあり、年によって変動が生じている。引き続き適正な管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに沿った定員管理の成果に加え、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで類似団体より少ない数値となっていると考えられる。しかし、臨時職員等が増えていることから、業務を精査する中で適正な定員管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年、起債の繰り上げ償還や新規借入を抑えることで徐々に改善されてきているが、類似団体の中では非常に高い数値となっている。中長期的には、公営企業償還金（繰入金）がピークを過ぎて公債費も減額していく見込みであり、３年後には１１％代まで改善させたい。今後数年は新規借入を抑制しながら起債残高の推移をみて計画的な借り入れにおり改善を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄近年の起債借入の抑制による地方債現在高の減少により大きく下がっている。今後は、下水道事業による公営企業残高の減少が進むとみられ、順調に改善していく予想である。ただし、学校や役場庁舎、下水道施設など公共施設の老朽化が進んでおり、その対応を計画的に行う必要がある他、広域連合の中間ごみ処理施設負担やバイパス関連工事の村負担などが予想されることから、起債や基金を安易に頼ることなく財源確保を含め、財政の健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄集中改革プランに沿った定員管理をしてきた。業務の多様化にも対応してきた結果、若干の減少傾向となっている。昨年に比べ、類似団体平均へ近づきてきているため、今後も一層の時間外勤務の縮減など人件費総額の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄学校や保育などの臨時職員の増加など計画策定などに伴う各種委託料の増加など、物件費は増加傾向にある。今後も業務改善の効率化を図り、臨時職員の削減や諸経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄発達障がい者の増加傾向が続いており、療育支援や保育における加配保育士による支援や障がい者自立支援給付費の増加、１８歳までの医療費無料化など、一昨年に引き続き高い位置となった。福祉サービスの充実に対するニーズおよび対象者は今後も増加すると予想され、扶助費の増加が予想される。 | その他の分析欄維持修繕費が抑制されていることから比率が低いものと思われる。しかし、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向が予想されることから、引き続き適正管理による経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄消防の広域化により負担金が減額したことから、平成２７年度からは数値が下がり平均を下回ってきている。今後、新ごみ処理施設整備にかかる広域連合への負担金の増額が見込まれてくるが、清掃費や病院などの広域連合や伊南行政組合で行う共同事業の効率化を進めるなど補助費の節減を図る必要がある。 | 公債費の分析欄平成２７・２８年度は起債の抑制をしてきており、公債費の抑制を図ることとしている。しかし、必要な事業を行うためには財源確保のため償還計画を見据えた中で最低限の起債活用をする必要がある。中長期的には過去の償還が終了していくため、徐々に減額していくことが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄ほぼ前年度同様の経常収支比率であった。類似団体の中では平均的な位置となった。引き続き経費の削減に努め、経常収支比率の維持を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には各費目とも類似団体に比較して住民１人あたりの歳出額は少なくなっている。村の生活圏域が狭い中に、ある程度の人口がいることから、コンパクトで効率が良いことが要因と考えられる。そんな中で商工費については類似団体の中でも多くなっており、これは商工業振興資金の原資預託金や利子補給・保証料負担などの他、商工業に係る補助金等が充実しているため思われる。また、小さな村の中で商工業が発展していることを示している。また、諸支出金が多いのは、土地開発公社からの買戻しを毎年約２千２百万円で行っているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民１人あたりの歳出額は、貸付金を除き類似団体の平均よりも少なくなっている。村の生活圏域が狭い中に、ある程度の人口がいることから、コンパクトで効率が良いことが要因と考えられる。そんな中で扶助費についてほぼ平均額となっており、歳出額に占める扶助費の比率が高くなっている要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が＋１５．５％となっており、主な要因としては道路、学校施設の整備時期が比較的早かったためと考えられる。将来的に修繕コストの増加が予測され、村では公共施設等総合管理計画を定め、各施設の現況と将来予測を把握しているが、今後個別施設計画を策定して適切な管理を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、起債の抑制や下水道事業債残高の減少により大きく改善してきているが、学校や下水道の老朽化により償却率は高くなり、今後その対応費用の増大が予想されるため、計画的な対応が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析下水道事業などの償還額がピークを過ぎ、今後大幅に減少していく見込みである。ただし、類似団体と比較すると依然高い状態のため、今後数年は起債を抑制し、計画的な借り入れにより一層の健全化を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょう・学校などの有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっており、道路では＋１６．４％、学校施設では＋２１．６％である。これは、これらに施設のインフラ整備の時期が比較的早かったためと考えられる。一方、児童館については、平成２６年度に開設された施設の影響により類似団体に比較して－６５．０％となり、この施設の設置により一人当たりの面積は類似団体並みとなった。保育所施設では一人当たり面積が他の類似団体と比較して大きく、子育て環境の整備に取り組んだ結果と考えられる。今後、特に道路・学校については一斉に施設改修等の対応が必要なことから、財源の確保と今後策定予定の個別計画を活用した計画的な改修、また施設の統合などについても検討が必要になってくる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、体育館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高く、庁舎では＋１８．５％、体育館では＋１５．４％となっている。庁舎については平成２４年度に耐震改修工事、平成２５年度及び平成２９年度に庁舎屋根防水改修工事を実施し、平成３０年度には外壁診断を予定している。体育館については、１体育館について平成２８年度に耐震改修を実施し、適切な修繕・改修により長寿命化を図っている。市民会館については、一人当たりの面積が類似団体と比較して＋０．１３１㎡であるので、今後さらに有効に活用することが求められる。今後さらに改修が必要になってくる部分については、他施設の改修と総括的に検討する中で、今後策定予定の個別計画に沿った対応が重要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度245百万の減額となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物(147百万円)が減少、工作物(12百万円)が減少となった。インフラ資産は、工作物(225百万円)が減少となっている。負債総額が前年度末から195百万円の減少となった。金額が最も大きいものは地方債(固定負債)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から431百万円減少し、負債総額は前年度末から560百万円減少した。資産総額は上下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,667百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)などから3,013百万円多くなっている。広域連合等を加えた連結では一般会計等に比べて、資産総額が8,679百万円の増加、負債総額4,201百万円の増加をしている。資産は主に工作物5,454百万円、現金預金800百万円多くなっている。負債は主に地方債686百万円多くなっている。前年比較は次年度以降に再分析すること。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は3,517百万円となり、前年度比59百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,080百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,437百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(752百万円、前年度比+146百万円)、次いで職員給与費(661百万円、前年度費-33百万円)であり、純資産コストの42%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が294百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を助成金に計上しているため、移転費用が1,229百万円多くなり、純行政コストは1,436百万円多くなっている。連結は、純経常行政コストが5,654百万円、純行政コストが5,677百万円である。一般会計と比較して、純経常行政コストは人件費の職員給与費483百万円や物件費337百万円多くなっている。純行政コストは臨時損失等19百万円多くなっている。前年比較は次年度以降に再分析すること。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,327百万円)が純行政コスト(3,376百万円)を下回っており、本年度差額は▲49百万円となり、純資産残高は41百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,613百万円多くなっており、本年度差額は176百万円となり、純資産残高は3,653百万円の増加となった。連結は本年度差額が194百万円、本年度純資産変動額が205百万円、純資産残高14,721百万円であった。一般会計と比較して、本年度差額は税額等や国県等補助金が純行政コストを上回ったため、一般会計と同じ傾向ではない。本年度純資産変動額は資産評価差額が6百万円、無償所管換等が6百万円あるため、数値の変動があるが、一般会計は数値がないため差が生じない。純資産残高は前項に準じた数値となっている。前年比較は次年度以降に再分析すること。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は468百万円であったが、投資活動収支については、▲351百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲174百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、142百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より270百万円多い738百万円となっている。投資活動収支は▲366百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、430百万円となり、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、571百万円となった。連結は業務活動収支850百万円、投資活動収支▲427百万円、財務活動収支▲449百万円であった。一般会計と比較して、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支が同様の数値の動きとなっている。業務活動収支には連結で国県等補助金収入等が10百万円計上される。前年比較は次年度以降に再分析すること。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。当団体では、道路等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは比較的新しい施設が少ないためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の9.7%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。純行政コストのうち2割を占める人件費は類似団体と同等程度である。引き続き人件費の抑制を図るため、新規採用や行財政改革への取り組みを通じで削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。前年度から1.8万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については数年前より発行し続けており、今後も毎年借り入れをする見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字、投資活動収支の赤字分は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた分は赤字であった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して各事業や公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から増加しているが引き続き、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の地用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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