長野県宮田村の財政状況（2018年度）

コンパクトな村であり財政規模が小さい中にあっても企業や就業者が多いことから類似団体の平均と比較して0.12ポイント高くなっている。また、税収の収納率も高くなっている。個人村民税は増額傾向であるものの、法人税は一部高額納税企業の影響を大きく受けることから変動がある。宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、企業誘致や人口増施策を進めることで財政基盤の維持を図っていく。

扶助費が前年より減少した影響もあり、比率も0.2ポイント改善した。また、公債費も減少傾向にあるが、扶助費は変動が大きく、財政の硬直化の改善は難しい状況である。今後は人件費や公債費の抑制など経常的経費の削減を図ることにより改善に努めたい。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費が低くなっている。その要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれら一部事務組合を有効に活用し、効率化を図っていく必要がある。

人事院勧告に基づき給与改定を行っているが、年齢や勤務年数による職員構成にばらつきがあり、年によって変動が生じている。引き続き適正な管理を行っていく。

集中改革プランに沿った定員管理の成果に加え、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで類似団体より少ない数値となっていると考えられる。しかし、臨時職員等が増えていることから、業務を精査する中で適正な定員管理に努める。

ここ数年、起債の繰り上げ償還や新規借入を抑えることで徐々に改善されてきているが、類似団体の中では非常に高い数値となっている。中長期的には、公営企業償還金（繰入金）がピークを過ぎて、公債費も減額していく見込みであり、２年後には１１％台まで改善させたい。引き続き、計画的な借り入れにより改善を図っていく。

近年の起債借入の抑制による地方債現在高の減少が進み、比率は0ポイントとなった。今後の懸念として、学校や役場庁舎、下水道施設など公共施設の老朽化が進んでおり、その対応を計画的に行う必要がある他、広域連合の中間ごみ処理施設負担やバイパス関連工事の村負担などが予想されるといったことがある。そういった点に留意しつつ、起債や基金を安易に頼ることなく財源確保を含め、財政の健全化に努める必要がある。

集中改革プランに沿った定員管理ならびに窓口一本化など業務の多様化にも対応してはいるが、0.5ポイントの増加となった。年齢や勤務年数によるばらつきにより今後も変動があると考えられるが、今後も一層の時間外勤務の縮減など人件費総額の削減を図っていく。

業務改善の効率化を図り、臨時職員の削減や諸経費の削減に努めている中で、0.4ポイントの改善が見られた。今後も、学校や保育などの臨時職員の増加や、様々な計画策定などに伴う各種委託料の増加など、物件費の変動は考えられるが、削減に努める。

発達障がい者の増加傾向が続いており、療育支援や保育における加配保育士による支援や障がい者自立支援給付費の増加、１８歳までの医療費無料化など、子育て支援策により高い位置となった。福祉サービスの充実に対するニーズおよび対象者は今後も増加し、扶助費も比例していくと予想される。

維持修繕費が抑制されていることから比率が低いものと思われる。しかし、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向が予想されることから、引き続き適正管理による経費の削減に努める。

消防の広域化により負担金が減額したことから、数値も減少傾向にある。しかし、今後も広域連合への負担金は発生するので、清掃費や病院などの広域連合や伊南行政組合で行う共同事業の効率化を進めるなど補助費の節減を図る必要がある。

近年起債の抑制をしてきており、公債費の抑制を図っていることから、0.5ポイントの改善が見られた。今後も計画的な起債を行いつつ、必要な事業を行うための償還計画を見据えた中で最低限の起債活用を行う。ただ、中長期的には過去の償還が終了していくため、徐々に減額していくことが見込まれる。

昨年と比較し0.3ポイントの増となった。積立金の増が原因と考えられるが、引き続き経費の削減に努め、経常収支比率の維持を図る。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩の回避に加え、積み立てを行うことができている。引き続き経費削減等に努める中で、財政調整基金と公共施設整備基金を増額させていきたい。

（増減理由）ふるさと寄付金の増加に伴う地域振興基金の適正利用を進めることにより、財政調整基金に6,000万円積み立てることができた。（今後の方針）適正な事業実施を行いながら、基金の使途を明確にしていくとともに、将来的、突発的な行政課題に対応できるように必要な積立を行っていく。

（増減理由）ふるさと寄付金の増加に伴う地域振興基金の適正利用を進めたため。（今後の方針）適正な事業実施を行いながら、基金を活用していくとともに、将来的、突発的な行政課題に対応できるように必要な積立を当面12億円台を目安として行っていく。

（増減理由）利子分の積み立てを行ったため。（今後の方針）今後、公共施設の大規模改修のための起債も考えられることから、当面利子のみの積立とし、一定の金額になれば返済に充てるものとする。

（基金の使途）地域振興基金ふるさと寄付金を積立、寄付者の意思に沿った事業に充当公共施設整備基金公共施設の更新、改修に使用地域福祉基金福祉の充実のために使用高度情報化基金ＣＡＴＶ回線を使用している通信網の整備、更新に使用（増減理由）地域振興基金ふるさと寄付金を積立公共施設整備基金利子分を積立地域福祉基金利子分を積立高度情報化基金ＣＡＴＶ役場敷地内設備設置維持管理費用を積立（今後の方針）地域振興基金ふるさと寄付金を積立、寄付者の意思に沿った事業に充当公共施設整備基金学校施設や役場庁舎などの施設改修を行うときのために財政状況を考慮しつつ積立を行う。地域福祉基金有効な福祉施策を見極めて活用していく。当面利子分を福祉タクシー事業へ充当。高度情報化基金通信網の時期更新のため、令和１０年度を目安に毎年約300万円を積立ていく。

・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるため、今後、早急に個別施設計画をより具体化した計画にしていく必要があると考えられる。

・債務の償還が類似団体より進んでいることがわかる。このことは施設の老朽化が類似団体よりも進行しているとも言い換えることができる。

・ハード事業を抑制してきたことから、将来負担比率については順調に低下傾向あるが、その反面、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、公共施設の老朽化が進行しているであろうと分析できる。

・将来負担比率については類似団体と同程度になりつつあるが、実質公債費比率は高めとなっている。このことは過去において積極的な投資がされたことによると考えらる。今後、実質公債費比率を上昇させないためには、今のうちから将来に向けた基金の積み増しが必要であると考えている。

住民一人当たり行政コストについては、類似団体より低く推移しており、さらに前年度に比しても減少した。これは行政運営が効率的にされていることと伺え、今後も継続的にコスト削減を続ける方針である。ただ、世界的にも環境に配慮する行動が必要である世の中であることから、コストアップしても環境に配慮した取り組みを積極的していく必要があり、今後はこのこの指標は上昇する可能性があると見込んでいる。

受益者負担率は類似団体より下で推移しているものの、前年度に比べると1.6%上昇した。要因を推察すると、経常費用はほぼ変動なしの横ばいであるため、経常収益の増加によるものであると言え、景気動向による村税等の変動とみられる。新型コロナウイルスの影響もあり、今後、村税収入は変動的な要素であると言え、注視していく必要がある。