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財政力指数の分析欄コンパクトな村であり財政規模が小さい中にあっても企業や就業者が多いことから類似団体の平均と比較して０．１２ポイント高くなっている。また、税収の収納率も高くなっている。個人村民税は増額傾向であるものの、法人税は一部高額納税企業の影響を大きく受けることから変動がある。宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、企業誘致や人口増施策を進めることで財政基盤の維持を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費が前年より減少した影響もあり、比率も０．２ポイント改善した。また、公債費も減少傾向にあるが、扶助費は変動が大きく、財政の硬直化の改善は難しい状況である。今後は人件費や公債費の抑制など経常的経費の削減を図ることにより改善に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費が低くなっている。その要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれら一部事務組合を有効に活用し、効率化を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づき給与改定を行っているが、年齢や勤務年数による職員構成にばらつきがあり、年によって変動が生じている。引き続き適正な管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに沿った定員管理の成果に加え、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで類似団体より少ない数値となっていると考えられる。しかし、臨時職員等が増えていることから、業務を精査する中で適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年、起債の繰り上げ償還や新規借入を抑えることで徐々に改善されてきているが、類似団体の中では非常に高い数値となっている。中長期的には、公営企業償還金（繰入金）がピークを過ぎて、公債費も減額していく見込みであり、２年後には１１％台まで改善させたい。引き続き、計画的な借り入れにより改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄近年の起債借入の抑制による地方債現在高の減少が進み、比率は０ポイントとなった。今後の懸念として、学校や役場庁舎、下水道施設など公共施設の老朽化が進んでおり、その対応を計画的に行う必要がある他、広域連合の中間ごみ処理施設負担やバイパス関連工事の村負担などが予想されるといったことがある。そういった点に留意しつつ、起債や基金を安易に頼ることなく財源確保を含め、財政の健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄集中改革プランに沿った定員管理ならびに窓口一本化など業務の多様化にも対応してはいるが、０．５ポイントの増加となった。年齢や勤務年数によるばらつきにより今後も変動があると考えられるが、今後も一層の時間外勤務の縮減など人件費総額の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄業務改善の効率化を図り、臨時職員の削減や諸経費の削減に努めている中で、０．４ポイントの改善が見られた。今後も、学校や保育などの臨時職員の増加や、様々な計画策定などに伴う各種委託料の増加など、物件費の変動は考えられるが、削減に努める。 | 扶助費の分析欄発達障がい者の増加傾向が続いており、療育支援や保育における加配保育士による支援や障がい者自立支援給付費の増加、１８歳までの医療費無料化など、子育て支援策により高い位置となった。福祉サービスの充実に対するニーズおよび対象者は今後も増加し、扶助費も比例していくと予想される。 | その他の分析欄維持修繕費が抑制されていることから比率が低いものと思われる。しかし、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向が予想されることから、引き続き適正管理による経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄消防の広域化により負担金が減額したことから、数値も減少傾向にある。しかし、今後も広域連合への負担金は発生するので、清掃費や病院などの広域連合や伊南行政組合で行う共同事業の効率化を進めるなど補助費の節減を図る必要がある。 | 公債費の分析欄近年起債の抑制をしてきており、公債費の抑制を図っていることから、０．５ポイントの改善が見られた。今後も計画的な起債を行いつつ、必要な事業を行うための償還計画を見据えた中で最低限の起債活用を行う。ただ、中長期的には過去の償還が終了していくため、徐々に減額していくことが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄昨年と比較し０．３ポイントの増となった。積立金の増が原因と考えられるが、引き続き経費の削減に努め、経常収支比率の維持を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には各費目とも類似団体に比較して住民１人あたりの歳出額は少なくなっている。村の生活圏域が狭い中に、ある程度の人口がおり、コンパクトで効率が良い集約がされていることが要因と考えられる。商工費については類似団体の中でも多くなっており、これは商工業振興資金の原資預託金や利子補給・保証料負担などの他、商工業に係る補助金等が充実していることが背景にある。また、諸支出金が多いのは、土地開発公社からの買戻しを毎年約２，１００万円行っているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民１人あたりの歳出額は、貸付金を除き類似団体の平均よりも少なくなっている。村の生活圏域が狭い中に、ある程度の人口がいることから、コンパクトで効率が良いことが要因と考えられる。投資及び出資金が高いのは、企業会計への企業債償還によるものであるが、償還のピークは過ぎており、減少していくと見込まれる。扶助費についてほぼ平均額となっており、歳出額に占める扶助費の比率が高くなっている要因である。普通建設事業費においては、今後施設の修繕や改修など発生するため、増加すると見込まれる。人件費や物件費を含め、引き続き財政健全化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと寄付金の増加に伴う地域振興基金の適正利用を進めることにより、財政調整基金に6,000万円積み立てることができた。（今後の方針）適正な事業実施を行いながら、基金の使途を明確にしていくとともに、将来的、突発的な行政課題に対応できるように必要な積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと寄付金の増加に伴う地域振興基金の適正利用を進めたため。（今後の方針）適正な事業実施を行いながら、基金を活用していくとともに、将来的、突発的な行政課題に対応できるように必要な積立を当面12億円台を目安として行っていく。 | 減債基金（増減理由）利子分の積み立てを行ったため。（今後の方針）今後、公共施設の大規模改修のための起債も考えられることから、当面利子のみの積立とし、一定の金額になれば返済に充てるものとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金ふるさと寄付金を積立、寄付者の意思に沿った事業に充当公共施設整備基金公共施設の更新、改修に使用地域福祉基金福祉の充実のために使用高度情報化基金ＣＡＴＶ回線を使用している通信網の整備、更新に使用（増減理由）地域振興基金ふるさと寄付金を積立公共施設整備基金利子分を積立地域福祉基金利子分を積立高度情報化基金ＣＡＴＶ役場敷地内設備設置維持管理費用を積立（今後の方針）地域振興基金ふるさと寄付金を積立、寄付者の意思に沿った事業に充当公共施設整備基金学校施設や役場庁舎などの施設改修を行うときのために財政状況を考慮しつつ積立を行う。地域福祉基金有効な福祉施策を見極めて活用していく。当面利子分を福祉タクシー事業へ充当。高度情報化基金通信網の時期更新のため、令和１０年度を目安に毎年約300万円を積立ていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるため、今後、早急に個別施設計画をより具体化した計画にしていく必要があると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄・債務の償還が類似団体より進んでいることがわかる。このことは施設の老朽化が類似団体よりも進行しているとも言い換えることができる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・ハード事業を抑制してきたことから、将来負担比率については順調に低下傾向あるが、その反面、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、公共施設の老朽化が進行しているであろうと分析できる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率については類似団体と同程度になりつつあるが、実質公債費比率は高めとなっている。このことは過去において積極的な投資がされたことによると考えらる。今後、実質公債費比率を上昇させないためには、今のうちから将来に向けた基金の積み増しが必要であると考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・【学校施設】における有形固定資産減価償却率の高さが特筆すべき点である。このことは財政部局においても教育部局においても認識しており、再構築に向けた検討がスタートしている。しかし、その検討は始まったばかりで、具体的な計画となるまでには数年の歳月を要する見込みである。財政部局としてはその計画の具体化を待たずにそれに向けた基金の積み増しを開始している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・【体育館】と【庁舎】における有形固定資産減価償却率の高さが特筆すべき点である。体育館については現在複数あるが、公共施設等総合管理計画の方向性からして、その全てを更新していくことは考えにくく、一部除却することが可能性としてある。そのことも踏まえて具体的な更新計画を立てていく必要がある。役場庁舎の老朽化は周知の事実であるが、公共事業の優先性からして、庁舎のリニューアルは当面考えられない。よって、体育館と庁舎の有形固定資産減価償却率については今後も上昇していくと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等、全体、連結すべてにおいて資産が減少している。これは、大きな新規取得資産がなく、また、大きな除却資産もない状況がここ数年続いていることからである。大型投資がし難い時代であるため今後もこの傾向は続くものと見込まれる。資産同様に負債もすべての分類で減少している。これは、新規起債の借り入れを抑制していることと、償還が順調に進んでいることからである。今後もこのような傾向が続くものと見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況ここ数年、一般会計等、全体、連結すべてにおいて横ばいの状態が続いている。宮田村においては、エコアクション21や9S活動により10年以上にわたり経費削減に取り組んできている。そのような状況で数値が横ばいであることは、これ以上コスト削減できない状況まで削減されていることと推測できる。今後、さらにコスト削減するためには、抜本的な改革が必要であると言える。ただし、世界中において、環境に対する配慮をより重要視する時代となっていることから、宮田村においてもコストが多少増加しても、環境対策を講じていく必要があると考える。よって、このグラフが右肩下がりの状況になることは考え難い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体、連結すべてにおいて本年度差額がプラスとなった。プラスの要因は税収等の余剰分である。企業会計である下水道事業においては本年度差額△69,181で赤字となっているが、それ以外は収支のバランスがとれ実質単年度黒字であるためこのような右肩上がりのグラフとなっている。このような傾向はこれからも続くと見込まれる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、全体においては、横ばいの状況が続いているが、連結において、投資活動収支が減少し、財務活動収支が増加している。連結の財務活動収支が増加した要因の1つとしては、上伊那広域連合において地方債等発行収入が前年度より170,824千円多いことがあげられる。これは上伊那広域におけるゴミ処理施設の新設によるものと思われる。そのことに関連して、投資活動公共施設等整備費支出が前年度より171,736千円多かったため投資的活動収支が減少したと言える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況横ばいが続き、類似団体と比較すると半分程度の数値となっている。当村は比較的コンパクトヴィレッジであるため類似団体と比較してインフラ資産や公共施設が少なくても行政運営ができていると推測できる。しかしながら、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い数値で推移していることは、老朽化が進んだ資産を使用しているということとなり、今後、大規模改築や更新などを計画的に実行していく必要性があると言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は横ばい微増であり、また、将来世代負担比率については微減で類似団体より低く推移していることから、将来に向けて適正な傾向に推移していると言える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体より低く推移しており、さらに前年度に比しても減少した。これは行政運営が効率的にされていることと伺え、今後も継続的にコスト削減を続ける方針である。ただ、世界的にも環境に配慮する行動が必要である世の中であることから、コストアップしても環境に配慮した取り組みを積極的していく必要があり、今後はこのこの指標は上昇する可能性があると見込んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況ここ何年も事業のための新規借り入れは極力行わない抑制をしているため、順調に負債残高は減ってきている。また、類似団体と比べても低く推移しているため、当面は心配することはないと見込んでいる。ただ、今後、老朽化した公共施設の建て替えなど計画してお新規起債借り入れが見込まれることから、負債残高が上昇する可能性を大きく有している。そこで、その時の新規借り入れ額を少しでも少なく抑えることができるように、今から公共施設整備基金の積み増しを計画的に行い備えていきたいと考えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体より下で推移しているものの、前年度に比べると1.6%上昇した。要因を推察すると、経常費用はほぼ変動なしの横ばいであるため、経常収益の増加によるものであると言え、景気動向による村税等の変動とみられる。新型コロナウイルスの影響もあり、今後、村税収入は変動的な要素であると言え、注視していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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