事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 宮田村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 8,739人 |
| 現在給水人口 | 8,719人 | 給水区域面積 | 923ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
過去5年間において経常収支比率が100%を上回っており黒字経営が続いている。また、給水原価が比較的低く、料金回収率が100%を超えていることから、効率的で健全な経営状況と分析できる。流動比率が向上した要因は業務活動によるキャッシュの増によるところが大きい。有収率は依然として低く推移していることから漏水の存在が推測され、漏水調査を強化し漏水箇所の修繕が必要と言える。これまでも漏水調査を専門業者に委託し漏水箇所の特定に努めたが、本管や配水管における大きな漏水箇所の発見には至らなかった。当村は地質的に漏水が発見されにくいことも考えられる。また、有収率の課題として、仮に漏水箇所が発見され修理できたとしても、修理したことにより水圧が別の個所へ影響し、新たな漏水が発生することが予測され、有収率を向上させることは容易ではない。
老朽化の状況について
古い管路から更新してきているが、管路全体の老朽化が進んでいることから、今後、計画的に更新を進める必要がある。当面の間は管路更新を優先させ、施設に関する対策はその後となる。
全体総括
人口減少によるサービス需要の減少については、施設のスペックダウンが既に行われており、当面施設の建て替え等は予定されていないが、他施設においても検討は進めていきたい。人口減少は緩やかではあるが、今後も継続して見込まれていることから、料金収入の減少は影響が大きく、近い未来に大量の更新が控えていることや近年の職員給与費の増加、昨今の物価高騰による工事費等営業費の増加が伴い、収入は減少するが支出は増加することが既に見込まれている。このことから、上水道料金においては料金改定の準備を進めている。また、公営企業に携わる人材確保としては、技術職員の計画的な確保が必要とされている。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.2億円