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長野県宮田村:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体宮田村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,051
現在給水人口9,031給水区域面積923ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を上回っており黒字経営が続いていること、また、給水原価が比較的低く、料金回収率が100%を超えていることから、効率的で健全な経営状況であると分析できる。経常収支比率と料金回収率が下降した要因は営業費用が増大したことが大きい。流動比率が下降した要因は業務活動によるキャッシュの減によるところが大きい。施設利用率が下降した要因は配水量の減少である。その要因は人口減によるものではないため、漏水量の減少したと推測できる。しかし、依然として、有収率が低く推移していることから漏水の存在が推測され、漏水調査を強化し、漏水箇所の修繕が必要であると言える。当年度も漏水調査を専門業者に委託し、漏水箇所の特定に努めたが、本管や配水管における漏水箇所の発見には至らなかった。また、有収率の課題として、仮に漏水箇所が発見され修理できたとしても、修理したことにより水圧が別の個所へ影響し、新たな漏水が発生することが予想され、有収率を向上させることは容易ではない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率H30の「0.00」は誤りで、正しくは「4.87」です。古い管路から一部更新してきているが、管路全体の老朽化が進んでいることから、今後、計画的に更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮田村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。