事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 宮田村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,051人 | |
| 現在給水人口 | 9,031人 | 給水区域面積 | 923ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 宮田村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,051人 | |
| 現在給水人口 | 9,031人 | 給水区域面積 | 923ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.3億円
経常収支比率が100%を上回っており黒字経営が続いていること、また、給水原価が比較的低く、料金回収率が100%を超えていることから、効率的で健全な経営状況であると分析できる。経常収支比率と料金回収率が下降した要因は営業費用が増大したことが大きい。流動比率が下降した要因は業務活動によるキャッシュの減によるところが大きい。施設利用率が下降した要因は配水量の減少である。その要因は人口減によるものではないため、漏水量の減少したと推測できる。しかし、依然として、有収率が低く推移していることから漏水の存在が推測され、漏水調査を強化し、漏水箇所の修繕が必要であると言える。当年度も漏水調査を専門業者に委託し、漏水箇所の特定に努めたが、本管や配水管における漏水箇所の発見には至らなかった。また、有収率の課題として、仮に漏水箇所が発見され修理できたとしても、修理したことにより水圧が別の個所へ影響し、新たな漏水が発生することが予想され、有収率を向上させることは容易ではない。
管路経年化率H30の「0.00」は誤りで、正しくは「4.87」です。古い管路から一部更新してきているが、管路全体の老朽化が進んでいることから、今後、計画的に更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮田村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。