事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 宮田村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,189人 | |
| 現在給水人口 | 9,169人 | 給水区域面積 | 923ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 宮田村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,189人 | |
| 現在給水人口 | 9,169人 | 給水区域面積 | 923ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
経常収支比率が100%を上回っており、黒字経営となっていますが、今後、施設や管路の老朽化に伴う修繕費の増加が予想されます。また、料金収入が人口の減等の理由により減少傾向にあります。定期的な水道管の漏水調査を実施し、有収率の向上を図るとともに、適正な施設の運転を行い、維持管理費の削減といった経営改善を図っていく必要があります。
施設については、昭和42年竣工の浄水場を平成24年度から平成25年度にかけて更新工事を実施しましたが、他の施設については、法定耐用年数はまだ超えていませんが、施設の耐震診断等を行っていないため、今後施設の耐震診断を行い、耐震計画及び更新計画を策定し、適正な施設の更新を行っていく必要があります。管路については、平成26年度から法定耐用年数を超えた管路がでてきているため、管路の仕様や状況等を把握し、更新計画を策定し、適正な管路の更新を行っていく必要があります。また、起債償還が平成32年度をピークに減少予定のため、施設や管路の更新計画と合せて、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた投資計画を策定する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮田村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。