愛知県愛西市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の主な構成項目は総務費、民生費及び教育費となっている。令和6年度における主な増減理由は以下のとおり。・総務費は住民一人あたり63,621円となっており、類似団体平均を下回っている。令和6年度の事業費は、人事院勧告に伴う給与等の増加や、公共事業整備基金への積立金の増により、令和5年度と比較して増加した。・民生費は住民一人あたり212,760円となっており、類似団体平均を上回っている。令和6年度の事業費は、低所得者および低所得世帯への支援給付事業や就学前教育・保育施設整備事業の実施により、令和5年度と比較して増加した。・教育費は住民一人あたり40,974円となっており、類似団体平均を下回っている。令和6年度の事業費は、小中学校給食室および中学校体育館の空調設備整備事業の実施により、令和5年度と比較して増加した。・農林水産業費は住民一人あたり32,028円となっており、類似団体平均を上回っている。令和6年度の事業費は、道の駅周辺整備事業の実施により、令和5年度と比較して増加した。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の主な構成項目は、人件費、扶助費、物件費となっている。令和6年度の主な増減理由は以下のとおり。・人件費は住民一人あたり68,465円となっており、類似団体平均を下回っている。令和6年度の事業費は人事院勧告に伴う給与等の増加などにより、令和5年度と比較して増加した。・扶助費は住民一人あたり118,921円となっており、類似団体平均を上回っている。令和6年度の事業費は低所得者支援事業の実施により令和5年度と比較して増加した。・物件費は住民一人あたり74,543円となっており、類似団体平均を下回っている。令和6年度の事業費は物価高騰等に伴う光熱水費や指定管理料の増、立田社会福祉会館解体事業の実施により、令和5年度と比較して増加した。・補助費等は住民一人あたり49,951円となっており、類似団体平均を下回っている。令和6年度の事業費は定額減税補足給付事業の実施により、令和5年度と比較して増加した。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は保育所、道路、学校施設であり、特に低い施設は児童館である。道路については長寿命化計画を策定しており、予防保全の考えのもと、計画的・効率的な管理を行い、長寿命化や財政負担の平準化に取り組んでいる。また、保育所、学校施設についても、外壁や屋上などの大規模改修を行っており、計画的に老朽化対策に取り組んでいる。児童館については全体的に新しい施設であるため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については一人当たり面積が類似団体より高くなっているため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、計画的な管理を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、市民会館、体育館・プールであり、特に低い施設は庁舎である。消防施設については庁舎改修等により、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。体育館・プールについては、計画的な老朽化対策に取り組むとともに、利用率の低い施設については、廃止に向けて必要最低限の整備を行っていく。庁舎については、平成２６年度に新庁舎を建設したため、減価償却率は低い数値となっている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,594百万円の減少(▲1.8%)となった。道路等のインフラ資産における減価償却に伴う資産が758百万円減少したことが主な要因である。負債総額は前年度末から808百万円の減少(△3.7%)となり、新発債の発行を償還額以下としている近年の借入抑制によるところが大きい。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,432百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から629百万円の減少(△1.2%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,718百万円多くなるが、負債総額も下水道管の布設工事等に地方債を充当したことなどにより、30,070百万円多くなっている。海部南部水道企業団等を加えた連結では、総資産額が前年度末から1,804百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から761百万円の減少(△1.4%)となった。資産総額は、一部事務組合のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて46,435百万円多くなるが、負債総額も海部南部水道企業団等の地方債を含めることなどにより、33,217百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,892百万円となり、前年度比701百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,428百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,464百万円となった。経常費用の中で最も金額が大きいのは、移転費用のうち社会保障給付(5,250百万円、前年度比+478百万円)、次いで補助金等(4,620百万円、前年度比+494百万円)であった。全体では、経常費用は36,747百万円となり、前年度比726百万円の増加(+2.0%)となった。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて10,292百万円多くなり、純行政コストは12,056百万円多くなっている。連結では、経常費用は45,829百万円となり、前年度比1,468百万円の増加(+3.3%)となった。愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が増加していることなどにより、移転費用が一般会計等に比べて17,633百万円多くなり、純行政コストは20,342百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,574百万円)が純行政コスト(23,276百万円)を下回ったことから、本年度差額は△702百万円となり、純資産残高は前年度比786百万円の減少となった。引き続き、市の一般財源で実施している事業の廃止・縮小や、国県等の補助金の活用を含め事業の見直しを図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,956百万円多くなっており、本年度差額は△744百万円となり、純資産残高は804百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,043百万円多くなっており、本年度差額は△1,000百万円となり、純資産残高は1,044百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,704百万円であったが、投資活動収支については、消防庁舎改修工事及び道の駅再整備工事を行ったことなどにより△895百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△822百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、1,128百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より466百万円多い2,170百万円となっている。投資活動収支については、下水道管の布設工事を行ったことなどにより1,832百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計において地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから、△591百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から252百万円減少し、3,139百万円となった。連結では、海部南部水道企業団の水道料金等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より610百万円多い2,314百万円となっている。投資活動収支では、海部南部水道企業団の水道管の布設工事等のため、△2,128百万円となっている。財務活動収支は、海部地区環境事務組合において地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから、△645百万円となり、本年度末資金残高は前年度から446百万円減少し、4,218百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は76.0%と類似団体平均をやや上回っているが、減価償却等により資産が1,594百万円減少している。また、地方債の償還額が借入額を上回っていることにより、負債が前年度より808百万円減少しており、純資産合計は786百万円の減少となった。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べて低いものの、今後も上昇しないように計画的に地方債の発行を進めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは38.1万円となり、類似団体平均と比べて下回っているものの、引き続き事務の効率化や使用料の見直し等自主財源の確保に取り組むことで行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、近年の地方債償還額が発行額を上回っているため、34.0万円で類似団体平均と比べて大きく下回っている状況である。基礎的財政収支は333百万円の黒字であったが、令和3年度以降は類似団体平均を下回っている。また、投資活動収支については、基金の積立、取崩分を除くと1,432百万円の赤字となっているものの、業務活動収支は支払利息分を除くと1,765百万円の黒字で、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄っている状況である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、2.5%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化に努める。