特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄自主財源割合が５割に満たず、財源の半分以上が交付税、国、県補助金などの依存財源に頼っているのが現状である。市内には中心となる産業がないため財政基盤は未だ弱いが、引き続き、企業誘致の推進、定住対策、市内産業の活性化、といった税収確保の取り組みに重点を置きつつ、さらなる事務事業の見直しや施策の重点化の両立に努め、収支のバランスを図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄合併算定替の段階的縮減に伴う普通交付税の減額の影響もあり経常収支比率は近年増加傾向だったが、今年度は、普通交付税の減額も小さく、市税も増加したため、歳入における経常一般財源等が増額となったため経常収支比率は減少した。今後、地方債の償還額は減少するものの、数年間は合併算定替の段階的縮減に伴い、地方交付税も減少していくため、更なる自主財源確保と事業見直しを実施していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し、人口１人あたりの決算額は下回っているものの、人件費及び物件費はともに前年と比較して微増した。今後、給与水準の見直しを実施したことによる人件費の増加が見込まれるが、経常的な上昇幅を少しでも抑制するため、更なる効率的な職員配置や定員管理に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度までにおいて、類似団体平均と比べ、大きく下回る指数値となっていることを踏まえ、給与水準の適正化を実施した。等級別基準職務表を見直したことにより、前年度から指数値が３．１ポイント上昇する結果となった。今後においても、財政状況を把握・配慮しつつ、成果を踏まえた昇給等による働き甲斐のある給与制度を設計し、職員の働く意欲を高めていく給与水準を維持していく必要があると考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画（平成２８～平成３２、１０人減）の進捗管理をしながら定員管理している。現状では、グループ制導入による業務負担の平準化を進めるとともに、職員年齢構成の平準化に配慮した採用を実施することによって、行政サービスの向上を図ることができる職員の適正配置に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄単年度では、昨年４．３３％から４．２８％と低下しているものの３か年平均では４．０％から４．１％と上昇した。今後も普通交付税の合併算定替の縮減が続くことから標準財政規模が縮小し実質公債費比率の上昇が見込まれるため、引き続き有利な地方債の選定や発行額の抑制に努め、急激な比率上昇を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄引き続き、充当可能額等が将来負担額を上回っている状況。合併特例債等の新規発行分が償還終了分を下回り、将来負担額も減少し負担率は横ばいとなっている。 |
人件費の分析欄効率的な職員配置、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら人件費の削減に努めている。今後、平成３１年４月に実施した給与水準の適正化による影響として人件費総額が増加することが見込まれるため、給与水準を維持するため更なる効率的な職員配置や定員管理に努める。 | 物件費の分析欄予算編成時から歳出削減に取組み、物件費の歳出額は前年に比べて微増であったが、経常一般財源の増加に伴い物件費の経常収支比率は減少した。ただし、類似団体平均を上回っており、引き続き歳出削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は、少子高齢化の影響もあり、増加傾向である。経常一般財源の増加により扶助費の経常収支比率は前年より微減しているが、類似団体平均を上回っており、今後も少子高齢化に伴い扶助費に関する経費は依然として高い推移が見込まれる。これまでの事業を踏襲するのではなく、更なる事業の見直しを図る必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経費は、前年対比では増加となった。増加の主な要因としては、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への療養給付費等の繰出金の増加が毎年続いており、今後も高い推移が見込まれる。制度上可能な範囲で、保険税や使用料等、歳入の見直しを図りつつ、一般会計からの繰出基準の見直しも実施していく。 | 補助費等の分析欄補助費等のうち各種団体への補助金、交付金の見直しを進めてきた結果、類似団体平均を下回っている。平成３０年度は経済対策臨時福祉給付金の減もあり０．７％下がった。今後も削減だけを目指すのではなく効果的な補助金等の支給に努める。 | 公債費の分析欄起債残高はピークを迎え、合併特例債の償還も減少していく予定である。元利償還額を借入額が超えないようにバランスを図り、引き続き減額に努めていく。支所等の整備を終えたものの、今後も公共施設の更新など起債需要は高いため、有利な地方債の選定に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度は将来を見据え実施した財政調整基金から特定目的基金（公共事業整備基金）への積み替え（積立金）により大きく伸びたが、今年度はその金額を減額したことにより比率は減少した。経常一般財源の増加もあり、類似団体平均をわずかに下回ったが、引き続き事務事業の見直しを図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では支所整備事業が終了したことにより住民一人当たりコストは前年度より減額となった。民生費では経済対策臨時福祉給付金の減、衛生費では最終処分場適合化対策事業の増額による増、土木費では親水公園東ゾーン整備工事の１期工事終了に伴う減となった。また、教育費では小中学校空調整備事業、トイレ改修事業、屋内運動場非構造部材耐震改修事業の実施に伴い事業費が増加し、住民一人当たりのコストが増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、組織・機構の見直しに伴う退職者不補充等により職員数の削減に努め人件費の抑制につなげている。扶助費及び繰出金は、少子高齢化の影響などにより社会保障経費が高い推移となり、一人当たりのコストも増加した。起債残高はピークを迎え、合併特例債の償還も減少傾向だが、今後公共施設等の更新又は長寿命化にかかる経費の増加が見込まれる。積立金は財政調整基金から公共事業整備基金への積替えを昨年大きく実施したが、今年は半減させたことで一人当たりのコストは減少した。 |
基金全体（増減理由）平成28年度から普通交付税の合併算定替の増額分は段階的な縮減が始まっている中、地方交付税の算定においては毎年算定基準の見直しが行われており、近年は市町村合併により行政区域の広域化による需要額増が反映されるなど、当市にとって基準財政需要額が増える見直しが続いており、合併算定替の縮減がある中でも、普通交付税の減額は緩やかになっている。また、事務事業の見直し、使用料等の見直し、企業誘致に伴う工業団地の整備、といった歳出の抑制と自主財源の確保等といった、行政改革、経費節減等により基金全体の残高を押し上げた。（今後の方針）引き続き、歳出の抑制と自主財源の確保といった財政力の基盤整備、公債費についても減少傾向だが、今後も真に必要な借り入れのみに限定し、効率の良い予算配分を目指す。その上で将来における当市の課題に対して、適宜、特定目的基金への積み立てを行い、充当可能財源を確保するため基金整備を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）今後、公共施設等の更新又は長寿命化にかかる費用の増大に備えて、公共事業整備基金への積み替え500百万円を含み696百万円を取り崩した。前年度余剰金等で430百万円を積立てたものの、財政調整基金残高は減額となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整基金として、赤字決算を防ぐため、歳入の落ち込みや歳出の所要額が膨らんだ場合に必要としている。平成30年度末現在で標準財政規模の40％程度にあたる70億円弱の基金を保有しているが、今後増加が見込まれる公共施設等の更新又は長寿命化にかかる費用等に備え、適正な金額を確保しつつ特定目的基金への積み替えを図っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために積み立てているが、平成30年度は基金を取り崩すことなく、余剰金の一部を積立てた。（今後の方針）引き続き、将来の償還財源の計画的な確保と、資金の流動性の向上、償還確実性に対する向上を図ることから、地方債現在高の状況と公債費負担の今後の見通しに応じて計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）単年度予算主義の補完として市の事業における充当可能額の確保と将来の特定の財政需要に備えるため、資金を積み立てて活用していく。（増減理由）今後予定される公共施設等の更新や長寿命化にかかる費用の増大を見据え「公共事業整備基金」への積立てを増額している。市民協働まちづくり基金においては、ふるさと納税等の寄附金を積み立て、寄付者の希望事業に充当しているが、寄付金の伸び悩みにより基金残高は減少している。（今後の方針）公共施設等の更新や長寿命化対策、高齢化対策、まちづくり推進、といった、将来の当市における課題に対して財政的に対応できるよう、目的基金の積み立てを行い、財源確保を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める見込みである。 | 債務償還比率の分析欄市町村合併後に発行した合併特例債の償還終了や臨時財政対策債の発行を抑制し、起債残高の抑制に努めている。現時点では、類似団体の平均年数を下回っているため、今後も急激な上昇にならないよう地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持しているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体より高い水準にあるため、今後は、公共施設を適正な規模に集約しながら更新していく必要がある。施設の更新や廃止する際、一時的に地方債の発行が増え、将来負担額が増加する可能性があるものの、公共施設の維持管理に要する経費の減少を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持している。実質公債費比率についても近年横ばい傾向であるため、今後も地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は道路、保育所、学校施設であり、特に低い施設は児童館である。道路については長寿命化計画を策定しており、予防保全の考えのもと、計画的・効率的な管理を行い、長寿命化や財政負担の平準化に取り組んでいる。また、保育所、学校施設についても、外壁や屋上などの大規模改修を行っており、計画的に老朽化対策に取り組んでいる。児童館については全体的に新しい施設であるため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については一人当たり面積が類似団体より高くなっているため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は図書館、消防施設であり、特に低い施設は庁舎である。図書館、消防施設については、外壁や屋上などの大規模改修を行っており、計画的に老朽化対策に取り組んでいる。庁舎については平成２６年度に新庁舎を建設したため、減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から416百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動の大きいものは基金と有形固定資産であり、基金が547百万円増加したが、有形固定資産は減価償却による資産の減少が大きく796百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から486百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から990百万円減少(△3.8%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,492百万円多くなるが、負債総額も上水道管の敷設や更新事業に地方債を充当したこと等から994百万円多くなっている。海部南部水道企業団等を加えた連結では、資産総額が前年度末から231百万円減少(△0.2%)し負債総額は前年度末から1,098百万円増加(4.1%)した。資産総額は海部南部水道企業団の水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,261百万円多くなるが、負債総額も海部南部水道企業団の水道管の敷設や更新事業に地方債を充当したこと等から4,294百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は20,500百万円となり、前年度比25百万円の減少(△0.1%)となった。そのうち人件費等の業務費用は10,866百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,634百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(3,696百万円、前年度比△1.7%)、次いで減価償却費(3,344百万円、前年度比+2.3%)である。物件費は更なる事務の効率化や570百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,637百万円多くなり、純行政コストは11,155百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が1,572百万円多くなっている一方、物件費が1,209百万円多くなっているなど、経常費用が19,372百万円多くなり、純行政コストは17,799百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,914百万円)が純行政コスト(19,851百万円)を下回っており、本年度差額は△937百万円であるが無償所管換等が1,550百万円あったため純資産残高は前年度比613百万円増加し、69,844百万円となった。引き続き、市の一般財源で実施している事業の廃止・縮小や少しでも国県等の補助金を活用できるよう事業の見直しを図ります。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,628百万円多くなっておりますが、純行政コストが財源を上回ったことから、本年度差額△1,046百万となり、本年度純資産変動額は503百万円となり、純資産残高は73,342百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,983百万円多くなっており、純資産残高は79,811百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,264百万円であったが、投資活動収支については、親水公園東ゾーン周辺整備等を行ったことから、△1,138百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,272百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から117百万円減少し、940百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は地方交付税に依存しているものの税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも39百万円多い2,303百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の敷設、更新事業を実施したため、△1,263百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,296百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から227百万円減少し、2,279百万円となった。連結では、海部南部水道企業団の水道料金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より587百万円多い2,851百万円となっている。投資活動収支では、海部南部水道企業団の水道管の敷設、更新工事を行ったため、△1,845百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,289百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から240百万円減少し、3,206百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は148.1万円で類似団体の平均に比べて下回っているが、一概に合併団体にもかかわらず公共施設が少ないと言えるものではなく、有形固定資産減価償却率が70.0%と公共施設等の老朽化が進んでいることで資産額が低くなっていることや固定資産台帳作成時に大規模修繕工事のような資産計上すべき情報が反映できていないことが影響している可能性があります。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新時期の検討や老朽化した施設等の点検・診断を行い施設の長寿命化を進めながら適正管理に努めます。歳入額対資産比率は4.23で、今まで形成された資産が4.23年分の歳入規模相当であり、類似団体の平均をやや上回っています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、無償所管換等があったため純資産は、昨年度から612百万円増加しています。将来世代負担比率は類似団体の平均と比べても低いものの、今後も比率が急激に上昇しないように計画的に地方債の発行を行います。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、近年当市においても他団体と同様に社会保障給付の増加傾向が続いており、引き続き事務の効率化や使用料見直し等自主財源確保に取組むことで行政コストの削減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、近年、地方債償還額が地方債借入額を上回っており、地方債残高は減少傾向が続いていることもあり類似団体平均を下回っている状況です。基礎的財政収支は1,812百万円の黒字で類似団体平均を上回っています。また、投資活動収支については、基金の積立、取崩し分を除くと592百万円の赤字になっているものの、業務活動収支は支払利息支出を除くと2,404百万円の黒字で、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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