愛知県愛西市の財政状況（2017年度）
愛知県愛西市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
愛西市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
自主財源割合が約44％と、財源の半分以上が交付税、国、県補助金などの依存財源に頼っているのが現状である。市内には中心となる産業がないため財政基盤は未だ弱いが、平成29年度は企業誘致に伴う工業団地整備を完了し５区画の企業内定となった。引き続き、企業誘致の推進、定住対策、市内産業の活性化、といった税収確保の取り組みに重点を置き、財政基盤の確立を図っていく。
経常収支比率の分析欄
歳入における経常一般財源は減額となり、歳出における充当一般財源の扶助費の増額や介護保険特別会計等への繰出金といった社会保障経費の増額が比率を押し上げている。比率は前年対比として1.8％増、過去5年間で約5％増と年々増加している。地方債の償還ピークを迎え償還は減少しているものの、合併算定替の縮減により地方交付税が縮減していく中、今後も扶助費等の社会保障経費の増額が予測され、財政構造の弾力性が硬直化していく傾向にある。更なる自主財源の確保と事業サービスの見直しを継続検証し歳出の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度対比で人件費は減額、物件費は増額となった。決算額も昨年より微減となり類似団体及び全国平均を下回っている。職員給の減と公共施設の指定管理者制度への移行に伴う委託料等の増といった均衡が、前年とほぼ同額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比べると大きく下回る指数値となっていることを踏まえ、給与の水準の適正化を図ることが課題である。そのためにも、成果を踏まえた昇給等による働き甲斐のある給与制度を設計するとともに、給与水準を引き上げることにより職員の働く意欲を高めていく必要があると考えている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画（H28～H32、10人減）の進捗管理をしながら定員管理している。現状では、職員年齢構成の平準化を図るための安定した採用を図りつつ、行政サービスの向上を図ることができる定員適正化に努めている。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模は減額、地方債の元利償還金も減額している。準元利償還金の公営企業債に対する繰入金は増額となった。標準財政規模と算入公債費等を差引くと昨年対比では減額となっている。単年では4.3％と昨年より0.3％の上昇となったが3ヵ年平均では4.0％と同率となった。昨年に引き続き臨時財政対策債の発行を抑制しており、引き続き有利な地方債の選定に努め、急激な比率の上昇を抑え、起債依存型の事業の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからも、負担率は０％を維持している。合併特例債等の新規発行分が償還終了分を下回り、地方債現在高の減少と充当可能基金の増額が負担率の上昇を抑えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、行政改革推進計画の定員目標を達成するため、歳出削減に努めている。退職のピークを迎え、今後は大幅な変動はないと思われる。前年対比として0.4％減の要因としては、職員給の減によるものと、公共施設の職員配置を指定管理者制度に移行、宿日直業務を民間委託業務に移行したことによるものである。
物件費の分析欄
予算編成時から歳出削減に向けた取り組みを行い、全体的な物件費の削減に努めた。公共施設等の職員配置を指定管理者制度に移行することで委託料が増額となり物件費は前年対比を1.3%上回った。経常経費充当一般財源等も伸びており、経常収支比率を上げる一因と窺える。
扶助費の分析欄
扶助費は年々増加傾向にあり、単独扶助費の見直しを行っているが、類似団体平均を上回り、前年対比でも増加となった。その増加傾向として、障害者総合支援給付費、施設型給付費といった社会福祉事業の増加があげられる。今後も扶助費に関する社会保障経費は依然として高い推移が見込まれる。これまでの事業を踏襲するのではなく、更なる事業の見直しを図る必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経費は、前年対比では増加となった。介護保険特別会計等への繰出金は毎年増加しており、今後も高い推移が見込まれていく。特別会計における独立採算上の運営は、保険税や使用料等、歳入の見直しを図るなど引き続き、会計内の健全化を目指していく。
補助費等の分析欄
平成29年度は経済対策臨時福祉給付金があり前年対比は微増となった。市補助団体への補助金等は、行政改革の一環である事務事業の見直しにより交付基準の改正を図り、年度ごとに段階的な改善を取り入れ、その効果が見られる。引き続き必要性と歳出額の適正を見極め、削減するばかりではなく各種団体及び各事業において、効果的な補助金等の運用になるように検証し努める。
公債費の分析欄
起債残高はピークを迎え、合併特例債の償還も減少していく予定である。臨時財政対策債の抑制をはじめ、元利償還額を借入額が超えないようにバランスを図り、引き続き減額に努めていく。現在、起債運用として平準化を図り教育施設等の整備事業を行っているが、今後は、更に教育施設等の起債が中心になると思われる。引き続き、有利な地方債の選定に努める。
公債費以外の分析欄
公債費は起債残高はピークを迎え、臨時財政対策債の抑制をはじめ、起債運用として平準化を図っていくが、将来を見据えた中で財政調整基金から特定目的基金（公共事業整備基金等）への積み替え（積立金）が公債費以外の歳出を押し上げた。また扶助費等は毎年伸び、物件費等、普通建設事業費（統合庁舎に伴う施設更新）も増加していることから指数を押し上げた。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では財政調整基金からの積み替えで公共事業整備基金積立金の増額に伴い増額となった。土木費では親水公園東ゾーン整備工事、新設道路改良工事といった、平成29年度の特徴的な工事等に伴い増額となった。民生費で障害者総合支援給付費の増、経済対策臨時福祉給付金の皆増に伴って増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、組織・機構の見直しに伴う退職者不補充等により職員数の削減に努め人件費の抑制につなげている。扶助費は、社会保障経費と繰出金（国民健康保険繰出や介護特別会計繰出）に伴い、高い推移となった。将来を見据えた中で、財政調整基金から特定目的基金（公共事業整備基金等）への積み替え（積立金）により増額となった。起債残高はピークを迎え、合併特例債の償還も減少していく中、臨時財政対策債の抑制をはじめ、元利償還額を借入額が超えないようにバランスを図り平準化を図っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模は普通交付税の減により減少しているが、財政調整基金や公共施設整備基金からの繰入や財政措置が有利な地方債の活用をしていくことで対応する。財政調整基金は、前年度余剰金の1/2相当額である495百万円を積立てた。実質収支額は歳出の増に伴ったこともあり前年対比で減少となった。また、今後の公共施設老朽化対策に備えるため、公共事業整備基金に積み替え（積立て）を行ったことで、財政調整基金取り崩し額が増え、実質単年度収支は減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度も市の全会計において黒字となった。今後の課題として各会計に対する繰出金の繰出基準の見直し、独立採算性における整備が必要であることからも、各会計においてさらなる経常収支の拡充と経常経費支出の削減を図り、引き続き黒字化を維持していきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計ベースでの元利償還金はピークを迎え、減少に転じていく予定だが、公共下水道事業の新規発行が続くことから元利償還金等はほぼ同額で推移すると見込まれる一方、普通交付税の合併算定替えの縮減が始まり標準財政規模が減少し、実質公債費比率は増加の傾向と思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
普通交付税の合併算定替減額による財政状況を見据え、財政調整基金に決算剰余金を積み立て、今後は公共施設等の施設整備、長寿命化対策など計画的特定目的金への積み替え（積立て）を計画的に配置し、充当可能財源を有効に活用していく。一般会計の地方債残高がピークを迎えたことからも現状の将来負担額は横ばいの見込みであり、充当財源可能額の方が多いことからも、将来負担比率は健全な状態といえる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度から普通交付税の合併算定替の増額分は段階的な縮減が始まっている中、地方交付税の算定においては毎年算定基準の見直しが行われており、近年は市町村合併により行政区域の広域化による需要額増が反映されるなど、当市にとって基準財政需要額が増える見直しが続いており、合併算定替の縮減がある中でも、普通交付税の減額は緩やかになっている。それに加えて、事務事業の見直し、使用料等の見直し、企業誘致に伴う工業団地の整備、といった歳出の抑制と自主財源の確保等といった、行政改革、経費節減等により捻出をした。また基金の資金運用を行い、債権運用を図ることで運用益の効果もあった。それらの効果が基金全体の残高を押し上げた。（今後の方針）引き続き、歳出の抑制と自主財源の確保といった財政力の基盤整備、公債費についても償還ピークを迎え平準化を迎えるが、今後も真に必要な借り入れのみとしていき、効率の良い予算配分を目指す。その上で将来における当市の課題に対して、適宜、特定目的基金への積み立てを行っていき、充当可能財源を確保していく上での基金整備を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は446百万円を取り崩したが、前年度余剰金の1/2相当額である495百万円を積立て、今後の公共施設老朽化対策として特定目的基金への積み替えに伴って財政調整基金残高は減額となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整基金として、赤字決算を防ぐため、歳入の落ち込みや歳出の所要額が膨らんだ場合に必要としている。何か特別な事案が起こり、之までに標準財政規模の10％以上崩した年度はそれほど無く、特定年度で10％以上崩すといった事態になれば、財政再建策を講じて赤字体質を脱却する必要があり、それに要する期間を2～3年とすると、標準財政規模の2割程度は必要になる。現状では標準財政規模の5割弱と高い割合であることからも、今後は将来の当市の課題に対応するため、特定目的基金への積み替えを図っていく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、公営企業会計に係る公債費元利償還金相当額分を目安に積立てをしている。（普通交付税下水道費の事業補正分との差額に充てるため取り崩している。）公営企業会計の公債費の一部に充当するため225百万円取り崩し、同額程度の前年度余剰金の一部を積立てた。（今後の方針）引き続き、将来の償還財源の計画的な確保と、資金の流動性の向上、償還確実性に対する向上を図ることから、地方債現在高の状況と公債費負担の今後の見通しに応じて計画的な積み立てを行っていく。運用として地方債証券等の保有や買入消却等の活用も適宜、検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）単年度予算主義の補完として市の事業における充当可能額の確保と将来の特定の財政需要に備えるため、資金を積み立てて活用していく。（増減理由）昨今では、将来における公共施設の老朽化対策に伴って「公共事業整備基金」への積立てを増額している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策、高齢化対策、まちづくり推進、といった、将来の当市における課題に対して適宜、積み立てていき、赤字決算を防ぐためにも目的に応じた財源充当確保を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定中であり、早期に個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める見込み。
債務償還可能年数の分析欄
市町村合併後に発行した合併特例債の償還終了や臨時財政対策債の発行を抑制し、起債残高の抑制に努めている。現時点では、類似団体の平均年数を下回っているので今後も急激な上昇にならないよう地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持しているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にあるため、今後公共施設を適正な規模に集約しながら更新していく必要がある。施設の更新や廃止する際、一時的に地方債の発行が増え、将来負担額が増加する可能性があるものの公共施設の維持管理に要する経費の減少を目指す。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持している。実質公債費比率についても近年減少傾向であるため、今後も地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は道路、保育所、学校施設であり、特に低い施設は児童館である。道路については長寿命化計画を策定しており、予防保全の考えのもと、計画的・効率的な管理を行い、長寿命化や財政負担の平準化に取り組んでいる。また、保育所、学校施設についても、外壁や屋上などの大規模改修を行っており、計画的に老朽化対策に取り組んでいる。児童館については全体的に新しい施設であるため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については一人当たり面積が類似団体より高くなっているため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、計画的な管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は図書館、消防施設であり、特に低い施設は庁舎である。図書館、消防施設については、外壁や屋上などの大規模改修を行っており、計画的に老朽化対策に取り組んでいる。庁舎については平成２６年度に新庁舎を建設したため、減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から575百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動の大きいものは基金と有形固定資産であり、基金が684百万円増加したが、有形固定資産は減価償却による資産の減少が大きく1,316百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,564百万円減少(-1.6%)し、負債総額は前年度末から913百万円減少(-3.4%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,562百万円多くなるが、負債総額も上水道管の敷設や更新事業に地方債を充当したこと等から956百万円多くなっている。海部南部水道企業団等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,504百万円減少(-1.4%)し負債総額は前年度末から901百万円減少(-3.2%)した。資産総額は海部南部水道企業団の水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,076百万円多くなるが、負債総額も海部南部水道企業団の水道管の敷設や更新事業に地方債を充当したこと等から2,168百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は20,525百万円となり、前年度比498百万円の増加(+2.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は10,979百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,546百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(3,759百万円、前年度比-1.9%)、次いで減価償却費(3,270百万円、前年度比+11.7%)である。物件費は更なる事務の効率化や委託料の見直しに努め経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が637百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,443百万円多くなり、純行政コストは11,886百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が1,678百万円多くなっている一方、物件費が1,220百万円多くなっているなど、経常費用が20,628百万円多くなり、純行政コストは18,949百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,103百万円)が純行政コスト(19,665百万円)を下回っており、本年度差額は△562百万円であるが無償所管換等が933百万円あったため純資産残高は前年度比371百万円増加し、69,232百万円となった。引き続き、市の一般財源で実施している事業の廃止・縮小や少しでも国県等の補助金を活用できるよう事業の見直しを図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,574百万円多くなっており、本年度純資産変動額は636百万円となり、純資産残高は72,838百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,367百万円多くなっており、本年度純資産変動額は684百万円となり、純資産残高は81,140百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,490百万円であったが、投資活動収支については、支所整備事業等を行ったことから、△1,575百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,022百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から97百万円減少し、1,057百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は地方交付税に依存しているものの税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも196百万円多い2,686百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の敷設、更新事業を実施したため、△1,745百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,046百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から93百万円減少し、2,506百万円となった。連結では、海部南部水道企業団の水道料金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より648百万円多い3,138百万円となっている。投資活動収支では、海部南部水道企業団の水道管の敷設、更新工事を行ったため、△2,042百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,164百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から64百万円減少し、3,446百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は147.5万円で類似団体の平均に比べて下回っているが、一概に合併団体にもかかわらず公共施設が少ないと言えるものではなく、有形固定資産減価償却率が68.4%と公共施設等の老朽化が進んでいることで資産額が低くなっていることや固定資産台帳作成時に大規模修繕工事のような資産計上すべき情報が反映できていないことが影響している可能性がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新時期の検討や老朽化した施設等の点検・診断を行い施設の長寿命化を進めながら適正管理に努める。歳入額対資産比率は4.08で今まで形成された資産が4.08年分の歳入規模相当であり、類似団体の平均をやや上回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったが、無償所管換等があったため純資産が増加し、昨年度から89百万円増加している。将来世代負担比率は類似団体の平均と比べても低いものの、今後も比率が急激に上昇しないように計画的に地方債の発行を行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、近年当市においても他団体と同様に社会保障給付の増加傾向が続いており、引き続き事務の効率化や使用料見直し等自主財源確保に取組むことで行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、近年、地方債償還額が地方債借入額を上回っており、地方債残高は減少傾向が続いていることもあり類似団体平均を下回っている状況である。基礎的財政収支は1,761百万円の黒字で類似団体平均を上回っている。また、投資活動収支については、基金の積立、取崩し分を除くと891百万円の赤字になっているものの、業務活動収支は支払利息支出を除くと2,652百万円の黒字で、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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