特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を僅かではあるが上回っているものの、年々下降傾向にある。企業誘致をはじめとした自主財源確保施策を進めると同時に、施設の統廃合を含めた公共施設の総量適正化を図り、収支バランスの改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、事務事業の見直し等の経費削減を進めており、前年度比で３．３ポイントの改善が見られた。しかし今後の見通しでは、公債費や扶助費の増加が見込まれることから、さらなる事業の合理化を進め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っており、前年度比較でも改善が見られた。人件費は低い水準を維持しており、今後も維持できるよう進め、物件費については、維持管理費の削減のため、施設の見直しを進めることで根本的な経費削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、低い水準を維持している。今後も適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革推進計画に職員の定員目標を設定し、合併効果によるスリム化を図っており、類似団体の平均並で推移している。今後も組織再編などによる適正化を進めるとともに、人材育成等にも重点を置き、行政サービス維持にも努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と横ばいとなった。合併特例債・臨時財政対策債の償還や公営企業債の元利償還に対する繰入金は年々増加傾向にあり、今後も有利な地方債の選定や、発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能額等が将来負担額を上回り、類似団体平均を大幅に下回っている。合併特例債等の新規発行により、将来負担額は増加しているが、交付税に算入される公債費も増加しているため、横ばいの結果となったと考えられる。しかし今後は大型事業を控えているため、引き続き有利な地方債を選定しつつ、起債以外の財源確保にも努めていかなければならない。 |
人件費の分析欄人件費について、行政改革推進計画の定員目標を達成するため、退職者不補充等、歳出削減に努めた。類似団体平均を上回ったが、依然として経常経費に占める人件費の割合が高いため、引き続き人件費の抑制に取り組む。 | 物件費の分析欄全体的な歳出削減に向けた取り組みの中、物件費においても各専門委員の報償の見直しや緊急雇用創出事業終了に伴う労働費関係の減により、若干の改善は見られたが、類似団体平均を下回っている。小中学校の規模適正化や庁舎機能の集約化を図り、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費について、年々増加傾向にあり、経常収支比率に占める扶助費の割合が類似団体平均を下回る結果となった。その要因として障碍者自立支援関連経費や生活保護費の増、福祉医療助成費用の増などが挙げられる。重複助成等の見直し等、事業の再検討をし、歳出抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を若干上回ったが、他会計への繰出金について、歳出額は前年度より縮小したが、普通会計から特別会計への繰出基準の検討を進め、独立採算制の原則に基づいた事業運営を推進し、経常経費のスリム化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等について、各種団体等への補助金や交付金が大半を占め、その交付基準等の見直し等を進めており、前年度と比較し改善が見られた。また類似団体平均も上回る結果となり、引き続き必要性を見極め歳出額の適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費について、平成２５年度より大型事業が始まり、合併特例債の起債が増えた。また、臨時財政対策債の償還額も年々増加し、経常収支比率に占める公債費の割合が増加の一途を辿っている。有利な起債を選択しつつも、計画的な発行を図り、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し改善は見られたが、公債費の比率が増加したことにより、公債費以外の経常収支比率が減少している部分も考えられ、比率のみでなく、事務事業の見直し等によって節減合理化を図り、歳出全体として削減の努力をする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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