特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄景気低迷による個人住民税や地方消費税交付金の減収影響により基準財政収入額が減。合併特例債や臨時財政対策債の償還算入の増により、臨時財政対策債振替分の影響を和らげている。 | 経常収支比率の分析欄経常収入は、税の減を交付税がカバーして、前年とほとんど変わらない。経常支出で人件費は減（１９４百万減）、物件費は、指定管理委託や電算事務による増（３７７百万増）。扶助費は、子ども手当や子ども医療の対象者拡大による増（１６９百万増）。公債費は、合併特例債と臨時財政対策債の償還増（８７百万増）。このように、歳出の増により、比率は０．０３下がった。今後もしばらく公債費の増加が見込まれるが、その他の経常経費の削減と自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の退職不補充等で人件費の削減。合併前の旧町村の施設を継承したことによる施設維持費等の経費が、物件費全体に占める割合が高いため、施設の統合・廃止も含めた有効活用を検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年４月の合併に伴う職員全体の給料調整や人事評価制度の実施により、連続した上昇傾向にあるが、類似団体の中では最低水準となっている。今後、近隣市町村、類似団体及び民間企業の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革第２期推進計画（平成１７年～２５年）における定員管理目標の５５名の減員（－１１％）を目標に対し、平成２３年度は５４名の減員（－１１．１％）の結果となった。目標実現のために、今後も組織・機構の見直し、業務に応じた弾力的な人材活用、人材育成と職員の意識改革などを推進し、行政運営に即した定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似他団体と比べて大幅に低い水準を維持しつつ、また比較的安定的に推移しているが、公共下水道事業の推進による償還財源の繰入金が増加基調にあるほか、新規債の発行に伴い元利償還金の額は年次を追って増加傾向にある。今後も、比率分子の上昇要因が急激に増加することのないよう留意しつつ、より適切な財政運営に努めるものとする。 | 将来負担比率の分析欄一時期、上昇傾向がみられたものの、低い水準の指数で推移し、改善の基調となっている。また、類似他団体との比較からみても、大幅に低い数値で推移している。今後も、新規の起債発行額への留意、交付税への算入可能な優良起債を選定することへの配慮や可能な限りの基金残高の確保など、市の将来負担の増加傾向を極力抑制するように努めるものとする。 |
人件費の分析欄職員の退職不補充や特別昇給抑制等による職員給与の抑制に努めているものの、普通建設事業費や他の臨時経費を除いた経常経費での人件費比率が高いため、類似団体平均並みとなっている。今後も集中改革プランに掲げた取組の実施により、職員数や職員給与の適正化を図る。 | 物件費の分析欄職員の退職不補充に対応した臨時職員採用による賃金の増加、合併前の旧町村から継承された施設の維持管理費、指定管理者制度導入に伴う委託料の増加が物件費を押し上げ、前年から比率は２．７増となった。 | 扶助費の分析欄合併前の旧町村の各事業を引き継いでいるため手厚い扶助の状況である。また、子ども医療の対象者拡大による増もあり、今後も少子高齢化が進む中で、扶助費の増加が見込まれるため、真に必要な事業の取捨選択が必要となってくる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較しても、ほぼ同等な数値となっている。その他の内容は、特別会計等への繰出金が主なものである。特別会計においては、独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を明確にし、単純な特別会計の不足分に対する繰出しを抑制し、普通会計の負担を減らしていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均となっている。補助費等の約３０％を占める各種団体等への補助交付金においては、補助金の交付基準等の明確な基準を設けて、既存の補助金の見直し・廃止を検討していく。 | 公債費の分析欄合併特例債の償還が始まっていることが要因で、合併後公債費に係る経常収支比率は年々増加傾向にある。しかし、合併前からできる限り地方債に頼らない事業展開を実施した結果、人口１人当たりの地方債残高も少なく、比率は類似団体平均より大きく下回る結果となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、物件費及び扶助費が類似団体平均を上回るため、全体でも比率が高く、削減にむけ目標数値を設定し、事業評価により節減合理化を図り、普通会計の負担を減らしていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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