愛知県愛西市の財政状況（2010年度）
愛知県愛西市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
愛西市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷による個人住民税や地方消費税交付金の減収影響により基準財政収入額が減。合併特例債や臨時財政対策債の償還算入の増により、臨時財政対策債振替分の影響を和らげている。
経常収支比率の分析欄
経常収入は、税の減を交付税がカバーして、前年とほとんど変わらない。経常支出で人件費は減（194百万減）、物件費は、指定管理委託や電算事務による増（377百万増）。扶助費は、子ども手当や子ども医療の対象者拡大による増（169百万増）。公債費は、合併特例債と臨時財政対策債の償還増(87百万増）。このように、歳出の増により、比率は0.03下がった。今後もしばらく公債費の増加が見込まれるが、その他の経常経費の削減と自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の退職不補充等で人件費の削減。合併前の旧町村の施設を継承したことによる施設維持費等の経費が、物件費全体に占める割合が高いため、施設の統合・廃止も含めた有効活用を検討していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年4月の合併に伴う職員全体の給料調整や人事評価制度の実施により、連続した上昇傾向にあるが、類似団体の中では最低水準となっている。今後、近隣市町村、類似団体及び民間企業の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革第2期推進計画（平成17年～25年）における定員管理目標の55名の減員（-11％）を目標に対し、平成23年度は54名の減員（-11.1％）の結果となった。目標実現のために、今後も組織・機構の見直し、業務に応じた弾力的な人材活用、人材育成と職員の意識改革などを推進し、行政運営に即した定員適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似他団体と比べて大幅に低い水準を維持しつつ、また比較的安定的に推移しているが、公共下水道事業の推進による償還財源の繰入金が増加基調にあるほか、新規債の発行に伴い元利償還金の額は年次を追って増加傾向にある。今後も、比率分子の上昇要因が急激に増加することのないよう留意しつつ、より適切な財政運営に努めるものとする。
将来負担比率の分析欄
一時期、上昇傾向がみられたものの、低い水準の指数で推移し、改善の基調となっている。また、類似他団体との比較からみても、大幅に低い数値で推移している。今後も、新規の起債発行額への留意、交付税への算入可能な優良起債を選定することへの配慮や可能な限りの基金残高の確保など、市の将来負担の増加傾向を極力抑制するように努めるものとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
職員の退職不補充や特別昇給抑制等による職員給与の抑制に努めているものの、普通建設事業費や他の臨時経費を除いた経常経費での人件費比率が高いため、類似団体平均並みとなっている。今後も集中改革プランに掲げた取組の実施により、職員数や職員給与の適正化を図る。
物件費の分析欄
職員の退職不補充に対応した臨時職員採用による賃金の増加、合併前の旧町村から継承された施設の維持管理費、指定管理者制度導入に伴う委託料の増加が物件費を押し上げ、前年から比率は2.7増となった。
扶助費の分析欄
合併前の旧町村の各事業を引き継いでいるため手厚い扶助の状況である。また、子ども医療の対象者拡大による増もあり、今後も少子高齢化が進む中で、扶助費の増加が見込まれるため、真に必要な事業の取捨選択が必要となってくる。
その他の分析欄
類似団体平均と比較しても、ほぼ同等な数値となっている。その他の内容は、特別会計等への繰出金が主なものである。特別会計においては、独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を明確にし、単純な特別会計の不足分に対する繰出しを抑制し、普通会計の負担を減らしていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均となっている。補助費等の約30％を占める各種団体等への補助交付金においては、補助金の交付基準等の明確な基準を設けて、既存の補助金の見直し・廃止を検討していく。
公債費の分析欄
合併特例債の償還が始まっていることが要因で、合併後公債費に係る経常収支比率は年々増加傾向にある。しかし、合併前からできる限り地方債に頼らない事業展開を実施した結果、人口１人当たりの地方債残高も少なく、比率は類似団体平均より大きく下回る結果となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、物件費及び扶助費が類似団体平均を上回るため、全体でも比率が高く、削減にむけ目標数値を設定し、事業評価により節減合理化を図り、普通会計の負担を減らしていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
○財政調整基金残高５年間で概ね横ばいで推移し、今後も基金取り崩しをできる限り抑制し、基金の良好な運営に努める。○実質収支額下降ぎみではあるが、過去３年間は、ほぼ横ばいで推移し、変動が少なく、良好な状態である。○実質単年度収支下降ぎみではあるが、今後も税収の伸びが期待できないため、経常経費の削減と基金取崩しの抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
市の一般会計・特別会計・企業会計のすべてにおいて、黒字の実質収支を維持し続けている。今後も一般会計ほか各会計において、収支の健全性の確保に、より努めるものとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
公共下水道事業などの公営企業債に要する償還財源の繰入金が増加基調にあるほか、新規発行債の発行に伴い元利償還金の額は年次を追って増加傾向にあるが、発行起債の普通交付税基準財政需要額への算入額の加算・増大によって、比率分子の増加を抑制している。新規の起債発行額の将来負担への影響に留意するとともに、今後も交付税への算入が可能な優良起債を選定することなどにより、比率分子の上昇要因が急激に増加することのないよう、より適切な財政運営に努めるものとする。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
地方債の現在高や公共下水道事業など公営企業債への繰入見込額は、増加傾向にあるが、発行起債にかかる普通交付税基準財政需要額への算入見込額の増や充当可能基金への積立を積極的に行うことによって、比率分子の増加を抑制している。今後も新規の起債発行額に留意するとともに、交付税への算入可能な優良起債を選定することへの配慮や、可能な限りの基金残高の確保など、市の将来負担の増加傾向を極力抑制するように努めるものとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県愛西市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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