愛知県愛西市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

公債費の増額により基準財政需要額が増え、類似団体平均が前年度に比べ大きく減少している中、微減とほぼ維持をしている状況である。市内には中心となる産業がないため財政基盤が弱いことから、企業誘致をはじめとした自主財源確保施策を進めつつ、さらなる事務事業の見直しと施策の重点化の両立に努め、収支バランスの改善に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費は、扶助費や公債費・繰出金が年々増加しているなか、物件費や補助費などの減額もあり総額では前年度とあまり変わらないが、経常一般財源の増加により経常収支比率は前年度を若干下回った。今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費決算額は類似団体と比べても低い額を保っており、物件費も統合庁舎整備事業に伴う電算事務委託料の減額により、前年度より人口一人当たりの額が減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

合併前の４町村の給与水準を継続することにより、類似団体平均と比べると大きく下回る指数値となっている。近隣団体や類似団体の状況を踏まえ、給与の水準の適正化を図りながら、意欲を持って働けるとともに、能力・実績に対する人事評価の結果を反映した給与制度への取組みに努める。昨年度と比較し、指数が上昇したのは、国家公務員と比較した経験年数階層内の職員分布割合の変化が主な原因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

統合庁舎の完成及び組織・機構の見直しによる効果、団塊世代職員の退職への対応、安定的で継続的な行財政運営のための職員採用などの観点から、定員管理計画（平成２８～平成３２、１０人減）を策定している。この目標達成に向けて、効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員等の採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化等などを推進し、定員適正化に努める。ここ数年では、短時間勤務の再任用制度の活用や指定管理者制度等の民間委託化の効果により、職員数の削減が進んでいる。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業債に係る償還は増加しているが、臨時財政対策債と合併特例債の償還増に伴い基準財政需要額が増え前年度より実質公債費比率は改善している。今後も有利な地方債の選定や発行額の抑制に努め、急激な比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能額等が将来負担額を上回り類似団体平均を大幅に下回っている。合併特例債等の新規発行分が償還終了分を下回り、将来負担額も減少し負担率０％の横ばいとなっている。

人件費の分析欄

人件費について、行政改革推進計画の定員目標を達成するため、退職者不補充等、歳出削減に努めているものの、前年度に比べ事業費支弁に係る人件費が減ったことにより経常収支比率が上がる結果となった。

物件費の分析欄

全体的な歳出削減に向けた取り組みの中、ごみ処理経費や各種検診委託料の増加要因があるものの、光熱水費の減少や児童福祉費関係への特定財源が増えたことで、経常収支比率は前年度を下回る結果となった。

扶助費の分析欄

扶助費について年々増加傾向にあり、経常収支比率に占める扶助費の割合が類似団体平均を上回る結果となった。その要因として保育の施設型給付費や障害者総合支援給付費の増などが挙げられる。重複助成等の見直し等、事業の再検討をし歳出抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を若干下回ってはいるものの、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が伸びているため、昨年度より微増となっている。特別会計の中でも独立採算が原則となっている会計は保険税や使用料等、歳入の見直しを図るなど会計内の健全化を目指していく。

補助費等の分析欄

補助費等について、各種団体等への補助金や交付金が大半を占め、その交付基準等の見直しを進めており、前年度と比較し改善が見られた。また類似団体平均も下回る結果となり、引き続き必要性を見極め歳出額の適正化を図る。

公債費の分析欄

元利償還金は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額増により前年度から若干伸びているが、経常一般財源が地方消費税交付金の大幅増により増えているため、経常収支比率に占める公債費の割合は前年とほぼ同じ比率となっている。ただ、起債残高はピークを迎え、合併特例債の償還も今後減少していく予定である。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し物件費と補助費等の経常経費が増加しているが、公債費以外の経常収支比率としては経常一般財源の増加により微減している。さらなる事務事業の見直し等によって節減合理化を図り、歳出全体として削減の努力をする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額を財政調整基金などの充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はH24年度以降は、発生していない。実質公債費比率も公共下水道事業債に係る償還は増えているものの、臨時財政対策債や合併特例債の償還増に伴う基準財政需要額が増えていることなどから、実質公債費比率としては減少している。今後５年程度は、普通交付税合併算定替の段階的縮減や地方債元利償還金増加に伴い実質公債費比率は微増するものの、それ以降は地方債借入額の抑制により減少していくものと見込んでいる。