特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄全国平均よりは高い数値となっているものの、自主財源割合が５割に満たず財源の半分以上が交付税、国、県補助金などの依存財源に頼っているのが現状である。市内には中心となる産業がないため財政基盤は未だ弱いが、引き続き、企業誘致の推進、定住対策、市内産業の活性化、といった税収確保の取り組みに重点を置きつつ、更なる事務事業の見直しや施策の重点化の両立に努め、収支のバランスを図る。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金や普通交付税の増加により、経常一般財源が増加となったものの、少子高齢化により、社会保障費が増加しており、障害者総合支援給付費などの扶助費や、療育給付費や介護保険特別会計への操出金が増加していることから、経常収支比率は増加となった。今後、更なる自主財源確保と事業見直しを実施していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、給与水準の見直しを行っていることにより、人件費が増加しており、人件費・物件費等の人口１人当たりの金額は増加傾向にある。今後、経常的な上昇幅を少しでも抑制するため、更なる効率的な職員配置や定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度に等級別基準職務表を見直したことで、大幅にラスパイレス指数が上昇し、その後上昇傾向にある。今後は、財政状況にも配慮しつつ、成果を踏まえた昇給等による働き甲斐のある給与制度を設計し、職員の働く意欲を高めていく給与水準を維持していく必要があると考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら定員管理をしている。近年は、グループ制導入による業務負担の平準化を進めるとともに、各課の業務量調査を行い、職員の適正配置に努めている。また、長期的に職員の年齢構成の平準化に配慮した採用を実施することによって偏りのない効率的な組織づくりを目指している。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均では、４．２％から４．１％と低下しているものの、単年度では、４．０％から４．３％へと上昇している。今後、大規模事業による借入が増加していく見込みであることから、引き続き有利な地方債の選定や発行額の抑制に努め、急激な比率上昇を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄引き続き、充当可能額等が将来負担額を上回っている状況。合併特例債等の新規発行分が償還終了分を下回り、将来負担額も減少し負担率は横ばいとなっている。 |
人件費の分析欄給与水準の適正化による影響及び会計年度任用職員への移行に伴い、人件費総額が増加したものの、引き続き効率的な職員配置、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄業務の民間委託化が進んでおり、委託料や指定管理料が増加しているため、物件費は増加傾向にある。今後も、民間委託については推進していく予定であるため、物件費の増加が見込まれるが、類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、見直し等を図り歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄社会福祉費で障害者総合支援給付費が増加していることなどにより、扶助費は増加しており、類似団体平均を上回っている状況である。今後も、少子高齢化に伴い扶助費に関する経費は依然として高い推移が見込まれるため、これまでの事業を踏襲するのではなく、抜本的な事業の見直しを図り、扶助費の増加の抑制に努める。 | その他の分析欄令和元年度から下水道事業の公営企業法一部適用に伴い急減していたが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への療養給付費等の操出金の増加により、その他に係る経常収支比率は増加となった。制度上可能な範囲で、保険税や使用料等、歳入の見直しを図りつつ、一般会計からの操出基準の見直しを実施していく。 | 補助費等の分析欄補助費等のうち各種団体への補助金、交付金の見直しを進めてきた結果、近年は類似団体平均を下回っていたが、令和元年度から下水道事業の公営企業法一部適用に伴い急増している。今後も削減だけを目指すのではなく既存補助金の効果的な支給に努めるとともに、公営企業会計への補助金額の適正化も検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄近年は、元利償還金が借入額を上回っており、地方債残高が減少し公債費に係る経常収支比率は減少傾向であり、類似団体平均を下回る状況であった。今後は、大規模事業が控えており、起債額が増加していく見込みであることから、有利な地方債の選定を行い、急激な公債費の上昇とならないように努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費で全体的に経常経費充当一般財源が増加傾向となっていることについては、当市における重要課題である。類似団体平均を上回る状況となっていることから、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の急激な増加は、特別定額給付金の増加が主な要因である。民生費では、障害者総合支援給付費の対象者の増加や新型コロナウイルス対策として、あいさいっ子応援給付金事業を行ったことにより増加した。衛生費では、新型コロナ対策として水道事業や海部南部水道企業団への補助金が増額していることにより増加した。農林水産業費では、県営事業負担金が増額していることにより増加した。教育費では、佐屋総合運動場整備工事やＧＩＧＡスクール事業を行ったことにより増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費では、給与水準の適正化による影響及び会計年度任用職員への移行に伴い増加した。物件費では、業務の民間委託化が進んでおり、委託料や指定管理料が増加した。扶助費では、少子高齢化の影響などにより社会保障経費が増加傾向であり、高い推移となっている。補助費等の急激な増加は、特別定額給付金の増加が主な要因である。操出金では、令和元年度に下水道事業の公営企業法一部適用に伴い減少していたが、扶助費同様に増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、取崩し額が積立額を上回り614百万円減少しているものの、減債基金が4百万円増加し、公共事業整備基金が629百万円増加していることや、地域福祉振興基金が4百万円増加していることなどにより、その他特定目的金が649百万円増加し、基金全体では38百万円の増加となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替が終了し、市の財源確保が課題となっている。今後、社会保障費の増加や大規模事業が控えており、財政需要が高まり、基金は減少していく見込みであるが、引き続き歳出の抑制と自主財源の確保を図るとともに、有利な地方債の活用を検討し、効率のよい資金配分を目指す。また、使途明確化を図るために、適宜、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症に係る市単独事業を実施したことなどに伴い、1,054百万円を取り崩した。前年度余剰金の1/2相当額である440百万円を積立てたものの、財政調整基金残高は減額となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整基金として、赤字決算を防ぐため、歳入の落ち込みや歳出の所要額がふくらんだ場合に必要としている。標準財政規模の15%程度にあたる23億円に、南海トラフ巨大地震等に対する災害復旧費36億円を加えた59億円程度を目安とし、適正な金額を確保していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために積み立てているが、近年は基金を取り崩すことなく、運用益の積立てにより微増している。（今後の方針）引き続き、将来の償還財源の計画的な確保と、資金の流動性の向上、償還確実性に対する向上を図ることから、地方債現在高の状況と公債費負担の今後の見通し、その他特定目的基金とのバランスを見ながら計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）単年度予算主義の補完として市の事業における充当可能額の確保と将来の特定の財政需要に備えるため、資金を積み立てて活用していく。・公共事業整備基金：公共事業の整備を図る・地域づくり振興基金：市民の連帯の強化、一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる・地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉の促進を図る・ふるさとづくり事業推進基金：住民のふれあい及び郷土愛の高揚に資する本市の特色を活かしたユニークなふるさとづくり事業を推進する・立田地域交流拠点施設整備基金：立田地域交流拠点施設の整備に必要な財源を確保する（増減理由）公共施設等の更新や長寿命化にかかる費用の増大を見据え、公共事業整備基金へ822百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）公共施設等の更新や長寿命化対策、高齢化対策、まちづくり推進、といった、将来の当市における課題に対して財政的に対応できるよう、目的基金の積み立てを行うとともに、取崩しの少ない目的基金を整理し、適切な財源確保を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債については、当該年度の新規発行額が償還額を大きく上回らないよう留意し、起債残高の抑制に努めている。現時点では類似団体の数値を下回っているので、今後も上回ることがないよう地方債の発行を管理していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持しているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にあるため、今後公共施設を適正な規模に集約しながら更新していく必要がある。施設の更新や廃止する際、一時的に地方債の発行が増え、将来負担額が増加する可能性があるものの公共施設の維持管理に要する経費の減少を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持している。実質公債費比率についても近年横ばい傾向であるため、今後も地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は道路、保育所、学校施設であり、特に低い施設は児童館である。道路については長寿命化計画を策定しており、予防保全の考えのもと、計画的・効率的な管理を行い、長寿命化や財政負担の平準化に取り組んでいる。また、保育所、学校施設についても、外壁や屋上などの大規模改修を行っており、計画的に老朽化対策に取り組んでいる。児童館については全体的に新しい施設であるため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については一人当たり面積が類似団体より高くなっているため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、体育館・プールであり、特に低い施設は庁舎である。消防施設については、庁舎改修等、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。体育館・プールについては、計画的な老朽化対策に取り組むとともに、利用率の低い施設については、廃止に向けて必要最低限の整備を行っていく。庁舎については、平成２６年度に新庁舎を建設したため、減価償却率は低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,146百万円の減少(△1.3%)となった。道路等のインフラ資産における減価償却に伴う資産が1,687百万円減少したことが主な要因である。負債総額は前年度末から441百万円の減少(△1.9%)となり、新発債の発行を償還額以下としている近年の借入抑制によるところが大きい。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,055百万円の減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から404百万円の減少(△10.8%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,935百万円多くなるが、負債総額も下水道管の布設工事等に地方債を充当したことなどにより、29,245百万円多くなっている海部南部水道企業団等を加えた連結では、総資産額が前年度末から697百万円の減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から337百万円の減少(△0.6%)となった。資産総額は、一部事務組合のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて46,073百万円多くなるが、負債総額も海部南部水道企業団等の地方債を含めることなどにより、32,587百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,394百万円となり、前年度比7,510百万円の増加(+36.0%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,253百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は17,141百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用の中で最も金額が大きいのは、移転費用のうち補助金等(10,820百万円、前年度比+7,044百万円)、次いで社会保障給付(4,193百万円、前年度比+264百万円)であった。全体では、経常費用は40,921百万円となり、前年度比7,108百万円の増加(+21.0%)となった。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて9,922百万円多くなり、純行政コストは11,665百万円多くなっている。連結では、経常費用は48,504百万円となり、前年度比6,990百万円の増加(+16.8%)となった。愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が増加していることなどにより、移転費用が一般会計等に比べて15,985百万円多くなり、純行政コストは18,443百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,042百万円)が純行政コスト(27,884百万円)を下回ったことから、本年度差額は△842百万円となり、純資産残高は前年度比705百万円の減少となった。引き続き、市の一般財源で実施している事業の廃止・縮小や、国県等の補助金の活用を含め事業の見直しを図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,886百万円多くなっており、本年度差額は△790百万円となり、純資産残高は651百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,812百万円多くなっており、本年度差額は△473百万円となり、純資産残高は360百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,790百万円であったが、投資活動収支については、佐屋総合運動場整備事業を行ったことなどにより△922百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△586百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から281百万円増加し、1,188百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より649百万円多い2,439百万円となっている。投資活動収支については、下水道管の布設工事を行ったことなどにより△1,771百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計において地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから、△319百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から348百万円増加し、3,129百万円となった。連結では、海部南部水道企業団の水道料金等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,381百万円多い3,171百万円となっている。投資活動収支では、海部南部水道企業団の水道管の布設工事等のため、△2,270百万円となっている。財務活動収支は、海部地区環境事務組合において地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから、△275百万円となり、本年度末資金残高は前年度から625百万円増加し、4,236百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は2.90で、資産合計が年々減少していること、歳入総額が増加したことにより、類似団体平均をやや下回った。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は74.9%と類似団体平均をやや上回っているが、減価償却により資産が1,146百万円減少している。また、純資産については、地方債の償還額が借入額を上回っていることにより、負債は前年度より441百万円減少しており、純資産合計は705百万円の減少となった。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べて低いものの、今後も上昇しないように計画的に地方債の発行を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは44.5万円と特別定額給付金事業により大幅な増加となったが、類似団体平均と比べて下回っている。近年当市においても他団体と同様に社会保障給付の増加傾向が続いており、引き続き事務の効率化や使用料の見直し等自主財源の確保に取り組むことで行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、近年の地方債償還額が発行額を上回っているため、36.5万円と類似団体平均を大きく下回っている状況である。基礎的財政収支は1,006百万円の黒字で類似団体平均を上回っているものの、黒字額が徐々に減少している。また、投資活動収支については、基金の積立、取崩分を除くと884百万円の赤字となっているものの、業務活動収支は支払利息分を除くと1,890百万円の黒字で、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄っている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、1.9%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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