愛知県愛西市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、平成25年9月着手した統合庁舎建設改修事業が平成28年1月末に完了したことにより、住民一人当たりコスト（以下、「コスト」という。）は減少している。教育費は、類似団体平均との開きが大きくなっているのは、高齢化率が他団体より高いため民生費に占める経費割合が高く、結果、少子化と共に教育費のコストをさらに引き下げる要因となっている。商工費は、平成27年度プレミアム付商品券発行事業による皆減で減少しており、土木費は、公共下水道事業特別会計繰出金の増により増加している。また、義務的経費の公債費は起債残高のピークを迎え償還額も伸びているが、今後減少に転じていく予定である。

性質別歳出の分析欄

人件費は、組織・機構の見直しに伴う退職者不補充等により職員数の削減に努め人件費の抑制につなげている。扶助費は、社会保障経費としての繰出金としての繰出金（国民健康保険繰出や介護特別会計繰出）と同じく、対象者増に伴って今後も増加が見込まれている。現在は類似団体の平均を下回っている普通建設事業費も、公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備、長寿命化対策による維持更新費用の増加が、今後見込まれる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較して1,480百万円の減少となった。資産減少に最も大きく影響したのは資産の減価償却によるもので減少額は2,910百万円でした。また、主な資産の増加項目として、基金が期首時点と比較して1,209百万円増加しました。平成28年度末時点で資産総額のうち有形固定資産の割合が80.6%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正管理に努めます。また、有形固定資産のうち減価償却率も66.7%と類似団体と比べてもやや高く、近い将来に見込まれる施設の更新等に備え、公共事業整備基金等の基金残高の増額を計画しています。なお、全体および連結において農業集落排水事業等特別会計及び公共下水道特別会計分は平成31年度から公営企業法の一部適用を予定していることから除外しています。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は20,027百万円のうち人件費や物件費等の業務費用は10,643百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,384百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等で3,909百万円で純行政コストの20%を占めています。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が580百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,245百万円多くなり、純行政コストは11,667百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、海部南部水道企業団や海部地区環境事務組合の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,624百万円多くなっている一方、愛知県後期高齢者医療広域連合の医療費の給付費等が社会保障給付に計上しているため、移転費用が18,521百万円多くなり、純行政コストは19,431百万円多くなっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源19,403百万円が純行政コスト19,813百万円を下回ったことから、本年度差額は△410百万円となり、純資産残高は406百万円の減少となりました。全体では、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が8,439百万円多くなっているが、本年度差額は△257百万円となり、純資産残高は263百万円の減少となりました。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等に比べて財源が19,754百万円多くなっているが、本年度差額は△86百万円となり、純資産残高は3,581百万円の減少となりました。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,903百万円であったが、投資活動収支については、佐織支所整備事業等を行ったことに加え、基金の取崩し額に比べて積立金が大きくなったことから、△1,908百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,116百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から121百万円減少し、950百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況です。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より327百万円多い、3,230百万円となっていますが、投資活動収支は基金の取崩し額に比べて積立金が大きくなったことから、一般会計等よりも328百万円少ない、△2,236百万円となった。財務活動収支は一般会計とほぼ同額だったものの本年度末資金残高は前年度から123百万円減少し、2,396百万円となりました。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は147.3万円で類似団体の平均に比べて下回っているが、一概に合併団体にもかかわらず公共施設が少ないと言えるものではなく、有形固定資産減価償却率が66.7%と公共施設等の老朽化が進んでいることで資産額が低くなっていることや固定資産台帳作成時に大規模修繕工事のような資産計上すべき情報が反映できていないことが影響している可能性があります。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新時期の検討や老朽化した施設等の点検・診断を行い施設の長寿命化を進めながら適正管理に努めます。歳入額対資産比率は4.2で今まで形成された資産が4.2年分の歳入規模相当であり、類似団体の平均をやや上回っています。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から406百万円減少しています。将来世代負担比率は類似団体の平均と比べても低く、地方債が著しく多い状態ではないものの、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、大幅な減少にならないよう引き続き事務の効率化や使用料見直し等自主財源確保に取組むことで行政コストの削減に努めます。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、近年当市においても他団体と同様に社会保障給付の増加傾向が続いており、引き続き事務の効率化等や使用料見直し等自主財源確保に取組むことで行政コストの削減に努めます。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、近年、地方債借入額が地方債償還額を上回っており、地方債残高は減少傾向が続いていることもあり類似団体平均を下回っている状況です。基礎的財政収支は2,388百万円の黒字で類似団体平均を上回っています。また、投資活動収支については、基金の積立、取崩し分を除くと700百万円の赤字になっているものの、業務活動収支は支払利息支出を除くと3,088百万円の黒字で、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況です。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化に努めます。