特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定環境保全公共下水道
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄全国平均よりは高い数値となっているものの、自主財源割合が５割に満たず財源の半分以上が交付税、国、県補助金などの依存財源に頼っているのが現状である。市内には中心となる産業がないため財政基盤は未だ弱いが、引き続き、企業誘致の推進、定住対策、市内産業の活性化、といった税収確保の取り組みに重点を置きつつ、さらなる事務事業の見直しや施策の重点化の両立に努め、収支のバランスを図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄合併算定替の段階的縮減に伴う普通交付税の減額及び臨時財政対策債の借入抑制の影響もあり経常収支比率は増加傾向であったが、近年は、市税及び臨時財政対策債の発行額も増加したため、歳入における経常一般財源等が増額となり経常収支比率は横ばいと言える。今後、更なる自主財源確保と事業見直しを実施していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指定管理者制度導入施設の増に伴う物件費の増加と給与水準の見直しを実施したことによる人件費の増加となった。今後、経常的な上昇幅を少しでも抑制するため、更なる効率的な職員配置や定員管理に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度に等級別基準職務表を見直したことで、大幅にラスパイレス指数が上昇する結果となった。今後は、財政状況にも配慮しつつ、成果を踏まえた昇給等による働き甲斐のある給与制度を設計し、職員の働く意欲を高めていく給与水準を維持していく必要があると考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら定員管理をしている。近年は、グループ制導入による業務負担の平準化を進めるとともに、各課の業務量調査を行い、職員の適正配置に努めている。また、長期的に職員の年齢構成の平準化に配慮した採用を実施することによって偏りのない効率的な組織づくりを目指している。 | 実質公債費比率の分析欄昨年に引き続き、４．１％から４．２％と上昇した。今後は普通交付税の合併算定替の縮減が終了するため、それに伴う実質公債費比率の上昇はなくなるものの、引き続き有利な地方債の選定や発行額の抑制に努め、急激な比率上昇を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄引き続き、充当可能額等が将来負担額を上回っている状況。合併特例債等の新規発行分が償還終了分を下回り、将来負担額も減少し負担率は横ばいとなっている。 |
人件費の分析欄給与水準の適正化による影響として人件費総額が増加したものの、引き続き効率的な職員配置、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄予算編成時から歳出削減に取組んでいるものの、指定管理者制度導入施設の増に伴い、物件費の歳出額は前年に比べて増加している。依然として類似団体平均を上回っている状態が続いているため、引き続き歳出削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は、少子高齢化の影響もあり、増加傾向である。前年度に経常一般財源の増加により扶助費の経常収支比率は微減したものの、今後も少子高齢化に伴い扶助費に関する経費は依然として高い推移が見込まれる。これまでの事業を踏襲するのではなく、抜本的な事業の見直しを図る必要がある。 | その他の分析欄その他については、下水道事業の公営企業法一部適用に伴い急減した。国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への療養給付費等の繰出金の増加が毎年続いている状況であるため、今後も高い推移が見込まれる。制度上可能な範囲で、保険税や使用料等、歳入の見直しを図りつつ、一般会計からの繰出基準の見直しも実施していく。 | 補助費等の分析欄補助費等のうち各種団体への補助金、交付金の見直しを進めてきた結果、近年は類似団体平均を下回っていたが、下水道事業の公営企業法一部適用に伴い急増した。今後も削減だけを目指すのではなく既存補助金の効果的な支給に努めるとともに、公営企業会計への補助金額の適正化も検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄起債残高はピークを過ぎ、合併特例債の償還も減少していく予定である。元利償還額を借入額が超えないようにバランスを図り、引き続き減額に努めていく。大規模事業を控えており、起債需要は高いため、有利な地方債の選定に努める。 | 公債費以外の分析欄少子高齢化に伴う社会保障経費（扶助費・操出金）の増加の影響が大きく、当市における重要課題であるため、引き続き事務事業の見直しを図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費では障害者総合支援給付費の増や保育園修繕工事に伴い増加した。衛生費では保健センター空調設備工事に伴い増加となった。下水道事業の公営企業法一部適用に伴い、これまでの農業集落排水事業特別会計繰出金相当分が農林水産業費で減額、土木費で増額となり、住民一人当たりのコストにも影響している。また、教育費では小中学校空調整備事業及びトイレ改修事業の実施に伴い近年は継続的に事業費が増加し、住民一人当たりのコストが増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、少子高齢化の影響などにより社会保障経費が高い推移となり、一人当たりのコストも増加した。今年度は、下水道事業の公営企業法一部適用に伴い、補助費等が増加し繰出金が減少したが、今後、繰出金については、扶助費同様に増加が見込まれる。積立金は決算余剰金が減少したこともあり、一人当たりのコストは減少した。 |
基金全体（増減理由）平成28年度から普通交付税の合併算定替の増額分は段階的な縮減が始まっている中、地方交付税の算定においては毎年算定基準の見直しが行われており、近年は市町村合併により行政区域の広域化による需要額増が反映されるなど、当市にとって基準財政需要額が増える見直しが続いていたため、合併算定替の縮減がある中でも、それに伴う歳入不足の影響は軽微であった。また、事務事業の見直し、使用料等の見直し、企業誘致に伴う工業団地の整備、といった歳出の抑制と自主財源の確保等といった、行政改革、経費節減等により、これまでは基金全体の残高を押し上げてきたが、昨年度をピークに減少傾向に転じた。（今後の方針）引き続き、歳出の抑制と自主財源の確保といった財政力の基盤整備を行う。また、公債費についても減少傾向ではあるが、今後も真に必要な借り入れのみに限定し、効率の良い予算配分を目指す。その上で将来における当市の課題に対して、適宜、特定目的基金への積み立てを行い、充当可能財源を確保するため基金整備を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）今後、公共施設等の更新又は長寿命化にかかる費用の増大に備えて、公共事業整備基金への移し替え500百万円を含み1,007百万円を取り崩した。前年度余剰金等で332百万円を積立てたものの、財政調整基金残高は減額となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整基金として、赤字決算を防ぐため、歳入の落ち込みや歳出の所要額が膨らんだ場合に必要としている。令和元年度末現在で標準財政規模の40％程度にあたる60億円強の基金を保有しているが、今後増加が見込まれる公共施設等の更新又は長寿命化にかかる費用等に備え、適正な金額を確保しつつ特定目的基金への移し替えを図っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために積み立てているが、近年は基金を取り崩すことなく、運用益の積立てにより微増している。（今後の方針）引き続き、将来の償還財源の計画的な確保と、資金の流動性の向上、償還確実性に対する向上を図ることから、地方債現在高の状況と公債費負担の今後の見通し、その他特定目的基金とのバランスを見ながら計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）単年度予算主義の補完として市の事業における充当可能額の確保と将来の特定の財政需要に備えるため、資金を積み立てて活用していく。（増減理由）今後予定される公共施設等の更新や長寿命化にかかる費用の増大を見据え「公共事業整備基金」への積立てを増額している。（今後の方針）公共施設等の更新や長寿命化対策、高齢化対策、まちづくり推進、といった、将来の当市における課題に対して財政的に対応できるよう、目的基金の積み立てを行うとともに、取崩しの少ない目的基金の整理をし、適切な財源確保を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債については、当該年度の新規発行額が償還額を大きく上回らないよう留意し、起債残高の抑制に努めている。現時点では類似団体の数値を下回っているので、今後も上回ることがないよう地方債の発行を管理していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持しているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にあるため、今後公共施設を適正な規模に集約しながら更新していく必要がある。施設の更新や廃止する際、一時的に地方債の発行が増え、将来負担額が増加する可能性があるものの公共施設の維持管理に要する経費の減少を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持している。実質公債費比率についても近年横ばい傾向であるため、今後も地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は道路、保育所、学校施設であり、特に低い施設は児童館である。道路については長寿命化計画を策定しており、予防保全の考えのもと、計画的・効率的な管理を行い、長寿命化や財政負担の平準化に取り組んでいる。また、保育所、学校施設についても、外壁や屋上などの大規模改修を行っており、計画的に老朽化対策に取り組んでいる。児童館については全体的に新しい施設であるため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については一人当たり面積が類似団体より高くなっているため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、体育館・プールであり、特に低い施設は庁舎である。消防施設については、外壁改修等、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。体育館・プールについては、計画的な老朽化対策に取り組むとともに、利用率の低い施設については、廃止に向けて必要最低限の整備を行っていく。庁舎については、平成２６年度に新庁舎を建設したため、減価償却率は低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,622百万円の減少(△1.7%)となった。道路等のインフラ資産における減価償却に伴う資産が1,764百万円減少したことが主な要因である。負債総額は前年度末から516百万円の減少(△2.2%)となり、新発債の発行を償還額以下としている近年の借入抑制によるところが大きい。水道事業会計等を加えた全体では、令和元年度決算分より下水道事業会計の法適化に伴い、対象に加えたため、資産総額は前年度末から29,730百万円の増加(+30.3%)し、負債総額は前年度末から27,698百万円の増加(+111.6%)となった。下水道事業会計を除いた場合では、一般会計等の影響によるところが大きい。海部南部水道企業団等を加えた連結では、総資産額が前年度末から29,741百万円の増加(+27.6%)し、負債総額は前年度末から27,673百万円の増加(+98.4%)となった。下水道事業会計を除いた場合では、負債総額で環境事務組合がごみ焼却施設に対し起債したことによる増はあるものの、海部南部水道企業団の地方債償還に伴う減もあるため、全体と同様に一般会計等の影響によるところが大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,884百万円となり、前年度比384百万円の増加(+1.9%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,086百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,798百万円であり、業務費用が移転費用より多いものの、経常費用の中で最も金額が大きいのは、移転費用のうち社会保障給付(3,929百万円、前年度比+6.3%)であった。次いで、物件費(3,836百万円、前年度比+3.8%)であった。全体では、経常費用は33,813百万円となり、前年度比1,587百万円の増加(+4.9%)となった。下水道事業会計を除いた場合では、介護保険特別会計の移転費用のうち補助金等(4,911百万円、前年比+5.7%)の影響が大きい。また、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、業務費用(13,761百万円)より移転費用(20,053百万円)が多くなった。連結では、経常費用は41,514百万円となり、前年度比1,642百万円の増加(+4.1%)となった。海部地区環境事務組合の物件費等のうち減価償却費(101百万円、前年比+90.6%)の増加によるものである。また、愛知県後期高齢者医療広域連合の影響もあり業務費用(15,289百万円)より移転費用(26,225百万円)が多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,237百万円)が純行政コスト(20,335百万円)を下回っており、本年度差額は△1,097百万円となり純資産残高は前年度比1,107百万円減少し、68,738百万円となった。引き続き、市の一般財源で実施している事業の廃止・縮小や、国県等の補助金の活用を含め事業の見直しを図る。全体では、水道事業会計及び下水道事業会計の企業会計で、本年差額はプラスとなり、その他会計の影響でマイナスとなるものの、下水道事業会計対象に伴う増加分として3,353百万円を含めるため、本年度純資産変動額は2,033百万円となり、純資産残高は75,374百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,631百万円多くなり、本年度純資産変動額は2,069百万円、純資産残高は81,880百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,295百万円であったが、投資活動収支は小中学校空調整備事業を行ったことから、投資活動支出が増加し△1,301百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△785百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から176百万円増加し、1,116百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも227百万円多い2,522百万円となっている。投資活動収支については、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計で基金取崩収入があることや、下水道事業会計対象に伴う増加分もあることから、1,168百万円となった。財務活動収支では、下水道事業会計対象に伴い公共下水道整備事業の地方債発行収入が664百万円あったため、△607百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から711百万円増加し、2,990百万円となった。連結では、海部南部水道企業団の水道料金等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より636百万円多い2,931百万円となっている。投資活動収支では、海部南部水道企業団の水道管の敷設、更新工事のため、△1,655百万円となった。財務活動収支は、海部地区環境事務組合がごみ焼却施設に対し起債したことよる地方債収入はあるものの、海部南部水道企業団の地方債償還が地方債発行収入を上回ったことにより、全体と比べて大きく変化はなく△605百万円で、本年度末現金預金残高は前年度から616百万円増加し、3,822百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は146.0万円で類似団体平均と比べて下回っており、これは資産老朽化比率71.3%と公共施設等の老朽化が進んでいることによるものと考えるが、固定資産台帳作成時に大規模修繕工事のような資産計上すべき情報が反映できていないことが影響している可能性がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新時期の検討や老朽化した施設等の点検・診断を行い施設の長寿命化を進めながら適正管理に努める。歳入額対資産は3.98で、今まで形成された資産が3.98年分の歳入規模相当であり、類似団体平均をやや上回っている状況が続いている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度を推移しているが、減価償却費により資産が1,622百万円減少している。負債についても516百万円減少しているため、純資産の減少額は1,106百万円となった。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べて低いものの、今後も上昇しないように計画的に地方債の発行を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは32.3万円と類似団体平均と比べて下回っているものの、近年当市においても他団体と同様に社会保障給付の増加傾向が続いており、引き続き事務の効率化や使用料の見直し等自主財源の確保に取り組むことで行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、近年の地方債償還額が発行額を上回っているため、37.0万円と大きく下回っている状況である。基礎的財政収支は1,053百万円の黒字で類似団体平均を上回っているものの、黒字額が徐々に減少している。また、投資活動収支については、基金の積立、取崩分を除くと1,363百万円の赤字となっているものの、業務活動収支は支払利息分を除くと2,416百万円の黒字で、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄っている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.7%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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