佐賀県伊万里市の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県伊万里市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊万里市
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収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均と比べると１．１ポイント低い数値となっている。ここ数年、ほぼ横ばいで推移しており、今後も、歳出面で人件費や投資的経費の抑制等を進めるとともに、市税の徴収率向上等の取組を通じた歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、前年度比４．８ポイント増加し、類似団体平均と比べると２．１ポイント低い数値となっている。主な要因としては、歳出面で人件費（給与改定等）や物件費が増加したためである。今後も市税の収納率向上対策などに取り組むことで歳入一般財源を確保するとともに、各種事業の見直しなどによる支出額の削減を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年は増加傾向にあり、類似団体平均を超える数値となっている。市域が広大で学校や出張所などが多いことから、人件費が比較的高い水準にあるが、維持補修費は類似団体平均を下回っている。引き続き、適切に定員管理を行うとともに、行政サービスの民間委託や指定管理者制度の導入が可能なものは検討するなど、さらなる経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度は、前年度比０．５ポイント増加し、類似団体平均と比べると高い水準となっている。ここ数年は増加傾向にあるため、財政状況を勘案しながら、今後も人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は、前年度比０．１２ポイント増加し、類似団体平均と比べると０．２３ポイント高い数値となっている。人口が減少傾向にあることから、平成２７年以降の人口1,000人当たり職員数が増加傾向にある。市域が広く、学校や出張所などの出先機関が多い現状を踏まえ、適切な定員管理を継続していく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年、原則として地方債の借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、地方債残高の圧縮と公債費の平準化を進めた結果、実質公債費比率は徐々に改善している。しかし、依然として類似団体平均よりも高い数値となっており、今後も、大型の建設事業が控えていることから、一般会計において可能な限り地方債の借入額を抑制するとともに、公営事業会計においては経営の合理化・効率化などを一層進めることで繰出金の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
これまで、地方債残高の圧縮を進めるとともに、基金の積み増しや優良債（交付税措置がある地方債）の活用による基準財政需要額算入見込額の増加に努めたことで、将来負担比率は改善している。ただし、公営事業会計（工業用水道事業特別会計）への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後も、一般会計において複合施設建設などの大型事業が控えているため、可能な限り地方債の借入額を抑制しながら、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、前年度比２．１ポイント増加し、類似団体平均と比べると０．１ポイント低い数値となっている。主な要因としては、給与改定等に伴う会計年度任用職員に対する委員等報酬の増加によるものであり、今後も、引き続き時間外勤務の縮減に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和６年度は、前年度比１．２ポイント増加し、類似団体平均と比べると４．１ポイント低い数値となっている。近年、増加傾向で推移しており、保育園や留守家庭児童クラブ、小中学校などの運営や維持管理に多額の経費（需用費等）を要しているため、公共施設の統廃合などによる適正配置を進め、経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
令和６年度は、前年度比０．７ポイント増加し、類似団体平均と比べると０．５ポイント高い数値となっている。類似団体と比較して、児童福祉費や生活保護費などの民生部門に多額の経費を支出しており、今後も、資格審査等の適正化や頻回受診の是正指導等の取組を進めることで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
令和６年度は、前年度と同値となっており、類似団体平均と比べると１．１ポイント高い数値となっている。依然として、類似団体や全国平均と比較して高い数値となっており、今後も、保険料（税）の見直しなどにより、各会計の経営健全化を図り、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
令和６年度は、前年度比０．８ポイント増加し、類似団体平均と比べると４．２ポイント高い数値となっている。類似団体や全国平均と比較して高い数値となっており、今後も引き続き、各種補助金の見直しなどを検討し、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
令和６年度は、長期債償還元金が減少し、長期債償還利子が増加したため前年度と同値となっており、類似団体平均と比べると３．７ポイント低い数値となっている。原則として、単年度の地方債借入額を長期債償還元金額以下に抑えることで市債残高の圧縮に努めているが、近年、複合化等による普通建設事業費の増加に伴い、借入額も増加しているため、交付税措置がある優良債を活用するなどして、公債費の圧縮に取り組む。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、前年度比４．８ポイント増加し、類似団体平均と比べると１．６ポイント高い数値となっている。近年、増加傾向で推移しているため、財政負担の軽減に向けて、なお一層の経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・構成項目のうち、民生費が大部分を占めており、住民一人当たりの歳出決算額は２２９，１４３円となっている。特に、民生費の６４．１％に当たる扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、子ども・子育て支援新制度における教育・保育給付費負担金や医療費助成事業などの単独事業に多額の経費を要していることがその要因である。・構成項目のうち、次いで総務費が多く占めており、住民一人当たりの歳出決算額は１７０，８５１円となっている。・教育費の歳出決算額は住民一人当たり９２，１６６円で、類似団体平均を上回っている。増加の要因については、学校の統合や複合化に要する普通建設事業費が増加しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり６９９，７８３円となっている。・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４９，４６６円で、類似団体平均に比べて高い水準にある。特に、児童福祉費は類似団体平均に比べて高い水準にあり、子ども・子育て支援新制度における教育・保育給付費負担金や、医療費助成事業などの単独事業に多額の経費を要していることがその要因である。また、生活保護費についても類似団体平均に比べて高い水準にあり、頻回受診の是正指導等の適正実施に努める。・類似団体平均を上回っている投資及び出資金については、公営企業（水道事業、工業用水道事業、下水道事業）の企業債償還元金に対する出資であり、企業債残高が多いため大幅な削減は困難であるが、今後の企業債発行を可能な限り抑えることで、出資額の削減に努める。・普通建設事業費については、今後も複合施設建設などの大型事業が控えているため増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、歳入において、市税や地方譲与税、法人事業税交付金等が増加したが、普通建設事業費の増加等に伴い歳出額も増加したため、財政調整基金から取崩しを行った結果、実質単年度収支が赤字となった。今後も、収納率向上対策の取組を一層推進して税収の確保に努めるとともに、徹底した歳出削減を図ることで、実質単年度収支の黒字化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度に引き続き、令和６年度も各特別会計において黒字であったため、連結決算による実質赤字は生じていない。黒字額は一般会計や国民健康保険特別会計が大きく減少しているものの全体としてはほぼ横ばいとなっており、今後も使用料や保険料（税）の見直しや、歳出の抑制などにより、各会計の経営の健全化を図ることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質公債費比率は７．６％で、対前年度比で０．４ポイントの減少となった。その要因としては、令和３年度と令和６年度の単年度比率の差によるものであり、標準財政規模の増加により分母構造が増加した一方、元利償還金の減少により分子構造が減少したためである。地方債の発行に当たっては、借入額を長期債償還元金以下に抑えることとしているが、近年複合化等に伴う普通建設事業費の増加により借入額も増加しているため、地方債の借入れを可能な限り抑制しながら、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率は３０．６％で、対前年度比１．１ポイントの増加となっている。分子の構造において、将来負担額のうち地方債現在高等が増加し、充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、将来負担比率が増加した。今後も、複合施設整備などの大型事業が控えているため、公債費負担の適正化を計画的に進め、可能な限り地方債の借入額を抑制した財政運営に努めるとともに、地方債の借入れに当たっては、原則として、借入額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、公債費の平準化と地方債残高の圧縮に努める。また、企業会計については、一般会計からの繰入額を標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１５％以下に抑えるよう、受益者負担の適正化や経営の合理化と効率化を進める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、ふるさと応援基金寄附金の増加などにより、全体として、積立額が取崩額を上回り基金残高が増加した。（今後の方針）安定的な財政運営を確保するため、数値目標としている財政調整基金と減債基金の残高の合計が標準財政規模の１０％以上となるよう確保していく。
財政調整基金
（増減理由）歳入において、市税や地方譲与税、法人事業税交付金等が増加したが、普通建設事業費の増加等に伴い歳出額も増加したため、財政調整基金から積立額を上回る取崩しを行った結果、４８百万円減少した。（今後の方針）災害への備え等のためにも、取崩しを抑えた財政運営に努めることとしているが、市税等の大幅な増収による一般財源の確保が厳しい中、補助費等などの増加により、今後、中長期的に減少していく見込みである。安定的な財政運営を確保するため、数値目標としている財政調整基金と減債基金の残高の合計が標準財政規模の１０％以上となるよう確保していく。
減債基金
（増減理由）償還のため約３７百万円を取り崩したが、基金への積立てを行った結果、５４百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還額については、学校建設事業や学校等の複合化に伴う借入れの償還が本格化するとともに、利率が上昇していることにより多少増加するものと見込んでいる。今後も安定的な財政運営を確保するため、数値目標としている財政調整基金と減債基金の残高の合計が標準財政規模の１０％以上となるよう確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の返礼品等に要する経費・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費・まちづくり基金：まちづくりを推進するための経費（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加により、約２，４３３百万円を取り崩したが、約２，７２７百万円を積み立てたことによる増加・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費として、約２６７百万円を取り崩したが、約３００百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：東山代小学校・コミュニティセンター等複合施設整備事業を実施するため、令和７年度に５２百万円を取崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
取得から30年以上経過した施設が全体の60％を超えており、耐用年数を超過した施設も多いことから類似団体の中でも高い水準となっている。市域が広大で公共施設等の数も多く、急激な削減は難しいものの、今後の人口動態を見据えながら老朽化した施設の集約化・複合化及び除却を進める等、施設数の見直しを図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均よりも低い水準となっているが、これは債務償還比率の分子構造である将来負担額が減少したことが主な要因である。今後、施設の集約化・複合化等に伴い、地方債発行額の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備を実施することで債務償還比率の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均よりも依然として高い状況にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は年々減少している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも高く、上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の集約化・複合化等を実施することで、施設数の削減及び将来負担比率の減少に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準にあるものの、地方債の新規発行の抑制に伴う地方債残高の減少や優良債（交付税措置がある地方債）の活用による算入公債費等の増加に伴い低下傾向にある。今後も地方債残高の縮小及び公債費負担の適正化によって財政の健全化を着実に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路（79.8％）、公営住宅（93.0％）、児童館（90.0％）、公民館（84.7％）である。施設の更新ができていない状況が顕著となっており、今後、老朽化した施設の集約化・複合化及び除却を計画的に進めていく。また、今後、公立保育園3園のうち、2園の民営化を予定しているため、維持管理費用の減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール（96.3％）、保健センター・保健所（100.0％）、福祉施設（86.5％）、市民会館（79.6％）、庁舎（99.8％）である。施設の更新ができていない状況が顕著となっており、今後、老朽化した施設の集約化・複合化及び除却を計画的に進めていく。なお、図書館の一人当たり面積（0.084㎡）が類似団体と比較して大きい理由としては、平成7年度の建築時に先進的な図書館施設として、郷土資料や児童書のコーナー、映像資料を映写するホール、親と幼児が読み語りで触れ合うためのスペースを広く確保したことがその要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等:令和5年度の資産総額は、前年度末から1,006百万円減少(△1.4%)する結果となり、主な要因はインフラ資産の減少(△2,319百万円、△7.5%)、や基金の増加(+697百万円、+25.3%)などである。また、負債総額については、前年度末に比べて547百万円増加(+2.1%)しており、主な要因は地方債の増加(+277百万円、+1.4%)などである。全体会計:資産総額が1,573百万円の減少(△1.2%)となり、負債総額が1,304百万円の減少(▲2.0%)となった。全体会計では、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が一般会計よりも多くなっている。連結会計:資産総額が1,512百万円の減少(△1.0%)となり、負債総額が1,206百万円の減少(△1.6%)となった。そのうち、金額の変動が大きいものは固定負債(△1,455百万円、△2.2%)であり、主に地方債(△1,392百万円、△3.2%)で、工業用水道事業等の企業会計において、借入額を償還額が上回ったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等:令和5年度の経常費用は29,806百万円となり、前年度比405百万円の減少(△1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,613百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,193百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいものは補助金等(7,119百万円、前年度比△709百万円)であり、次いで社会保障給付(4,554百万円、前年度比+8百万円)の金額が大きく、この2つで純行政コストの39.8%を占めている。全体会計:経常費用が43,568百万円となり、前年度比209百万円の減少(△0.5%)となった。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため、経常収益が2,378百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているために移転費用が9,589百万円多くなり、純行政コストは11,398百万円多くなっている連結会計:経常費用が52,878百万円となり、前年度比250百万円の減少(▲0.5%)となった。一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が4,460百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等:令和5年度は、税収等の財源(27,771百万円、前年度比△5.0%)が純行政コスト(29,298百万円、前年度比△0.4%)を下回ったことで、本年度差額は△1,527百万円となり、純資産残高は前年度末から1,552百万円減少(△3.3%)する結果となった。今後、行政コストのうち、社会保障給付などの経常費用の増加が見込まれることから、事業の見直し等を通じて、経常経費の抑制を図る必要がある。全体会計:国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各保険税料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,466百万円多くなっており、本年度差額は△300百万円で、純資産残高は前年度末から269百万円の減少(△0.4%)となった。連結会計:後期高齢者医療広域連合の収入が国県等補助金に計上されていることから、一般会計等に比べて国県等補助金が12,092百万円多くなっており、本年度差額は△486百万円で、純資産残高は前年度末から306百万円の減少(△0.4%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等:令和5年度の業務活動収支は1,571百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加(前年度比+507百万円)や基金積立金の減少(前年度比△84百万円)などにより、△1,796百万円(前年度比△98百万円)となっている。また、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから+272百万円となり、本年度末資金残高は1,316百万円(前年度比+48百万円)となった。全体会計:国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各保険税・料が税収等に含まれるほか、水道料金等の使用料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より2,914百万円多い4,485百万円となっている。また、投資活動収支では、特別会計において上水道管や下水道管の老朽化対策事業を実施したため△2,874百万円となり、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから△1,346百万円となり、本年度末資金残高は6,467百万円(前年度比+265百万円)となった。連結会計:連結では、業務活動収支(前年度比△42百万円)と投資活動収支(前年度比△771百万円)が減少しているが、財務活動収支(前年度比+601百万円)は増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額基金残高は増加したものの、市域が広大で保有する施設数が多く、老朽化している施設も多いことから、資産合計が減少したことにより、前年度に比べて0.7万円の減少(△0.5%)となった。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っており、前年度に比べて0.01ポイント減少した。理由としては、歳入総額は315百万円減少(△0.9%)したことに対し、減価償却累計額の増加に伴い資産合計が1,006百万円減少(△1.4%)したためである。③有形固定資産減価償却率保有する施設の老朽化に伴い、減価償却累計額が2,609百万円増加(前年度比+2.2%)したことで、1.8ポイントの上昇となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を検討しながら、適正な管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率前年度に比べて1.2ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことや減価償却により、純資産、資産合計ともに減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業の取捨選択や人件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率地方債残高の増加と固定資産合計の減少により類似団体平均を上回っている。当市は老朽化施設が多く、固定資産合計は今後も継続して減少すると見込まれるため、新規の借入れを抑制することで、地方債残高の圧縮を図る必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度に比べて0.2万円上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も、行政コストの自然減が見込めない一方で、市域が広大で保有する施設数が多いことにより、老朽化した施設の維持補修費が増加するとともに、社会保障給付などの伸びが見込まれることから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、徹底した歳出の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度末に比べて負債額が54,655万円増加したことにより、住民一人当たり負債額も1.5万円増加し、類似団体平均を上回っている。負債の大半を占める地方債が、前年度末から277百万円増加しており、今後も繰上げ償還等を検討しながら地方債残高の圧縮に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字分よりも、業務活動収支の黒字分が上回ったため、基礎的財政収支は黒字となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市道改良事業などの公共施設等を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度に比べて0.7ポイント減少しており、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。
2.資産と負債の比率
④純資産比率前年度に比べて1.2ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことや減価償却により、純資産、資産合計ともに減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業の取捨選択や人件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率地方債残高の増加と固定資産合計の減少により類似団体平均を上回っている。当市は老朽化施設が多く、固定資産合計は今後も継続して減少すると見込まれるため、新規の借入れを抑制することで、地方債残高の圧縮を図る必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度に比べて0.2万円上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も、行政コストの自然減が見込めない一方で、市域が広大で保有する施設数が多いことにより、老朽化した施設の維持補修費が増加するとともに、社会保障給付などの伸びが見込まれることから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、徹底した歳出の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度末に比べて負債額が54,655万円増加したことにより、住民一人当たり負債額も1.5万円増加し、類似団体平均を上回っている。負債の大半を占める地方債が、前年度末から277百万円増加しており、今後も繰上げ償還等を検討しながら地方債残高の圧縮に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字分よりも、業務活動収支の黒字分が上回ったため、基礎的財政収支は黒字となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市道改良事業などの公共施設等を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度に比べて0.7ポイント減少しており、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト前年度に比べて0.2万円上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も、行政コストの自然減が見込めない一方で、市域が広大で保有する施設数が多いことにより、老朽化した施設の維持補修費が増加するとともに、社会保障給付などの伸びが見込まれることから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、徹底した歳出の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度末に比べて負債額が54,655万円増加したことにより、住民一人当たり負債額も1.5万円増加し、類似団体平均を上回っている。負債の大半を占める地方債が、前年度末から277百万円増加しており、今後も繰上げ償還等を検討しながら地方債残高の圧縮に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字分よりも、業務活動収支の黒字分が上回ったため、基礎的財政収支は黒字となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市道改良事業などの公共施設等を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度に比べて0.7ポイント減少しており、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額前年度末に比べて負債額が54,655万円増加したことにより、住民一人当たり負債額も1.5万円増加し、類似団体平均を上回っている。負債の大半を占める地方債が、前年度末から277百万円増加しており、今後も繰上げ償還等を検討しながら地方債残高の圧縮に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字分よりも、業務活動収支の黒字分が上回ったため、基礎的財政収支は黒字となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市道改良事業などの公共施設等を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度に比べて0.7ポイント減少しており、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率前年度に比べて0.7ポイント減少しており、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県伊万里市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。