佐賀県伊万里市の財政状況（2018年度）
佐賀県伊万里市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊万里市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は、前年度比0.01ポイントの減となった。ここ数年、ほぼ横ばいで推移しており、今後も、歳出面で人件費や投資的経費の抑制等を進めるとともに、市税の徴収率向上等の取組を通じた歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、前年度より0.8ポイント増加し、類似団体平均に比べると3.8ポイント高い数値となっている。主な要因としては、歳入面で法人市民税などの増加により、歳入一般財源等が増加したが、歳出面で扶助費（児童福祉費など）やその他の経費（特別会計繰出金など）の水準が高いためである。今後も市税の収納率向上対策などに取り組むことで歳入一般財源を確保するとともに、各種事業の見直しなどによる支出額の削減を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年、増加傾向にあり、平成30年度は類似団体平均に近い数値となっている。市域が広大で、学校や出張所などが多いことから人件費が比較的高い水準にあるが、物件費及び維持補修費は類似団体平均を下回っている。人口が減少傾向にあることから人口1人当たりの決算額が増加している。引き続き、適切に定員管理を行うとともに、可能なものは行政サービスの民間委託や指定管理者制度の導入を検討するなど、さらなるコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年は、横ばいで推移しているものの、微増傾向にある。今後も、財政状況を勘案しながら、人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少傾向にあることから、平成27年以降、人口1,000人当たりの職員数が増加傾向にあるが、類似団体平均に比べると低い数値となっている。市域が広く、学校や出張所などの出先機関が多い現状を踏まえ、適切な定員管理を継続していく。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は、前年度より0.5ポイント増加したが、ここ数年、原則として地方債の借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、地方債残高の圧縮と公債費の平準化を進めており、以前に比べ数値は改善し、おおむね横ばいで推移している。しかし、依然として類似団体平均よりも高い水準にあり、今後は大型の建設事業も控えていることから、一般会計において可能な限り地方債の借入額を抑制するとともに、公営事業会計においては経営の合理化・効率化などを一層進めることで繰出金の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
これまで、地方債残高の圧縮を進めるとともに、基金の積み増しや優良債（交付税措置がある地方債）の活用による基準財政需要額算入見込額の増加に努めたことで、将来負担比率は改善している。ただし、公営事業会計（工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計）への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後は、一般会計において、中学校建設などの大型事業が控えていることもあり、可能な限り地方債の借入額を抑制しながら、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は、前年度より0.2ポイント減少している。年度ごとに増減はあるものの、減少傾向にあり、引き続き、時間外勤務の縮減に取り組むなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成30年度は、前年度より0.1ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると、3.9ポイント下回っている。近年、おおむね横ばいで推移しているが、保育園や留守家庭児童クラブ、学校などの運営や維持管理に多額の経費（賃金、需用費等）を要しているため、公共施設の統廃合などによる適正配置を進め、経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
平成30年度は、前年度より0.5ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると、2.0ポイント上回っている。類似団体と比較して、児童福祉や生活保護などの民生部門に多額の経費を支出しており、今後も、資格審査等の適正化や頻回受診の是正指導等の取組を進めることで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
平成30年度は、前年度比で0.3ポイント増加し、依然として類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。これは、工業用水道事業特別会計や公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計などへの多額の繰出金がその要因である。今後は、使用料や保険料（税）の見直しなどにより、各会計の経営健全化を図り、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
平成30年度は、広域ごみ処理組合への負担金などの増加により、対前年度比で2.2ポイント増加した。今後も、広域ごみ処理組合の組合債に係る元金償還の本格開始などにより、一定の上昇が見込まれるため、引き続き、各種補助金の見直しなどを検討し、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成30年度は、長期債償還元金、償還利子ともに減少し、対前年度比で1.1ポイント減少した。原則として、単年度の地方債借入額を長期債償還元金額以下に抑えることで、市債残高の圧縮に努めているが、中学校建設などの大型建設事業を控えているため、事業費削減による借入額の抑制を図るとともに、交付税措置がある優良債を活用するなどして、公債費の圧縮に取り組む。
公債費以外の分析欄
平成30年度は、補助費等や繰出金などの数値が上昇したことから、対前年度比で1.9ポイント増加した。依然として、類似団体や全国、佐賀県の平均をいずれも上回っており、財政負担の軽減に向けて、なお一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・構成項目のうち、民生費がその大部分を占めており、住民一人当たりの歳出決算額は185,700円となっている。特に、民生費の約61.9％に当たる扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、子ども・子育て支援新制度における教育・保育給付費負担金や医療費助成事業などの単独事業に多額の経費を要していることがその要因である。・消防費の歳出決算額は住民一人当たり20,360円で、前年度より減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。平成30年度で防災行政無線施設整備事業が完了し、普通建設事業費が減少しているが、一方で、広域消防事務組合への負担金の増加により、補助費等が増加している。今後も適正な人員管理と施設設備の計画的更新による財政負担の平準化を図る。・教育費の歳出決算額は住民一人当たり41,412円で、類似団体平均を下回っているが、今後、中学校建設などの大型事業の実施を予定しているため、上昇する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり493,574円となっている。・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり117,652円で、年々増加しており、翌年度以降も引き続き増加する見込みである。特に、児童福祉費は類似団体平均に比べて高い水準にあり、子ども・子育て支援新制度における教育・保育給付費負担金や医療費助成事業などの単独事業に多額の経費を要していることがその要因である。また、生活保護費についても類似団体平均に比べて高い水準にあり、頻回受診の是正指導等の適正実施に努める。・類似団体平均を上回っている投資及び出資金については、公営企業（水道事業、工業用水道事業）の企業債償還元金に対する出資であり、企業債残高が多いため大幅な削減は困難であるが、今後の企業債発行を可能な限り抑えることで、出資額の減少を図る。・そのほか、繰出金については、特別会計（工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計など）への繰出であり、各会計の経営健全化を図ることで繰出金の減額に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、歳出において一部事務組合に対する負担金などの増加があったものの、歳入において地方交付税や繰入金などの増加があり、実質収支が増加するとともに、財政調整基金への積立を行った結果、実質単年度収支が黒字となった。今後も、市税などの大幅な増収による一般財源の確保は厳しい状況であることから、収納率向上対策の取組を一層推進して税収を確保するとともに、徹底した歳出削減を図ることで、基金残高の維持・増加に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
前年度に引き続き、平成30年度も各特別会計において黒字であったため、連結決算による実質赤字は生じていない。全体の黒字額としてもほぼ横ばいとなっており、今後も使用料や保険料（税）の見直し、歳出の抑制などにより、各会計の経営の健全化を図ることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率は16.5％で、対前年度比で0.5ポイントの増加となった。その要因としては、平成27年度と平成30年度の単年度比率の差によるものであり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や広域ごみ処理組合の組合債に係る元利償還金に対する負担金が増加したことなどによる。地方債の発行に当たっては、原則として、借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、公債費の平準化と地方債残高の圧縮を図ることとしているが、今後、中学校建設などの大型事業が控えているほか、老朽化施設の改修事業なども見込まれることから、引き続き、地方債の借入れを可能な限り抑制しながら、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の将来負担比率は78.4％で、対前年度比12.9ポイントの減少となっている。分子の構造において、将来負担額のうち、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額などが減少し、分母の構造の減少率を上回ったことから、将来負担比率が減少した。今後、中学校建設などの大型事業を控えているため、公債費負担の適正化を計画的に進め、可能な限り地方債の借入額を抑制した財政運営に努めるとともに、地方債の借入れに当たっては、原則として、借入額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、公債費の平準化と地方債残高の圧縮に努める。また、企業会計については、一般会計からの繰入額を標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の15％以下に抑えるよう、受益者負担の適正化や経営の合理化と効率化を進める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は、ふるさと応援基金などの減少があったものの、財政調整基金や福祉基金などへの積立を行った結果、全体として、積立額が取崩額を上回り、基金が増加した。（今後の方針）安定的な財政運営を確保するため、主要3基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）の残高の下限を標準財政規模の5％に設定し、歳出削減による余剰金を計画的に積み立てることができるように努める。
財政調整基金
（増減理由）歳出において一部事務組合に対する負担金などの増加があったものの、歳入において土地開発基金の廃止や立花台地開発事業特別会計の閉鎖等に伴う繰入金などの増加があり、基金への積立を行った結果、約326百万円増加した。（今後の方針）災害への備え等のためにも、取崩しを抑えた財政運営に努めることとしているが、市税等の大幅な増収による一般財源の確保が厳しい中、補助費等などの増加により、今後は中長期的にも減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）償還のため、約6百万円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）地方債の償還額はおおむね横ばいで推移していくと見込んでいるが、厳しい財政状況のなか、今後も積立額を取崩額が上回り、基金残高は減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の返礼品等に要する経費・まちづくり基金：まちづくりを推進するための経費・福祉基金：福祉の増進に資する経費（増減理由）・まちづくり基金：基金の統廃合により、約1.1億円積み立てたことなどによる増加・福祉基金：国民健康保険特別会計の赤字解消のため取り崩した約1.6億円が不要となり、再度、積み立てたことなどによる増加・公共施設整備基金：立花台地開発事業特別会計の閉鎖に伴う繰入金約1.2億円を積み立てたことなどによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：中学校建設事業を実施するため、令和5年度までに約4億円を取崩予定・広域ごみ処理施設建設に係る地域振興基金：地域振興策事業に要する経費として、令和4年度までに3.6億円を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
取得から30年以上経過した施設が全体の約60％を占めており、耐用年数を経過した施設が多いため、類似団体の中でも高い水準となっている。市域が広大で公共施設等の数が多く、急激な削減は難しいものの、今後の人口動態を見据えながら、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるなど、施設数の見直しを図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均よりも高い水準となっているが、これは債務償還比率の分子構造である将来負担額が多いことが主な要因である。今後、将来負担額は年々減少し、債務償還比率は緩やかに減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均よりも依然として高い状況にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後、施設の集約化・複合化を中心として、施設数の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準にあるものの、地方債の新規発行の抑制に伴う地方債残高の減少や優良債（交付税措置がある地方債）の活用による算入公債費等の増加に伴い低下傾向にある。今後も、地方債残高の縮小と公債費負担の適正化によって、財政の健全化を着実に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路（70.6%）、認定こども園・幼稚園・保育所（89.3%）、公営住宅（85.3%）、児童館（80.0%）である。施設の更新ができていない状況が顕著となっており、今後、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。また、保育園の民営化を進めるとともに、令和3年度には大坪保育園と大坪コミュニティセンターの複合施設の完成を予定しており、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール（94.8%）、保健センター・保健所（100.0%）、福祉施設（77.9%）、消防施設（82.0%）、市民会館（78.3%）、庁舎（99.7%）である。施設の更新ができていない状況が顕著となっており、今後、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。なお、図書館の一人当たり面積（0.079㎡）が類似団体と比較して大きい理由としては、平成7年度の建築時に先進的な図書館施設として、郷土資料や児童書のコーナー、映像資料を映写するホール、親と幼児が読み語りで触れ合うためのスペースを広く確保したことがその要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等:平成30年度の資産総額は、前年度末から2,980百万円減少(△3.6%)する結果となった。そのうち、金額の変動が大きいものはインフラ資産(△1,517百万円、▲3.6%)であり、主に工作物の減価償却による資産減耗(△2,231百万円、△2.8%)によるものである。また、負債総額については、前年度末に比べて1,145百万円減少(△4.2%)しており、主な要因は地方債の減少(△460百万円、△2.1%)などである。全体会計:資産総額が3,870百万円減少(△2.7%)し、負債総額も2,754百万円の減少(△4.0%)となった。全体会計では、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が一般会計よりも多いものの、管渠の年次的な敷設替え等で資産減耗が抑えられ、資産総額の減少幅は小さくなっている。連結会計:資産総額が2,407百万円の減少(△1.6%)となり、負債総額についても651百万円の減少(△0.9%)となった。そのうち、金額の変動が大きいものはインフラ資産(△2,233百万円、△2.4%)であり、主に工作物の減価償却による資産減耗(△3,523百万円、△3.3%)によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等:平成30年度の経常費用は24,821百万円となり、前年度比692百万円の減少(△2.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,253百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,567百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいものは補助金等(5,107百万円、前年度比+423百万円)、次いで社会保障給付(4,459百万円、前年度比+3百万円)であり、純行政コストの39.5%を占めている。補助金等や社会保障給付は今後も増加傾向が続くと見込まれる。全体会計:経常費用が38,523百万円となり、前年度比1,446百万円の減少(▲3.6%)となった。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため、経常収益が2,157百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているために移転費用が9,262百万円多くなり、純行政コストは11,492百万円多くなっている。連結会計:経常費用が48,047百万円となり、前年度比1,235百万円の減少(△2.5%)となった。一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が4,752百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等:平成30年度は、税収等の財源(22,296百万円、前年度比+2.0%)が純行政コスト(24,244百万円、前年度比△2.5%)を下回ったことで、本年度差額は△1,948百万円となり、純資産残高は前年度末から1,833百万円減少(△3.3%)する結果となった。今後、行政コストのうち、社会保障給付などの経常費用の増加が見込まれることから、事業の見直し等を通じて、経営経費の抑制を図る必要がある。全体会計:国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各保険税料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,211百万円多くなっており、本年度差額は△1,245百万円で、純資産残高は前年度末から1,115百万円の減少(△1.5%)となった。連結会計:後期高齢者医療広域連合の収入が国県等補助金に計上されていることから、一般会計等に比べて国県等補助金が11,697百万円多くなっており、本年度差額は△1,353百万円で、純資産残高は前年度末から1,756百万円の減少(▲2.3%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等:平成30年度の業務活動収支は953百万円であったが、投資活動収支については基金積立金の増加(前年度比+874百万円)や基金取崩しの増加(前年度比+631百万円)などにより、△365百万円(前年度比△122百万円)となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから△515百万円となり、本年度末資金残高は352百万円(前年度比+72百万円)となった。全体会計国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各保険税料が税収等に含まれるほか、水道料金等の使用料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より2,531百万円多い3,484百万円となっている。また、投資活動収支では、特別会計において上水道管や下水道管の老朽化対策事業を実施したため△1,244百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったため△1,962百万円となり、本年度末資金残高は4,026百万円(前年度比+278百万円)となった。連結会計:連結では、業務活動収支が増加(前年度比+441百万円)しているが、投資活動収支(前年度比△273百万円)と財務活動収支(前年度比△1,195百万円)は減少している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額基金残高は増加したものの、市域が広大で保有する施設数が多いため、老朽化している施設も多く、資産合計が減少したことにより、前年度に比べて3.9万円の減少(△2.6%)となった。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っており、前年度に比べて1.2ポイント減少した。理由としては、歳入総額は120百万円増えた(+0.4%)ものの、減価償却累計額の増加に伴い資産合計が2,980百万円減少(△3.6%)し、資産合計の減少幅が大きいことが挙げられる。③有形固定資産減価償却率保有する施設の老朽化に伴い、減価償却累計額が2,894百万円増加(前年度比+2.8%)したことで、1.5ポイントの上昇となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を検討しながら、適正な管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率前年度に比べて0.1ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことや減価償却により、純資産、資産合計ともに減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の取捨選択や人件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率類似団体平均を下回っているものの、ここ数年の比率はほぼ横ばいで推移している。当市は老朽化施設が多く、固定資産合計は今後も継続して減少すると見込まれるため、新規の借入れを抑制することで、地方債残高の圧縮を図る必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度に比べて0.7万円減少しているものの、類似団体平均を上回っている。今後も、行政コストの自然減が見込めない一方で、市域が広大で保有する施設数が多いことにより、老朽化した施設の維持補修費が増加するとともに、社会保障給付などの伸びが見込まれることから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、徹底した歳出の抑制に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率前年度に比べて0.1ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことや減価償却により、純資産、資産合計ともに減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の取捨選択や人件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率類似団体平均を下回っているものの、ここ数年の比率はほぼ横ばいで推移している。当市は老朽化施設が多く、固定資産合計は今後も継続して減少すると見込まれるため、新規の借入れを抑制することで、地方債残高の圧縮を図る必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度に比べて0.7万円減少しているものの、類似団体平均を上回っている。今後も、行政コストの自然減が見込めない一方で、市域が広大で保有する施設数が多いことにより、老朽化した施設の維持補修費が増加するとともに、社会保障給付などの伸びが見込まれることから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、徹底した歳出の抑制に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト前年度に比べて0.7万円減少しているものの、類似団体平均を上回っている。今後も、行政コストの自然減が見込めない一方で、市域が広大で保有する施設数が多いことにより、老朽化した施設の維持補修費が増加するとともに、社会保障給付などの伸びが見込まれることから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、徹底した歳出の抑制に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額前年度末に比べて負債額が114,556万円減少したことにより、住民一人当たり負債額も1.5万円減少し、類似団体平均に近い数値となっている。負債の大半を占める地方債が、前年度末から460百万円減少しており、今後も繰上げ償還等を検討しながら地方債残高の圧縮に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字分よりも、業務活動収支の黒字分が上回ったため、基礎的財政収支は黒字となった。業務活動収支の黒字が前年より増加した要因は、人件費等の業務費用支出が減少し、税収等収入などが増加したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市道改良事業などの公共施設等を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度とほぼ同率であるが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率前年度とほぼ同率であるが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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