事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 伊万里市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 51,298人 |
| 現在給水人口 | 48,690人 | 給水区域面積 | 8,815ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率(101.76%)類似団体平均(107.15%)を下回るが、100%を上回っており、経常的な収益で費用を賄え、安定した経営を維持している。②累積欠損金比率(0.00%)欠損金はなく、健全な財務状況である。③流動比率(297.37%)類似団体平均(319.99%)に近い水準で安定している。④企業債残高対給水収益比率(482.26%)類似団体平均(365.55%)より高く、借入金への依存度が高い傾向にある。⑤料金回収率(97.86%)類似団体平均(95.42%)を上回っており、料金収入等で効率的に回収できている。⑥給水原価(239.46円)給水区域が広いことに伴い給水に要する費用がかかることや減価償却費の割合が高いことから類似団体平均(184.25円)より高い状態にある。⑦施設利用率(56.20%)類似団体平均(60.44%)を下回っており、適正な施設規模への転換等の検討を行う必要がある。⑧有収率(88.91%)老朽管更新による漏水対策等により類似団体平均(83.39%)を上回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率(50.37%)類似団体平均(52.53%)を下回っており、水道施設全体で適正な更新を行っている。②管路経年化率(21.95%)類似団体平均(24.16%)を下回っているが、年々老朽化が進行しており、計画的な管路更新が必要である。③管路更新率(0.51%)類似団体平均(0.46%)を上回っており、おおむね計画的に更新を実施している。
全体総括
・人口減少に伴う需要の減少経営状況を見ながら、水道料金の見直しについて検討する必要がある。・施設の更新費用水道施設更新計画に基づき、計画的な修繕と更新を実施する。・物価高騰等の営業費用増加物価高騰による動力費や委託料等の上昇に対し、適正な経費節減を図る。等の更新の必要性は生じていないが将来の大規模更新方法を検討する必要がある。方法を検討する必要がある。とともに、必要に応じて料金見直しの検討を行った、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必時期に備え、更なる経費節減に努め、適切な事業運営・物価高騰等の営業費用増加効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がていく。し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06を推進していくことが必要である。要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸・物価高騰等の営業費用増加・物価高騰等の営業費用増加事務の効率化による経費節減を図る。また、引き続き、戸別訪問など水洗化率(接続が必要である。営戦略(令和6年度末改定)に基づいて取組を進必要である。-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。事務の効率化による経費節減を図る。事務の効率化による経費節減を図る。率)の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額13.5億円