佐賀県伊万里市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

●経営の健全性について①経常収支比率及び⑤料金回収率はともに100％以上であり、②累積欠損金もなく、健全な経営状態にある。③流動比率は平均値を上回っており、資金運用に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は、平均値より高くなっている。これは安全で安心な水道水の供給のため、水道施設老朽化を解消するとともに耐震化を進めているためである。今後も平均値より高い状態が続く見込みである。●経営の効率性について⑥給水原価は、給水区域が広いことに伴い給水に要する費用がかかることや、営業費用に占める減価償却費の割合が高いことから平均値より高くなっている。⑦施設利用率は、平均値を下回っている。配水量も今後人口減少に伴い減少していくことが見込まれるため、適正な施設規模への転換等の検討を行う必要がある。⑧有収率は、老朽管更新による漏水対策により平均値を上回っている。今後も老朽管からの漏水を防ぐため、計画的な老朽管の更新を実施する。以上より、更新は実施しているものの、効率性は低いため、施設の統廃合や維持管理費の削減を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っており、水道施設全体で適正な更新を行っていることを表している。②管路経年化率は平均値を下回っているが、年々老朽化が進行している。平成29年度から老朽管の更新により改善している。③管路更新率は平均値を下回っているが、おおむね計画的に更新を実施していることによるものである。以上より、水道施設全体としては順次更新を行っているが、管路に関しては老朽化が進行しているため、令和４年度に改定した経営戦略に基づき計画的に行っていく必要がある。

現状では、経営の健全性・効率性が保たれており、老朽化への対応はおおむねできているが、今後、給水人口の減少に伴う給水収益の減少や、老朽化した施設の更新に伴う減価償却費の増加等により、経営が圧迫されると考える。安全・安心で良質な水道水を安定的に供給するため、費用の削減に努めるとともに、令和４年度に改定した経営戦略及び水道施設更新計画を基にした中長期的な運営方針により、料金改定の検討を含め、将来にわたり安定した事業の継続が必要である。り、将来的には人口は緩やかに減少していくことが本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐機器が一定数みられる。急な故障による多額の修繕化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。確保し経営基盤の強化を図る必要がある。良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。