事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 伊万里市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 52,428人 |
| 現在給水人口 | 49,562人 | 給水区域面積 | 8,815ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
○経営の健全性について①経常収支比率及び⑤料金回収率は、ほぼ100%となっており、②累積欠損金もなく、健全な経営状態にある。③流動比率は平均値を上回っている。これは前払金が増加したためであるが、資金運用に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は、平均値より高くなっている。これは安全で安心な水道水の供給のため、水道施設老朽化を解消するとともに耐震化を進めているためである。今後も平均値より高い状態が続く見込みである。○経営の効率性について⑥給水原価は、給水区域が広いことに伴い給水に要する費用がかかることや、営業費用に占める減価償却費の割合が高いことから平均値より高くなっている。⑦施設利用率は、平均値を下回っている。配水量も今後人口減少に伴い減少していくことが見込まれるため、適正な施設規模への転換等の検討を行う必要がある。⑧有収率は、老朽管更新による漏水対策により年々改善している。今後も老朽管からの漏水を防ぐため、計画的な老朽管の更新を実施する。以上より、更新は実施しているものの、効率性は低いため、施設の統廃合や維持管理費の削減を検討する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っており、水道施設全体で適正な更新を行っていることを表している。②管路経年化率は平均値を下回っているが、年々老朽化が進行している。平成29年度から老朽管の更新により改善している。③管路更新率は、おおむね計画的に更新を実施しているため、平均値を上回っている。以上より、水道施設全体としては順次更新を行っているが、管路に関しては老朽化が進行しているため、令和4年度に改定した経営戦略に基づき計画的に行っていく必要がある。
全体総括
現状では、経営の健全性・効率性が保たれており、老朽化への対応はおおむねできているが、今後、給水人口の減少に伴う給水収益の減少や、老朽化した施設の更新に伴う減価償却費の増加等により、経営が圧迫されると考える。安全・安心で良質な水道水を安定的に供給するため、費用の削減に努めるとともに、令和4年度に改定した経営戦略及び水道施設更新計画を基にした中長期的な運営方針により、料金改定の検討を含め、将来にわたり安定した事業の継続が必要である。的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。減に努めるとともに料金単価の見直しを検討するる。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率)の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和2年度に公表した経営戦略(令和元年度~令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和4年7月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。
経営状況
収支構造
総額14.0億円
総額13.7億円