佐賀県伊万里市の財政状況（2016年度）
佐賀県伊万里市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊万里市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度から微増傾向にあるものの、平成28年度は類似団体平均に比べて大きく下回る結果となった。その要因としては、平成28年度決算で国勢調査人口の確定値が適用され、類型区分が変更（昇格）したことにより、本市の財政規模が相対的に低下したことが大きい。今後とも、歳出面で人件費の削減や投資的経費の抑制等を進めるとともに、市税の徴収率向上等の取組みを通じた歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、類似団体平均に比べて４．３ポイント高い結果となった。主な要因は、歳入面で臨時財政対策債の借入額の減少により、歳入一般財源等が少ないほか、歳出面で扶助費（児童福祉費など）や、その他の経費（特別会計繰出金など）の水準が高いためである。平成25年度以降、類似団体平均に比較的近い数値で推移しており、今後は市税の収納率向上対策などに取り組むことで歳入一般財源を確保するとともに、各種事業の適正実施（適正化）を図りながら、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度は、類似団体平均に比べて９，４５７円少なくなっている。ここ数年の傾向としては、市域が広大であり、学校や出張所などが多いことから人件費が比較的高い水準にあるものの、経費節減の効果により物件費および維持補修費は平均を下回っている。引き続き、適切に定員管理を行うとともに、可能なものは行政サービスの民間委託や指定管理者導入を検討し、さらなるコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は、おおむね前年度並みとなり、ここ数年は横ばいで推移しているものの、微増傾向にある。今後も、財政状況を勘案しながら、人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度は、おおむね前年度並みとなり、ここ数年は横ばいで推移している。市域が広く、学校や出張所等の出先機関が多い現状を踏まえ、適切な定員管理を継続する。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年、原則として地方債の借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、地方債残高の圧縮と公債費の平準化を進めた結果、実質公債費比率は徐々に改善している。しかし、依然として類似団体平均よりも高い水準にあり、今後は大型の建設事業も控えていることから、一般会計において可能な限り地方債の借入額を抑制するとともに、公営事業会計においては経営の合理化・効率化などを一層進めることで繰出金の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成24年度以降、地方債残高の圧縮を進めるとともに、基金の積み増しや優良債（交付税措置がある地方債）の活用による基準財政需要額算入見込額の増加に努めたことで、将来負担比率は改善している。ただ、公営事業会計（工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計）への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後は、一般会計において小中一貫校整備や中学校建設などの大型事業が控えていることもあり、可能な限り地方債の借入額を抑制しながら、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は、歳出額は前年度から減少したものの、人件費の充当特定財源（県支出金）の減少などによって一般財源が相対的に増加し、対前年度比で１．３ポイント上昇する結果となった。人件費については、公的病院の統合や広域消防事務組合の発足（平成24～26年度）などの影響で職員数が減少しているほか、継続的に時間外勤務の縮減に取り組んでおり、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成28年度は、市単独のごみ焼却処理施設の閉鎖による維持管理費の減少や、物件費の特定財源として基金を活用したことなどにより、対前年度比で０．４ポイント低下した。ただし、保育園や放課後児童クラブ、学校などの公共施設の維持管理費（賃金、需用費等）に多額の経費を要しており、今後も公共施設の統廃合などによる適正配置を進め、経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
平成28年度は、臨時福祉給付金（年金生活者等支援、経済対策）や障害福祉費の増加などにより、対前年度比で１．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると、教育部門（就学援助費）で低く、民生部門（生活保護費や老人福祉費など）で高い傾向にある。今後も、資格審査等の適正化や頻回受診等の是正指導等の取組みを継続的に進めることで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
平成28年度は、基金積立金の増加などにより、対前年度比で０．９ポイント上昇した。また、一定して比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計（工業用水道事業特別会計や公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計など）への多額の繰出金がその要因である。今後は、使用料や保険料（保険税）の見直しなどにより、各会計の経営健全化を図り、繰出金の減額に努める。
補助費等の分析欄
平成28年度は、消防事務組合負担金の人件費（主に退職手当）の増加などにより、対前年度比で０．８ポイント上昇した。今後は、広域ごみ処理組合の組合債に係る元金償還の本格開始なども控えているため、一定の上昇が見込まれる。引き続き、各種補助金の補助率の見直しや金額の削減などを検討し、補助費等の総額の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成28年度は、長期債償還元金の増加などにより、対前年度比で０．８ポイント上昇した。原則として、単年度の地方債借入額を長期債償還元金額以下に抑えることで、市債残高の圧縮に努めているが、小中学校・保育園などの大型建設事業や施設改修事業を控えているため、事業費削減による借入額の抑制を図るとともに、交付税措置がある優良債を活用するなどして、公債費の圧縮に取り組む。
公債費以外の分析欄
平成28年度は、主に扶助費やその他の経費が増加したことにより、対前年度比で３．８ポイント上昇する結果となった。依然として、類似団体や全国、佐賀県の平均をいずれも上回っており、財政負担の軽減に向けてなお一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・構成項目のうち、民生費がその大部分を占めており、住民一人当たりの歳出決算額は１７９，７３１円となっている。特に、民生費の約６３．５％に当たる扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、その大きな割合を占める児童福祉費は増加の一途をたどっている。子ども子育て支援新制度施行による教育・保育給付費負担金の対象施設の増加や、医療費助成事業などの単独事業に多額の経費を要していることがその要因である。今後も、医療費助成の対象年齢の拡充などにより、児童福祉費の増加が見込まれる。・消防費の歳出決算額は住民一人当たり２５，２８１円で、類似団体平均を大きく上回っており、特に補助費等と普通建設事業費が突出している。このうち、普通建設事業費のほとんどは防災行政無線施設整備事業であり、翌年度で整備が完了すれば、その後は住民一人当たり約８，３００円の減少が見込まれる。一方、補助費等の大きな割合を占める広域消防事務組合の負担金については、将来的に庁舎改築等で多額の経費を要するため大幅な削減は困難な状況であり、今後も適正な人員管理と、施設設備の計画的更新による財政負担の平準化を図る。・教育費の歳出決算額は住民一人当たり３１，９７３円で、類似団体平均を下回っている。ただし、翌年度以降は小中一貫校整備や中学校建設などの大型事業が本格化するため、増加していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，９４０円となっている。・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１５，６２６円で、平成24年度から年々増加しており、翌年度以降も引き続き増加する見込みである。特に、児童福祉費は類似団体平均に比べて高い水準にあり、子ども子育て支援新制度施行による教育・保育給付費負担金や、医療費助成事業などの単独事業に多額の経費を要していることがその要因である。また、老人福祉費や生活保護費についても類似団体平均を上回っていることから、資格審査等の適正実施に努める。・類似団体平均を上回っている投資及び出資金については、公営企業（水道事業、工業用水道事業）の企業債償還元金に対する出資であり、企業債残高が多いため大幅な削減は困難であるが、今後の企業債発行を可能な限り抑えることで、出資額の減少を図る。・そのほか、繰出金については、特別会計（工業用水道事業特別会計や公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計など）への繰出であり、各会計の経営健全化を図ることで繰出金の減額に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、歳入において地方消費税交付金や臨時財政対策債・減収補てん債の発行額が減少する一方、歳出で扶助費や物件費などが増加したため、実質収支が減少するとともに、財政調整基金を4億円取り崩したことで実質単年度収支が赤字となった。今後も、市税などの大幅な増収による一般財源の確保は厳しい状況であり、財政調整基金の残高も減少しつつあることから、収納率向上対策の取組を一層推進して税収を確保するとともに、徹底した歳出削減を図ることで、基金残高の維持・増加に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、国民健康保険特別会計を除き、各特別会計で黒字であったため、連結決算による実質赤字は生じていない。国民健康保険特別会計については、収納率向上対策などにより引き続き歳入の確保に努めており、平成27年度には赤字解消を目的として保険税率を改定した。しかし、肝炎治療の新薬などの高額薬剤の影響により医療費の単価が大幅に上昇したこともあり、累積赤字が増加している。平成30年度には国民健康保険の広域化を控えていることから、基金や貸付金を活用して赤字解消に取り組むとともに、今後も保険税の適正な賦課と収納率向上に努めるほか、被保険者の意識啓発などによる医療費の抑制、レセプト点検の強化などによる医療費の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率は１６．２％で、対前年度比０．１ポイントの減少となった。優良債（交付税措置がある地方債）の活用によって算入公債費等が増加したものの、公営企業債に対する繰入金や組合債に対する負担金等の伸びも大きく、分子の構造としては増加に転じている。しかし、増加した算入公債費等は、分母において標準財政規模から差し引かれるため、結果として実質公債費比率は減少している。地方債の発行に当たっては、原則として、借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、公債費の平準化と地方債残高の圧縮を図ることとしているが、今後は小中一貫校整備や中学校建設などの大型事業が控えているほか、老朽化施設の改修事業なども見込まれることから、引き続き、地方債の借入れを可能な限り抑制しながら、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率は８８．８％で、対前年度比７．３ポイントの減少となり、近年は改善傾向で推移している。分子の構造において、将来負担額のうち地方債残高が縮小するとともに、充当可能財源等で基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことから、将来負担比率が減少した。今後、小中一貫校整備や中学校建設などの大型事業を控えているため、公債費負担の適正化を計画的に進め、可能な限り地方債の借入額を抑制した財政運営に努めるとともに、地方債の借入れに当たっては、原則として、借入額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、公債費の平準化と地方債残高の圧縮に努める。また、企業会計に対しては、一般会計からの繰入額を標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１５％以下に抑えるよう、受益者負担の適正化や経営の合理化と効率化を進める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度は、類似団体平均と比べて０．３ポイント高い結果となった。主な要因としては、建設から３０年以上経過した施設が全体の約６０％を占めており、耐用年数が経過した施設が多いことが挙げられる。市域が広大で公共施設等の数が多く、施設数の急激な削減は難しいため、減価償却率は上昇していく見込みである。今後は施設の集約化や複合化を検討し、施設数の見直しを図る必要がある。なお、平成28年度は固定資産台帳を整備中のため、数値は未表示である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度の将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことで低下傾向にあるものの、類似団体平均と比べると依然として高い状況である。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均より高く、その要因として建設から３０年以上を経過した施設が全体の約６０％を占め、特に本庁舎の減価償却率が９９．９％、体育館・プールが９１．８％、保育所が８５．４％と高い水準にあることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を中心として、施設数の削減に取り組んでいく。なお、平成28年度は固定資産台帳を整備中のため、数値は未表示である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度は、対前年度比で将来負担比率が７．３ポイントの減、実質公債費比率が０．１ポイントの減となった。将来負担比率は、主に地方債の新規発行の抑制に伴い、地方債残高が縮小したことによって低下し、実質公債費比率についても、優良債（交付税措置がある地方債）の活用による算入公債費等の増加に伴って低下している。今後も、地方債残高の縮小と公債費負担の適正化によって、財政の健全化を着実に進める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
いくつかの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、主に公営住宅（８０．４％）、認定子ども園・幼稚園・保育所（８５．４％）、児童館（７４．０％）などで高くなっている。特に、幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が高水準であるのに対し、一人当たり面積で類似団体平均を下回っていることから、すべての園舎で更新ができていない状況が顕著となっている。今後は、他の類型（施設）との複合化や集約化などを検討しながら、早期の更新に取り組む。一方、学校施設は、類似団体平均と比べて一人当たりの面積が広く、公民館では有形固定資産減価償却率が低い結果となった。両類型とも順次、施設を更新していることが大きな要因として挙げられる。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な取り組みを進める。なお、平成28年度は固定資産台帳を整備中のため、数値は未表示である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、体育館・プール（９１．８％）や市民会館（８９．５％）、保健センター（９９．９％）、庁舎（９９．９％）で高い水準となった。一方で、これらの施設の一人当たり面積は類似団体平均を大きく下回っていることから、施設建設後に相当の年数が経過している状況が浮き彫りとなっている。また、図書館については、有形固定資産減価償却率（４２．０％）は類似団体平均並みであるのに対し、一人当たり面積（０．０７８㎡）は類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成７年度の建設時に、先進的な図書館施設として、郷土資料や児童書のコーナーをはじめ、映像資料を映写するホール、親と幼児が読み語りで触れ合うためのスペースを広く確保したことがその要因であると考えられる。なお、平成28年度は固定資産台帳を整備中のため、数値は未表示である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等:平成28年度の資産総額は、前年度末から3,026百万円減少(△3.4%)する結果となった。そのうち、金額の変動が大きいものはインフラ資産(△2,293百万円、△4.9%)であり、主に工作物の減価償却による資産減耗(△2,278百万円、△3.1%)によるものである。また、負債総額についても、前年度末に比べて303百万円減少(△1.1%)しており、主な要因は市債の発行額を償還額以下に抑制したことによる地方債の減少(△267百万円、△1.1%)である。全体会計:資産総額が4,091百万円減少(△2.7%)し、負債総額も2,325百万円の減少(▲3.2%)となった。全体会計では、上・下水道管等のインフラ資産(50,762百万円)を計上しているため資産総額が一般会計よりも多いものの、管渠の年次的な敷設替え等で資産減耗が抑えられ、資産総額の減少幅は小さくなっている連結会計:資産総額が582百万円の増加(+0.4%)となり、負債総額についても470百万円の増加(+0.6%)となった。これは平成28年度から新たに一部事務組合2団体(伊万里・有田地区衛生組合、佐賀県西部広域環境組合)を加えたことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等:平成28年度の経常費用は25,185百万円となり、前年度比1,402百万円の増加(+5.9%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は11,984百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が13,200百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいものは補助金等(5,248百万円、前年度比+591百万円)、次いで社会保障給付(4,266百万円、前年度比十138百万円)であり、純行政コストの21.3%を占めている。補助金等(主に保育所等運営負担金、一部事務組合負担金)や社会保障給付(主に生活保護費、障害者福祉費)は今後も増加傾向が続くと見込まれる。全体会計:経常費用が39,683百万円となり、前年度比473百万円の減少(△12.2%)となった。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため、経常収益が2,114百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているために移転費用が10,228百万円多くなり、純行政コストは12,390百万円多くなっている。連結会計:経常費用が41,952百万円となり、前年度比1,075百万円の増加(+2.6%)となった。一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が4,281百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等:平成28年度は、税収等の財源(21,922百万円、前年度比+2.3%)が純行政コスト(24,617百万円、前年度比+5.9%)を下回ったことで、本年度差額は△2,695百万円となり、純資産残高は2,723百万円の減少(△4.5%)し、前年度末から3,026百万円減少(△3.4%)する結果となった。行政コストのうち、経常費用の増加(補助金等+591百万円、維持補修費+427百万円など)が顕著であり、事業の見直し等を通じて、経常経費の抑制を図る必要がある。全体会計:国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,106百万円多くなっており、本年度差額は△2,041百万円で、純資産残高は前年度末から956百万円の増加(+1.2%)となった。連結会計:後期高齢者医療広域連合の収入が国県等補助金に計上されていることから、一般会計等に比べて国県等補助金が4,961百万円多くなっており、本年度差額は△2,188百万円で、純資産残高は前年度末から1,879百万円の増加(+2.4%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等:平成28年度の業務活動収支は572百万円であったが、投資活動収支については公共施設整備の抑制(前年度比△1,365百万円)や基金取崩しの増加(前年度比+755百万円)などにより、△416百万円(前年度比+1,544百万円)となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから△337百万円となり、本年度末資金残高は292百万円(前年度比△181百万円)となった。全体会計:国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各保険税が税収等に含まれるほか、水道料金等の使用料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より2,629百万円多い3,201百万円となっている。また、投資活動収支では、特別会計において上水道管や下水道管の老朽化対策事業を実施したため△1,489百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったため△1,779百万円となり、本年度末資金残高は2,542百万円(前年度比+113百万円)となった。連結会計:平成28年度から新たに一部事務組合2団体(伊万里・有田地区衛生組合、佐賀県西部広域環境組合)を加えたことなどにより、いずれの収支においても一般会計より多くなっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額基金残高は増加したものの、市域が広大で保有する施設数が多いため、老朽化している施設も多く、前年度末に比べて302,637万円の減少(△3.4%)となった。②歳入額対資産比率③有形固定資産減価償却率2.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来世代負担比率3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト
2.資産と負債の比率
④純資産比率⑤将来世代負担比率3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額⑧基礎的財政収支5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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