佐賀県伊万里市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２５年度から微増傾向にあるものの、平成２８年度は類似団体平均に比べて大きく下回る結果となった。その要因としては、平成２８年度決算で国勢調査人口の確定値が適用され、類型区分が変更（昇格）したことにより、本市の財政規模が相対的に低下したことが大きい。今後とも、歳出面で人件費の削減や投資的経費の抑制等を進めるとともに、市税の徴収率向上等の取組みを通じた歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、類似団体平均に比べて４．３ポイント高い結果となった。主な要因は、歳入面で臨時財政対策債の借入額の減少により、歳入一般財源等が少ないほか、歳出面で扶助費（児童福祉費など）や、その他の経費（特別会計繰出金など）の水準が高いためである。平成２５年度以降、類似団体平均に比較的近い数値で推移しており、今後は市税の収納率向上対策などに取り組むことで歳入一般財源を確保するとともに、各種事業の適正実施（適正化）を図りながら、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、類似団体平均に比べて９，４５７円少なくなっている。ここ数年の傾向としては、市域が広大であり、学校や出張所などが多いことから人件費が比較的高い水準にあるものの、経費節減の効果により物件費および維持補修費は平均を下回っている。引き続き、適切に定員管理を行うとともに、可能なものは行政サービスの民間委託や指定管理者導入を検討し、さらなるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、おおむね前年度並みとなり、ここ数年は横ばいで推移しているものの、微増傾向にある。今後も、財政状況を勘案しながら、人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は、おおむね前年度並みとなり、ここ数年は横ばいで推移している。市域が広く、学校や出張所等の出先機関が多い現状を踏まえ、適切な定員管理を継続する。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年、原則として地方債の借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、地方債残高の圧縮と公債費の平準化を進めた結果、実質公債費比率は徐々に改善している。しかし、依然として類似団体平均よりも高い水準にあり、今後は大型の建設事業も控えていることから、一般会計において可能な限り地方債の借入額を抑制するとともに、公営事業会計においては経営の合理化・効率化などを一層進めることで繰出金の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度以降、地方債残高の圧縮を進めるとともに、基金の積み増しや優良債（交付税措置がある地方債）の活用による基準財政需要額算入見込額の増加に努めたことで、将来負担比率は改善している。ただ、公営事業会計（工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計）への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後は、一般会計において小中一貫校整備や中学校建設などの大型事業が控えていることもあり、可能な限り地方債の借入額を抑制しながら、適切な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度は、歳出額は前年度から減少したものの、人件費の充当特定財源（県支出金）の減少などによって一般財源が相対的に増加し、対前年度比で１．３ポイント上昇する結果となった。人件費については、公的病院の統合や広域消防事務組合の発足（平成２４～２６年度）などの影響で職員数が減少しているほか、継続的に時間外勤務の縮減に取り組んでおり、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は、市単独のごみ焼却処理施設の閉鎖による維持管理費の減少や、物件費の特定財源として基金を活用したことなどにより、対前年度比で０．４ポイント低下した。ただし、保育園や放課後児童クラブ、学校などの公共施設の維持管理費（賃金、需用費等）に多額の経費を要しており、今後も公共施設の統廃合などによる適正配置を進め、経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

平成２８年度は、臨時福祉給付金（年金生活者等支援、経済対策）や障害福祉費の増加などにより、対前年度比で１．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると、教育部門（就学援助費）で低く、民生部門（生活保護費や老人福祉費など）で高い傾向にある。今後も、資格審査等の適正化や頻回受診等の是正指導等の取組みを継続的に進めることで、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２８年度は、基金積立金の増加などにより、対前年度比で０．９ポイント上昇した。また、一定して比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計（工業用水道事業特別会計や公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計など）への多額の繰出金がその要因である。今後は、使用料や保険料（保険税）の見直しなどにより、各会計の経営健全化を図り、繰出金の減額に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、消防事務組合負担金の人件費（主に退職手当）の増加などにより、対前年度比で０．８ポイント上昇した。今後は、広域ごみ処理組合の組合債に係る元金償還の本格開始なども控えているため、一定の上昇が見込まれる。引き続き、各種補助金の補助率の見直しや金額の削減などを検討し、補助費等の総額の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度は、長期債償還元金の増加などにより、対前年度比で０．８ポイント上昇した。原則として、単年度の地方債借入額を長期債償還元金額以下に抑えることで、市債残高の圧縮に努めているが、小中学校・保育園などの大型建設事業や施設改修事業を控えているため、事業費削減による借入額の抑制を図るとともに、交付税措置がある優良債を活用するなどして、公債費の圧縮に取り組む。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、主に扶助費やその他の経費が増加したことにより、対前年度比で３．８ポイント上昇する結果となった。依然として、類似団体や全国、佐賀県の平均をいずれも上回っており、財政負担の軽減に向けてなお一層の経費節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度は、類似団体平均と比べて０．３ポイント高い結果となった。主な要因としては、建設から３０年以上経過した施設が全体の約６０％を占めており、耐用年数が経過した施設が多いことが挙げられる。市域が広大で公共施設等の数が多く、施設数の急激な削減は難しいため、減価償却率は上昇していく見込みである。今後は施設の集約化や複合化を検討し、施設数の見直しを図る必要がある。なお、平成２８年度は固定資産台帳を整備中のため、数値は未表示である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度の将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことで低下傾向にあるものの、類似団体平均と比べると依然として高い状況である。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均より高く、その要因として建設から３０年以上を経過した施設が全体の約６０％を占め、特に本庁舎の減価償却率が９９．９％、体育館・プールが９１．８％、保育所が８５．４％と高い水準にあることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を中心として、施設数の削減に取り組んでいく。なお、平成28年度は固定資産台帳を整備中のため、数値は未表示である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度は、対前年度比で将来負担比率が７．３ポイントの減、実質公債費比率が０．１ポイントの減となった。将来負担比率は、主に地方債の新規発行の抑制に伴い、地方債残高が縮小したことによって低下し、実質公債費比率についても、優良債（交付税措置がある地方債）の活用による算入公債費等の増加に伴って低下している。今後も、地方債残高の縮小と公債費負担の適正化によって、財政の健全化を着実に進める。