佐賀県伊万里市の財政状況（2017年度）
佐賀県伊万里市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊万里市
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
これまで微増傾向であったが、平成29年度は前年度比０．０１ポイントの減となった。今後も、歳出面で人件費の抑制や投資的経費の抑制等を進めるとともに、市税の徴収率向上等の取り組みを通じた歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、前年度より１．１ポイント減少したものの類似団体平均に比べると２．８ポイント高い数値となっており、主な要因としては歳入面で臨時財政対策債の借入額の増加等により、歳入一般財源等が増加したが、歳出面で扶助費（児童福祉費など）や、その他の経費（特別会計繰出金など）の水準が高いためである。今後も市税の収納率向上対策などに取り組むことで歳入一般財源を確保するとともに、各種事業の適正実施（適正化）を図りながら、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度以降、増加傾向にあるが類似団体平均と比べると下回っている。市域が広大であり、学校や出張所などが多いことから人件費が比較的高い水準にある。物件費および維持補修費はおおむね前年並みだが、人口減少傾向にあることから人口1人当たりの決算額は増加している。引き続き、適切に定員管理を行うとともに、可能なものは行政サービスの民間委託や指定管理者制度の導入を検討し、さらなるコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年は横ばいで推移しているものの、微増傾向にある。今後も、財政状況を勘案しながら、人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は、おおむね前年度並みとなり、ここ数年は横ばいで推移している。市域が広く、学校や出張所等の出先機関が多い現状を踏まえ、適切な定員管理を継続していく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年、原則として地方債の借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、地方債残高の圧縮と公債費の平準化を進めた結果、実質公債費比率は徐々に改善している。しかし、依然として類似団体平均よりも高い水準にあり、今後は大型の建設事業も控えていることから、一般会計において可能な限り地方債の借入額を抑制するとともに、公営事業会計においては経営の合理化・効率化などを一層進めることで繰出金の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
これまで、地方債残高の圧縮を進めるとともに、基金の積み増しや優良債（交付税措置がある地方債）の活用による基準財政需要額算入見込額の増加に努めたことで、将来負担比率は改善している。ただ、公営事業会計（工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計）への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後は、一般会計において小中学校への空調整備や中学校建設などの大型事業が控えていることもあり、可能な限り地方債の借入額を抑制しながら、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成28年度は前年度より１．３ポイント増加したが、平成29年度は１．３ポイント減少しており、年度ごとに増減がみられるが、人件費の歳出額は年々減少している。平成26年度までは、公的病院の統合や広域消防事務組合の発足などの影響で職員数が減少したことで大きく下がっている。今後も、引き続き時間外勤務の縮減に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は、前年度より０．４ポイント増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。近年、おおむね横ばいで推移しているが、保育園や留守家庭児童クラブ、学校などの運営・維持管理費（賃金、需用費等）に多額の経費を要しているため、公共施設の統廃合などによる適正配置を進め、経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
平成29年度は前年度と同じ数値だが、類似団体平均と比較すると、２．７ポイント上回っている。扶助費のうち、老人福祉費はおおむね横ばいで推移しているが、児童福祉費と生活保護費は増加し続けている。今後も、資格審査等の適正化や頻回受診の是正指導等の取組みを進めることで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
平成29年度は、前年度比で０．１ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。これは、工業用水道事業特別会計や公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計などへの多額の繰出金がその要因である。今後は、使用料や保険料（保険税）の見直しなどにより、各会計の経営健全化を図り、繰出金の減額に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度は、保育所等運営費負担金などの増加により、対前年度比で０．８ポイント増加した。今後は、広域ごみ処理組合の組合債に係る元金償還の本格開始なども控えているため、一定の上昇が見込まれる。引き続き、各種補助金の補助率の見直しや金額の削減などを検討し、補助費等の総額の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成29年度は、長期債償還元金は微増となったが、償還利子が減少したことで対前年度比０．９ポイント減少した。原則として、単年度の地方債借入額を長期債償還元金額以下に抑えることで、市債残高の圧縮に努めているが、中学校建設などの大型建設事業を控えているため、事業費削減による借入額の抑制を図るとともに、交付税措置がある優良債を活用するなどして、公債費の圧縮に取り組む。
公債費以外の分析欄
平成29年度は、対前年度比で０．２ポイント減少する結果となったが、依然として、類似団体や全国、佐賀県の平均をいずれも上回っており、財政負担の軽減に向けてなお一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・構成項目のうち、民生費がその大部分を占めており、住民一人当たりの歳出決算額は１８９，７１８円となっている。特に、民生費の約６０．４％に当たる扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、その大きな割合を占める児童福祉費は増加の一途をたどっている。子ども子育て支援新制度施行による教育・保育給付費負担金の対象施設の増加や、医療費助成事業などの単独事業に多額の経費を要していることがその要因である。・消防費の歳出決算額は住民一人当たり２２，１８０円で、前年度より減少したものの依然として類似団体平均を大きく上回っており、特に補助費等と普通建設事業費が突出している。このうち、普通建設事業費のほとんどは防災行政無線施設整備事業であるが、平成30年度に完了予定のため、それ以降は大幅な減少が見込まれる。一方、補助費等の大きな割合を占める広域消防事務組合の負担金については、その大部分を人件費が占めており削減は困難な状況であるが、今後も適正な人員管理と、施設設備の計画的更新による財政負担の平準化を図る。・教育費の歳出決算額は住民一人当たり５０，４７９円で、平成25年度以降初めて類似団体平均を上回っている。主な要因としては、小中一貫校整備や小学校トイレ改修などの大型事業により増加したものであるが、今後も、中学校建設や小中学校への空調設備工事などの大型事業を実施予定のため、さらに上昇する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４８７，８０７円となっている。・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１６，４４０円で、平成25年度から年々増加しており、翌年度以降も引き続き増加する見込みである。特に、児童福祉費は類似団体平均に比べて高い水準にあり、子ども子育て支援新制度施行による教育・保育給付費負担金や、医療費助成事業などの単独事業に多額の経費を要していることがその要因である。また、生活保護費についても増加し続けているため、頻回受診の是正指導等の適正実施に努める。・類似団体平均を上回っている投資及び出資金については、公営企業（水道事業、工業用水道事業）の企業債償還元金に対する出資であり、企業債残高が多いため大幅な削減は困難であるが、今後の企業債発行を可能な限り抑えることで、出資額の減少を図る。・そのほか、繰出金については、特別会計（工業用水道事業特別会計や公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計など）への繰出であり、各会計の経営健全化を図ることで繰出金の減額に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、歳入において地方交付税や臨時財政対策債の発行額などが増加したが、歳出で繰出金や普通建設事業費などが増加したため、実質収支が減少するとともに、財政調整基金を2億円取り崩したことで実質単年度収支が赤字となった。今後も、市税などの大幅な増収による一般財源の確保は厳しい状況であり、財政調整基金の残高も減少しつつあることから、収納率向上対策の取組を一層推進して税収を確保するとともに、徹底した歳出削減を図ることで、基金残高の維持・増加に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は各特別会計で黒字であったため、連結決算による実質赤字は生じていない。これまで赤字であった国民健康保険特別会計については、平成30年度からの広域化に向けて、基金や貸付金等を活用した累積赤字の解消に取り組んだことで、黒字となったが、今後も保険税の適正な賦課と収納率向上に努めるほか、被保険者の意識啓発などによる医療費の抑制、レセプト点検の強化などによる医療費の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質公債費比率は１６．０％で、対前年度比０．２ポイントの減少となった。その要因としては優良債（交付税措置がある地方債）の活用によって算入公債費等が増加している。地方債の発行に当たっては、原則として、借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、公債費の平準化と地方債残高の圧縮を図ることとしているが、今後は小中学校への空調の整備や中学校建設などの大型事業が控えているほか、老朽化施設の改修事業なども見込まれることから、引き続き、地方債の借入れを可能な限り抑制しながら、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の将来負担比率は９１．３％で、対前年度比２．５ポイントの増加となったが、近年は改善傾向で推移している。分子の構造において、将来負担額のうち公営企業債等繰入見込が減少したが、それ以上に充当可能財源等の基金や基準財政需要額算入見込額が減少したことから、将来負担比率が増加した。今後、小中学校への空調の整備や中学校建設などの大型事業を控えているため、公債費負担の適正化を計画的に進め、可能な限り地方債の借入額を抑制した財政運営に努めるとともに、地方債の借入れに当たっては、原則として、借入額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、公債費の平準化と地方債残高の圧縮に努める。また、企業会計に対しては、一般会計からの繰入額を標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１５％以下に抑えるよう、受益者負担の適正化や経営の合理化と効率化を進める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）近年、ふるさと応援寄附金の増加により基金積立額も増加傾向にあったが、平成29年度は前年度より寄附金額が減少したことに加え、義務的経費の増加や大型事業の実施などにより取崩し額が多くなり、全体として減少している。（今後の方針）安定的な財政運営を確保するため、主要3基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）の残高の下限を標準財政規模の5％に設定し、歳出削減による余剰金を計画的に積み立てることができるように努める。
財政調整基金
（増減理由）歳入面で市税等の自主財源は微増しているが、歳出面で扶助費などの社会保障関連経費や一部事務組合への負担金などの義務的経費の増加に加え、老朽化した公共施設の大規模改修等を実施しているため減少した。（今後の方針）災害への備え等のためにも、取崩しを抑えた財政運営に努めることとしているが、歳入面の増加が見通せず、今後は中長期的にも減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）償還のため、約２１百万円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）地方債の償還額はおおむね横ばいで推移していくと見込んでいるが、厳しい財政状況のなか、今後も積立額を取崩し額が上回り基金残高は減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の返礼品等に要する経費・広域ごみ処理施設建設に係る地域振興基金：広域ごみ処理施設建設に係る地域振興策事業に要する経費・まちづくり基金：まちづくりを推進するための経費（増減理由）・広域ごみ処理施設建設に係る地域振興基金：今後、地域振興策事業を実施するため、約０．９億円積立てたことによる増加・福祉基金：国民健康保険特別会計の累積赤字解消のため、約１．６億円取崩したことによる減少・国民健康保険財政健全化基金：国民健康保険特別会計の累積赤字解消のため、約３．２億円取崩したことによる減少（今後の方針）・広域ごみ処理施設建設に係る地域振興基金：地域振興策事業に要する経費として、平成34年度まで毎年０．９億円を積立予定・福祉基金：国民健康保険特別会計の累積赤字解消のために取崩した分は、今後積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で低い水準にはあるが、建設から３０年以上経過した施設が全体の約６０％を占めており、耐用年数が経過した施設も多い。また、市域が広大で公共施設等の数が多く、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していく見込みである。そのため、施設数の急激な削減は難しいものの、今後の人口動態を見据えながら、施設の集約化や複合化を進めるなど、施設数の見直しを図る必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、債務償還可能年数の分子構造である将来負担額が多いことが主な要因であるが、将来負担額は年々減少しており、今後、債務償還可能年数は緩やかに短縮していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均よりも依然として高い状況にあるものの、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い状況にある。しかし、建設から３０年以上を経過した施設が全体の約６０％を占め、特に庁舎の有形固定資産減価償却率が９９．７％、体育館・プールが９４．５％、保育所等が８８．２％と高い水準になっており、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みである。そのため、地方債の新規発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を中心として、施設数の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均よりも高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制に伴う地方債残高の縮小や、優良債（交付税措置がある地方債）の活用による算入公債費等の増加に伴い、数値としては改善傾向にある。今後も、地方債残高の縮小と公債費負担の適正化によって、財政の健全化を着実に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
いくつかの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、主に認定子ども園・幼稚園・保育所（８８．２％）、公営住宅（８３．５％）、児童館（７８．０％）などで高くなっている。特に、幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が高水準であるのに対し、一人当たり面積で類似団体平均を下回っていることから、施設の更新ができていない状況が顕著となっており、今後、他の類型（施設）との複合化や集約化などを予定している。一方、学校施設や公民館では、類似団体平均と比べて有形固定資産減価償却率が低い結果となっており、今後も、他の類型（施設）との複合化や施設の統合を図りながら、順次、施設の更新を予定している。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な取組を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、保健センター（１００％）や庁舎（９９．７％）、体育館・プール（９４．５％）、福祉施設（７６．２％）で高い水準となった。一方で、これらの施設の一人当たり面積は類似団体平均を下回っていることから、施設建設後に相当の年数が経過している状況が浮き彫りとなっている。また、図書館については、有形固定資産減価償却率（４６．０％）が類似団体平均並みであるのに対し、一人当たり面積（０．０７９㎡）は類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成７年度の建設時に、先進的な図書館施設として、郷土資料や児童書のコーナーをはじめ、映像資料を映写するホール、親と幼児が読み語りで触れ合うためのスペースを広く確保したことがその要因であると考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な取組を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等:平成29年度の資産総額は、前年度末から2,771百万円減少(△3.3%)する結果となった。そのうち、金額の変動が大きいものはインフラ資産(△2,258百万円、△5.1%)であり、主に工作物の減価償却による資産減耗(△2,255百万円、△2.9%)によるものである。また、負債総額については、前年度末に比べて327百万円増加(+1.2%)しており、主な要因は市債の新規発行による地方債の増加(+270百万円、+1.4%)である。全体会計:資産総額が2,791百万円減少(△1.9%)し、負債総額も901百万円の減少(▲1.3%)となった。全体会計では、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が一般会計よりも多いものの、管渠の年次的な敷設替え等で資産減耗が抑えられ、資産総額の減少幅は小さくなっている。連結会計:資産総額が2,664百万円の減少(△1.7%)となり、負債総額についても842百万円の減少(△1.1%)となった。そのうち、金額の変動が大きいものはインフラ資産(△2,772百万円、△2.9%)であり、主に工作物の減価償却による資産減耗(△3,463百万円、△3.3%)によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等:平成29年度の経常費用は25,513百万円となり、前年度比328百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は12,128百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が13,385百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいものは補助金等(4,684百万円、前年度比△564百万円)、次いで社会保障給付(4,456百万円、前年度比+190百万円)であり、純行政コストの36.8%を占めている。補助金等(主に保育所等運営負担金、一部事務組合負担金)や社会保障給付(主に生活保護費、障害者福祉費)は今後も増加傾向が続くと見込まれる。全体会計:経常費用が39,969百万円となり、前年度比286百万円の増加(+0.7%)となった。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため、経常収益が2,217百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているために移転費用が9,769百万円多くなり、純行政コストは12,219百万円多くなっている。連結会計:経常費用が49,282百万円となり、前年度比7,330百万円の増加(+17.5%)となった。一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が4,372百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等平成29年度は、税収等の財源(21,868百万円、前年度比△0.2%)が純行政コスト(24,863百万円、前年度比+1.0%)を下回ったことで、本年度差額は△2,995百万円となり、純資産残高は前年度末から3,099百万円減少(△5.4%)する結果となった。行政コストのうち、経常費用の増加(社会保障給付+190百万円、他会計への繰出金+565百万円など)が顕著であり、事業の見直し等を通じて、経常経費の抑制を図る必要がある。全体会計:国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,107百万円多くなっており、本年度差額は△1,824百万円で、純資産残高は前年度末から1,890百万円の減少(△2.5%)となった。連結会計:後期高齢者医療広域連合の収入が国県等補助金に計上されていることから、一般会計等に比べて国県等補助金が8,913百万円多くなっており、本年度差額は△2,077百万円で、純資産残高は前年度末から1,823百万円の減少(△2.3%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等:平成29年度の業務活動収支は28百万円であったが、投資活動収支については公共施設整備支出の増加(前年度比+858百万円)や基金取崩しの増加(前年度比+408百万円)などにより、△243百万円(前年度比+173百万円)となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を下回ったことから+202百万円となり、本年度末資金残高は280百万円(前年度比△12百万円)となった。全体会計:国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各保険税が税収等に含まれるほか、水道料金等の使用料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より2,947百万円多い2,975百万円となっている。また、投資活動収支では、特別会計において上水道管や下水道管の老朽化対策事業を実施したため△1,061百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったため△708百万円となり、本年度末資金残高は3,748百万円(前年度比+1,206百万円)となった。連結会計:連結では、業務活動収支が減少(前年度比△720百万円)しているが、投資活動収支(前年度比+611百万円)と財務活動収支(前年度比+1,706百万円)は増加している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額基金残高は増加したものの、市域が広大で保有する施設数が多いため、老朽化している施設も多く、前年度末に比べて277,141万円の減少(△3.3%)となった。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っており、前年度に比べて0.2ポイント減少した。理由としては、歳入総額は739百万円増えた(+2.8%)ものの、減価償却累計額の増加に伴う資産合計が2,771百万円減少(▲3.3%)し、資産合計の減少幅が大きいことが挙げられる。③有形固定資産減価償却率保有する施設の老朽化に伴い、減価償却累計額が2,975百万円増加(前年度比+3.0%)したことで、1.6ポイントの上昇となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を検討しながら、適正な管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率概ね類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少し、前年度末から5.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の取捨選択や人件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率類似団体平均を下回っているものの、ここ数年の比率は横ばいで推移している。当市は老朽化施設が多く、固定資産合計は今後も継続して減少すると見込まれるため、新規の借入れを抑制することで、地方債残高の圧縮を図る必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を上回っており、また前年度末に比べて0.8万円増加(+1.0%)している。特に施設の老朽化に伴う維持補修費(+0.4万円)や、社会保障給付(+0.4万円)の伸びが顕著となっている。今後も、行政コストの自然減は見込めないことから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、歳出の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字分よりも、業務活動収支の黒字分が下回ったため、基礎的財政収支は赤字となった。業務活動収支の黒字が前年より減少した要因は、社会保障給付や他会計への繰出支出が増加したためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市道改良事業などの公共施設等を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と同率であるが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に、経常費用が前年度から328百万円増加(前年度比+1.3%)しており、そのうち維持補修費の増加分で193百万円を占めることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を検討しながら、維持補修費の圧縮に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率概ね類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少し、前年度末から5.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の取捨選択や人件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率類似団体平均を下回っているものの、ここ数年の比率は横ばいで推移している。当市は老朽化施設が多く、固定資産合計は今後も継続して減少すると見込まれるため、新規の借入れを抑制することで、地方債残高の圧縮を図る必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額⑧基礎的財政収支5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を上回っており、また前年度末に比べて0.8万円増加(+1.0%)している。特に施設の老朽化に伴う維持補修費(+0.4万円)や、社会保障給付(+0.4万円)の伸びが顕著となっている。今後も、行政コストの自然減は見込めないことから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、歳出の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額⑧基礎的財政収支5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額⑧基礎的財政収支5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県伊万里市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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