福岡県小竹町の財政状況（最新・2024年度）
福岡県小竹町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いていることや特化した産業がないこと等の要因から財政基盤がぜい弱で類似団体内での平均値を０.０５ポイント下回っている。行政改革に基づき各種経費の抑制を断行し、税の徴収強化により税収の増加と確保に努め、財政基盤の安定を図る。
経常収支比率の分析欄
令和３年度からの交付税の大幅な上昇に伴い近年経常収支比率は回復傾向にあったが、令和５年度から交際費の上昇により悪化しており、公債費が高い水準で推移していることや一部事務組合に係る負担金が固定化し、一般会計を圧迫している状況が、財政構造の硬直化に繋がっている。投資的事業を抑制するべく、事業縮小や凍結を踏まえた検討を行い、公債費を抑制することで経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口１人あたりの人件費・物件費等決算額が類似団体内での平均値を下回っている要因は物件費であり、これは行政改革に基づき経費の削減に努めた結果である。今後も継続して経費削減を徹底していく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年に度に引き続き、類似団体内平均値を1.1ポイント上回っている。国の動向に合わせて、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年に比べ0.42人増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増により単年度の実質公債費比率は上昇に転じているが、実質公債費比率が３ヵ年平均により算定されるため、３年前の比率と比べ、今年度の実質公債費比率が少ないため、前年度より0.2％改善し、類似団体内平均値を1.5％下回っている。今後は、令和５年度に実施した町営住宅建設事業の償還が始まることから、元利償還金の増加が見込まれるため、投資的な事業の計画的な実施により、起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
ふるさと応援基金の増加により比率算出式の分母となる繰入可能な基金残高が増加したことで、当該比率が改善されたが、類似団体と比較してかなり高い数値で推移している。要因は地方債残高が多額であることに加え、下水道事業の影響により公営企業債等繰入見込額が大きいことが挙げられる。投資的事業を計画的に実施し、起債の抑制に努め、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ１.3ポイント増加しており、類似団体内平均値を上回っている。人件費の抑制は、行政改革を進めるうえで避けられない課題である。今後も業務の効率化を図り、R3年度に策定した人材管理計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ１.１ポイント増加しているが、類似団体内平均値より低い水準を維持している。引き続き全体コストの削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度に引き続き、類似団体内平均値を上回っている。今後も高齢者及び障碍者福祉に係る費用の増加が予想され、扶助費の増大が懸念される。
その他の分析欄
国保や後期といった特別会計への繰出し金の増加に伴い、前年に比べ0.2ポイント増加しており、依然として経常収支比率が類似団体を上回っている。
補助費等の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント増加しており、公営企業会計に対する補助金や一部事務組合に係る負担金が高額のまま推移しているため、類似団体内平均値を上回っている。今後も公営企業会計への補助金の増加が懸念されるため、補助金事業の必要性を十分に吟味した上で見直しを行い、削減を図る。
公債費の分析欄
前年度に比べ、0.1ポイント減少しているが、塩頭溜池浚渫事業の元金償還が開始したことで、公債費の金額は増加している。今後も令和５年度に行った公営住宅建設事業により公債費が上昇していくことが見込まれることから、新規事業を抑制し、公債費の逓減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から3.1ポイント増加しているため、各特別会計の経営改善を促し、一般会計への負担の軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については小学校の統合に伴う改修工事や、通学範囲の拡大に対する通学バスの購入により、前年度に比べ大きく上昇している。また、総務費については、ふるさと応援基金が増額したことにより、積み立てる金額が増加した。民生費は昨年から引き続き物価高騰対応重点支援給付金事業により増加している。類似団体平均値を上回っており、住民の高齢化が進む中で、民生費の右肩上がりの状況は続いていくと思われる。全体のコスト削減に向けて、投資的経費を中心に抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり940千円となっている。主な構成要素の一つである補助費等は、３６千円上昇している。これは病院事業会計への補助金の増額によるものとなっている。また、維持補修費については、除草作業の外部への委託が増えたことで、前年と比べて大きく上昇している。普通建設事業費は町営住宅建設事業の終了に伴い、大きく減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
病院事業特別会計の資金不足比率改善のため補助金を増額した影響により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支額は黒字となっている。今後は、第７次行政改革に基づき取り組みを行い、歳入の確保と経費削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
町立病院事業特別会計において赤字が生じているが、連結実質赤字比率はマイナスとなった。一般会計においては、前年度と比べると実質収支の減少に伴い黒字額も減少している。国民健康保険特別会計においては前年度に比べ実質収支の増額に伴い黒字額も増加している。引き続き収入を確保し、健全な財政運営に努める。水道事業特別会計においては、前年度に引き続き実質収支の減少に伴い、黒字額も減少している。経営状況の悪化から剰余額が減少し、黒字額に余裕を持てない状況が迫っているため、一般会計だけでなく特別会計における収支についても細心の注意を払っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公共下水道における起債の償還が順次開始されていることに伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が13百万円増加している。また、町営住宅建設事業の利子償還開始により、元利償還金が増加し、実質的な公債費比率も上昇した。今後、町営住宅建設事業の元金償還や、学校関連事業の元利償還が始まるため、投資的事業の計画的な実施により起債の抑制に努め当該比率の上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
ふるさと応援基金により充当可能基金額は増加しているが、一般会計の地方債現在高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額は増加しており、将来負担額は年々増加している。今後は投資的事業を計画的に実施し、起債の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度の基金残高は、普通会計で約2,851百万円となっており、前年度から242百万円の増加となっている。主な要因としては、減債基金による積立とその他の特定目的基金の積立額が取崩額を上回ったため、増加となった。（今後の方針）今後、多額の基金取り崩しを防ぐため、より真に必要な事業を見極め事業実施の適正化を図り、計画的に積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度の基金残高は約1,089百万円となっており、前年度から110百万円の減額となっている。要因としては、町立病院事業特別会計への補助金増額に伴い取崩額が積立額を上回ったことにより、減額となった。（今後の方針）不安定な地方行政が続く中、経常経費の増加や、山積みした諸課題に対応しつつ、不測の事態による行政サービスの低下を招くことのないよう、適切な管理を行う。
減債基金
（増減理由）令和６年度にて、積立額が取崩額を上回ったことにより増額となった。（今後の方針）本町においては毎年度起債を行っており、今後もその状況が続く見込みである。このことを踏まえて、厳しい財政状況ではあるが、将来の償還財源として模索していき、当該基金の積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：寄附された小竹町ふるさと応援寄附金により、住民との協働のまちづくりを実現し、地域活性化を図る。農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：水源のかん養、自然環境の保全及び良好な景観の形成等多面的な機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮し、農業の持続的発展に資することを目的とする。小竹町定住促進住宅基金：促進住宅及び共同施設の建設、修繕または改良等に要する経費の財源に充てる。職員退職手当基金：特別職の常勤の職員及び一般職の職員の退職手当の財源に充てる。災害対策基金：地震、風水害その他の自然災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと応援基金：積立額が取崩額を上回ったため、増額となった。農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：物価高騰のあおりを受けて毎年のランニングコストが上がったことで、取崩額が積立額を上回ったため、減額となった。退職手当基金：積立額が取崩額を上回ったため、増額となった。小竹町定住促進住宅基金：積立額が取崩額を上回ったため、増額となった。災害対策基金：増減なし（今後の方針）小竹町定住促進住宅基金：使用料から維持管理費を差し引いた金額の近似値である800万円を毎年度積立している。次期大規模改築のために取崩しする予定。職員退職手当基金：退職予定者を適切に把握し、それを元に毎年度の積立額を確立させ、長期的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。各公共施設等については、個別施設計画に基づき施設の維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っている。主な要因としては令和元年度に実施した庁舎建設事業や、令和５年度に行った町営住宅建設事業の借入額が多大であったことや、下水道事業の進捗に伴い公営企業会計への繰入額が増加し続けており、その影響により将来負担率が増加していることが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体より高い水準で推移している。これは庁舎建設事業や町営住宅建設事業に伴う地方債が多額であったことが大きな要因と考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は昨年と同様に類似団体と比較して低い水準で推移している。これは庁舎の建替えや町営住宅の建替え、道路、橋りょうについて順次更新を行っていることが要因として挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体より高い水準で推移している。これは庁舎建設事業や町営住宅建設事業に伴う地方債が多額であったことが大きな要因と考えられる。実質公債費比率については年々減少しており、類似団体より低い水準となっているが、今後七福団地住宅環境事業による地方債の償還が開始されることにより再び上昇に転じることが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、公民館であり、特に低くなっている施設は道路、橋りょう、児童館である。公営住宅については、七福町営住宅の建替えが完了したことにより、減価償却率が大幅に減少し、一人当たり面積は増加した。今後、学校統合による小学校改修事業を行うため、学校施設については減価償却率や一人当たり面積が減少する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は消防施設、庁舎である。体育館については、２施設共に築３５年以上を経過していることに加え、避難所に指定されているため、今後全面的な改修が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が25,601百万円で令和4年度から534百万円の増加となった。金額の大きいインフラ資産は、減価償却により513百万円減少した。負債については7,358百万円となっており、資産に対して28.7%となっている。負債の内訳のうち、主なものとしては地方債が6,043百万円、退職手当引当金が588百万円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債(1,371百万円)が含まれる。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は5,161百万円となり、前年度比212百万円の増加(+4.3%)となった。これは主に補助金等が昨年度より457百万円増加しているためである。今後、小学校統一化による事業が始まるため、公共施設の適正管理を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、財源(5,066百万円)が純行政コスト(5,047百万円)を上回っており、本年度差額は19百万円となっているが、土地を除却したことにより、純資産残高は232百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが、税収に含まれることから、一般会計に比べて131百万円多くなっているが、本年度差額は8百万円となり、純資産残高は931百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支が418百万円であったが、投資活動収支は△1,343百万円となっている。財務活動収支については前年度に比べ地方債等発行収入が増加したことにより734百万円なっており、本年度末資金残残高は110百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を約3万円上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を7%下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った要因については、道路等の資産において、地盤の沈下や工業団地用に出入りする大型車両の通行が多く、耐用年数到来以前に新たに補修や改良等が必要となる事態が生じているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を約2%上回っており、地方債残高が883百万円増加となっている。今後も新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、他会計への繰出金や社会保障給付金は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。増加する他会計への繰出金を少しでも抑制し、全体コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を9.5万円上回っている。今年度実施した町営住宅建替事業の起債が多額であったことにより、昨年度から大きく増加している。業務・投資活動収支については、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、△653百万円となった。
5.受益者負担の状況
経常収益が前年より6,050千円増加し、受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も類似団体の動向を踏まえつつ、適正な負担比率の維持に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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