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地方財政ダッシュボード

福岡県小竹町の財政状況(2011年度)

🏠小竹町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いたことや、特化した産業がないこと等から財政基盤が弱いため、類似団体内平均値を0.12ポイント下回っている。今後も行政改革大綱による歳出削減を継続するとともに、小竹団地への企業誘致にもより一層注力し、基幹的収入である税収を増額確保することにより、財政基盤の安定を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費が高い水準で推移していることや、し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金が多額であることが財政構造を硬直させており、懸念材料となっている。そのため、歳出の削減はもちろんのこと、投資的経費を抑制し、財政健全化に向けた努力を惜しむことなく、財政運営を行っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体内平均を大きく下回っている。行政改革の一環として、徹底した経費の削減に努めた結果であると言える。今後も引き続き当該経費の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置により、ラスパイレス指数が大きく上回ったと言える。しかしながら、本町は給与表について6級までの適用となっており、これらのことを踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の一環として、職員採用数の抑制に努めた結果、類似団体内平均を下回ったものと言える。今後も業務の改善やスリム化に努め、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

旧産炭地からの脱却のために講じた小竹駅周辺開発や鉱害復旧事業等、公共事業に係る起債発行が増大した結果、多額の地方債を背負うこととなり、類似団体の実質公債費比率の平均値を4.1%上回っている。今後も起債発行を抑制し、公債費負担の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債残高の減少により改善傾向にあるものの、類似団体に比べ、依然として大きく上回っている。今後も引き続き起債等を抑制し、将来負担の軽減に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

退職者が多い年が続いており、人件費が類似団体内平均を上回ったものと考える。今後も業務の改善やスリム化に注力し、定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

行政改革大綱に基づき大幅な節減に努めたことにより、物件費は類似団体内平均を大きく下回っていると言える。今後も節減を維持し、当該経費の適正化に努める。

扶助費の分析欄

福祉施策に係る経費が多大であるため、類似団体内平均を上回ったものと考える。今後も扶助費の増大が懸念される。

その他の分析欄

特別会計に対する操出金を抑制していることから、類似団体内平均を下回ったものと考える。今後も当該経費に適正化に努める。

補助費等の分析欄

し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金が多額であることから、類似団体内平均を上回っているものと考える。引き続き一部事務組合の経営努力を促し、負担金の適正化に努める。

公債費の分析欄

旧産炭地からの脱却のために講じた大型公共事業による地方債残高が増加した影響を受け、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均を上回っている。今後も起債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

行政改革の一環として、以前から物件費等の経費の抑制を行ってきたところであるが、類似団体も同様の抑制を行っているものと思われ、平均値に留まったものと考える。今後も引き続き当該経費の適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

行政改革大綱に基づき、支出の抑制に努めているため、財政調整基金残高は年々増加している。今後も引き続き第5次行政改革大綱に基づいた取組に注力しながらも、将来に向けた積極的まちづくりを行い、健全な財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

町立病院事業特別会計においては赤字となっているが、その他の全ての会計では黒字となっており、連結実質赤字比率についても黒字となっている。町立病院事業特別会計においては、地方公営企業法全部適用に移行し、経営改善に努めているものの、患者の減少に歯止めがきかず、赤字から脱却できずにいる。今後も経営状況に則した給与・賃金体系の構築、また、各医療機関等との連携強化等による患者の確保等、更なる経営改善を断行する。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

漸く元利償還金が減少傾向に転じたため、今後も極力起債発行を抑制し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の減少や、充当可能基金額の増加により、当該数値は減少傾向にある。今後も適当な基金積立の確保に合わせ、起債発行を極力抑制し、当該数値の減少に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,