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地方財政ダッシュボード

福岡県小竹町の財政状況(2014年度)

🏠小竹町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いたことや、特化した産業がないこと等から財政基盤が弱いため、類似団体内平均値を0.1ポイント下回っている。今後も行政改革大綱による歳出削減を継続するとともに、小竹団地への企業誘致にもより一層注力し、基幹的収入である税収を増額確保することにより、財政基盤の安定を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費が高い水準で推移していることや、し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金が多額であることが財政構造を硬直させており、懸念材料となっている。そのため、行政改革大綱を中心とした歳出の削減はもちろんのこと、投資的経費を抑制し、財政健全化に向けた努力を惜しむことなく、財政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体内平均を大きく下回っている。行政改革の一環として、徹底した経費の削減に努めた結果であると言える。今後も引き続き当該経費の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については類似団体を0.1ポイント上回っている。本町は採用年数の偏りにより比較的若い人材が管理職、中間管理職に昇格した事が類似団体に比べ高くなっている要因である。本町は財政事情に応じて独自の給与削減措置を過去にも行っており、今後も財政事情を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の一環として、職員採用数の抑制に努めていたが近年、学校の耐震事業等の業務量増加により採用を行った結果、職員数の増に繋がっている。類似団体平均よりも多い数値となっているため、第6次行政改革に基づき、職員の採用を凍結し、業務改善やスリム化に努める。

実質公債費比率の分析欄

旧産炭地域からの脱却のために講じた小竹駅周辺開発や鉱害復旧事業等公共事業に係る起債発行が増大した結果、多額の地方債を背負うこととなり、類似団体の実質公債費率の平均値を6.1ポイント上回っている。起債発行を計画的に行い、公債費負担の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債残高の減少により近年改善傾向にあったが、財政調整基金、施設整備基金の多額の取崩しや基準財政需要額算入見込額が減少したことが将来負担比率を増加させた。今後、真に必要な事業を見極め計画的に事業を実施し、将来負担の軽減に努める

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

定期昇給や、職員数も増加した事により人件費が類似団体内平均を1.4ポイント上回った。第6次行政改革大綱に基づき、職員採用を凍結し、人件費の抑止に努める。

物件費の分析欄

行政改革大綱に基づき大幅な節減に努めたことにより、物件費は類似団体内平均を大きく下回っている。今後も節減を維持し、当該経費の適正化に努める。

扶助費の分析欄

福祉施設に係る経費が多大であるため、類似団体内平均を上回ったものと考える。今後も扶助費の増大が懸念される。

その他の分析欄

国民健康保険、介護保険、公共下水道事業等への繰出金の増により近年その他の計上経費は増加傾向にある。今後も繰出金の増大が懸念される。

補助費等の分析欄

し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金、病院に対する繰出金が多額であることから、類似団体内平均を上回っているものと考える。一部事務組合、病院の経営努力を促し、負担金の適正化に努める。

公債費の分析欄

旧産炭地からの脱却のために講じた大型公共事業による地方債残高が増加した影響を受け、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均を大きく上回っている。起債発行を計画的に行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

行政改革の一環として、物件費等の経費の抑制を行ってきたところであるが、一部事務組合への負担金、病院への繰出金が多額であることが類似団体内平均を大きく上回った要因と考える。一部事務組合、病院の経営努力を促し、当該経費の適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

一部事務組合に対する繰出、認定こども園開設に向けた経費が増大した結果、財政調整基金残高が減少し、実質単年度収支もマイナスとなった。今後も特別会計への繰出金や扶助費等の増大により財政調整基金残高の減少が続く事が予想され、健全な財政運営を目指すためにも第6次行政改革に基づき抜本的な取り組みを行っていく

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

町立病院事業特別会計においては赤字となっているが、その他の全ての会計では黒字となっており、連結実質赤字比率についても黒字となっている。本特別会計においては、地方公営企業法全部適用に移行し、経営改善に努めているものの、患者の減少に歯止めがきかず、赤字から脱却できずにいる。今後も経営状況に則した給与、賃金体系の構築、また、各医療機関等との連携強化等による患者の確保等、更なる経営改善を断行する。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

昭和63年度、平成10,13,15年度に借入れた起債の償還が終了し、元利償還金が減少したことが当該数値の減少に繋がっている。しかしながら公共下水道事業の工事に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金が今後増加していく予定であり、当該数値の上昇が懸念される。投資的事業の計画的実施を行い、起債の抑制を図ることで健全な財政運営に努める

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

財政調整基金、施設整備基金の多額の取崩しや基準財政需要額算入見込額等の減少により当該数値の上昇に繋がっている。今後は真に必要な事業を見極め事業を計画的に行うことで当該数値の減少に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,