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財政力指数の分析欄小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いていることや特化した産業が無いこと等の要因から財政基盤がぜい弱で類似団体内での平均値を０．０７ポイント下回っている。近年は財政力指数が緩やかに上昇しており、この状況を維持するためにも、各種経費の抑制と補助金の削減を断行し、税の徴収強化やふるさと納税の推進により税収の増加と確保に努め、財政基盤の安定を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費が高い水準で推移していることや一部事務組合に係る負担金が固定化し、一般会計を圧迫している状況が、財政構造の硬直化に繋がっている。今後、投資的事業の抑制するべく、事業縮小や凍結を踏まえた検討を行い、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体内での平均値を下回っている要因は物件費であり、これは行政改革に基づき経費の削減に努めた結果である。今後も継続して経費削減を徹底していく。 | ラスパイレス指数の分析欄本町は採用年数の偏りにより、比較的若い人材が管理職に就いていることが類似団体よりも数値が高くなっていたが、令和１年度は経験年数階層区分における職員分布が変わったため類似団体平均を下回った。今後も国の動向に合わせて、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年に比べ０．８６人増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債償還が一部終了したことに伴い昨年に比べ０．９％減少した。近年減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較しても高く、庁舎建設事業の起債により、今後実質公債費比率の上昇が予想される。投資的事業の計画的な実施により、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄庁舎建設事業の実施により、地方債残高の増加、債務負担行為現在高の減少等の変動があったほか、一部事務組合であるふくおか県央環境広域施設組合負担金の減少や、退職手当負担見込額の減少により比率算出式の分子となる数値が減少したため、当該比率が減少した。今後は公営企業債等の繰入見込額が増加していく見込みであり、投資的事業を計画的に実施し、起債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄退職手当の増加により昨年に比べ０．７ポイント上昇した。人件費の抑制は、行財政改革を進める上で避けられない課題である。今後も業務の効率化を図り、職員数の削減等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．１ポイント上昇しており、直近の年度の数値を見ても類似団体に比べ低い水準で推移している。引き続き全体コストの削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．３ポイント減少しているものの、高齢化率が上昇傾向にあることから、今後も高齢者福祉に係る費用の増加により、扶助費の増大が懸念される。 | その他の分析欄前年度に比べ、国民健康保険、後期高齢者医療保険への繰出金は減額となったものの、介護保険、公共下水道等への繰出金は増額となっており、経常経費は依然として高い水準となっている。 | 補助費等の分析欄前年に比べ０．１ポイント減少したが、依然として公営企業会計に対する繰出金や一部事務組合に係る負担金が高額のまま推移しているため、類似団体平均を上回っている。本町が単独で行う補助金事業すべてについて、補助の必要性等を十分に吟味した上で見直しを行い、削減を図る。 | 公債費の分析欄前年度から０．６ポイント減少したものの、依然として類似団体に比べて公債費率が高い状況にある。今後もしばらくはこの状況－－－が続くと見込まれるから、新規起債を抑制し、公債費の逓減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．３ポイント減少しているが、経費の節減・削減は言うに及ばず各特別会計の経営改善を促し、一般会計への負担の軽減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄庁舎建設事業施工により総務費が類似団体平均を上回り、消防費も防災行政無線デジタル化整備事業施工のためそれを上回った。また、衛生費についても町立病院特別会計に長期貸付を行うこととなったため類似団体平均を上回った。一方、土木費については事業の完了により類似団体平均を下回った。住民の高齢化がさらに進む中で、民生費が右肩上がりの状況が続いており、当分この状況が続くと思われる。今後も全体のコスト削減に向けて、投資的経費を中心に抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は類似団体を上回っており、これは障がい者関係及び高齢化率の上昇に伴う費用の増加が影響している。貸付金が皆増となっているのは、経営状況が逼迫している町立病院特別会計への長期貸付を行ったためである。普通建設事業費（うち更新整備）についても類似団体を上回っており、これは庁舎建設事業のため大幅な増となっている。今後は、大規模事業計画の凍結や廃止を含めた事業計画の見直しによる投資的経費の抑制に努めることとしている。また、一般会計を圧迫している一部事務組合への負担金や、特別会計への繰出金の削減等も検討し、健全な財政運営を目指す。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金、職員退職手当基金の取崩しが積立額を上回ったため、基金全体としては89百万円の減となった。（今後の方針）今後多額の基金取崩しを避けるため、より真に必要な事業を見極め、事業実施の適正化を図り、計画的に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）積立（80,503千円）に対し、取崩（108,824千円）があったため。（今後の方針）不安定な財政状況から行政サービスの低下を招かぬよう、少なくとも標準財政規模の30%以上の保有が望ましい。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）本町においては毎年度起債を行っており、今後もその状況が続く見込みである。このことを踏まえ、厳しい財政状況ではあるが、将来の償還財源として当該基金の積み立てを模索していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：水源のかん養、自然環境の保全及び良好な景観の形成等多面的な機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮し、農業の持続的発展に資することを目的とする。職員退職手当基金：特別職の常勤の職員及び一般職の職員の退職手当の財源に充てる。災害対策基金：地震、風水害その他の自然災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に要する経費の財源に充てる。ふるさと応援基金：寄附された小竹町ふるさと応援寄附金により、住民との協働のまちづくりを実現し、地域活性化を図る。小竹町定住促進住宅基金：促進住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良等に要する経費の財源に充てる。（増減理由）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：毎年のランニングコストに加え、排水機場のポンプ、除塵機等の修繕や排水路の転倒ゲート修繕のために33百万円を取り崩したため。ふるさと応援基金：寄付金31百万円を積み立て、19百万円を当該基金の条例で定める事業に充てたため。小竹町定住促進住宅基金：8百万円を積み立てたため。災害対策基金：2百万円を積み立てたため。職員退職手当基金：58百万円を積み立て、退職手当に充てるため108百万円を取り崩したため。（今後の方針）定住促進住宅基金：使用料から維持管理費を差し引いた金額の近似値である800万円を毎年度積立しているが、使用料収入が減少しているため見直しの必要がある。次期大規模改築のために取崩しする予定。職員退職手当基金：退職予定者を適切に把握し、それを元に毎年度の積立額を確定させ、長期的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。各公共施設等については、個別施設計画を順次策定していく予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っており、主な要因としては庁舎建設事業に伴う将来負担額の増加が挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、庁舎建設事業完了に伴う将来負担額の減少により昨年度から大幅に減少しており、類似団体と比較して充当可能財源が少額であることが当該比率の大きな開きの要因と考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は昨年と同様に類似団体と比較して低い水準で推移している。これは道路や橋りょうについて順次更新整備を行っていることが要因として挙げられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率についても年々減少しているものの、類似団体より高い状態となっている。これは地方債残高が多額であるため、毎年の元利償還金も比例して多額になっていることが主な要因として挙げられる。新規起債の抑制に努めることにより、両比率の減少を図りたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、認定こども園であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょうである。公営住宅については、７施設のうち６施設が昭和３２年から昭和５７年に建築されたものであり、その大半が減価償却を完了している。公営住宅の需要を踏まえながら新築や廃止などを幅広く検討していく。認定こども園についても、今後の少子化対策等を踏まえ施設の在り方を検討していく必要がある。道路及び橋りょうについては、順次更新整備を行っており、これにより類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も計画的な整備により維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館、保健センター、庁舎である。庁舎については、旧耐震基準以下であるため、庁舎建設事業において新築された。それに併せて保健センターにおいては機能を集約したため、旧保健センターの今後の活用について検討している。また、体育館については、２施設共に築３５年以上を経過していることに加え、避難所に指定されていることもあり、今後全面的な改修が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が25,248百万円で平成30年度末から697百万円の増加となった。金額の変動が大きいインフラ資産は、減価償却等により525百万円減少した。負債については6,650百万円となっており、資産に対して26.3%となっている。負債の内訳のうち、主なものとしては地方債が5,475百万円、退職手当引当金が575百万円である。また地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債(1,803百万円)が含まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,089百万円となった。経常費用の内訳としては、業務費用(2,466百万円)の方が移転費用(1,623百万円)よりも多く、中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,561百万円)であり、経常費用の38.2%を占めている。公共施設等総合管理計画に則り、公共施設等の適正な管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(3,608百万円)が純行政コスト(3,855百万円)を下回っており、本年度差額は△247百万円となり、純資産残高は245百万円の減少となっした。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、税収等は一般会計等に比べ731百万円多くなっているが、本年度差額は△233百万円となり、純資産残高は211百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は482百万円であったが、投資活動収支については、1,503百万円となっている。財務活動収支については、今年度において庁舎建設事業に係る起債に伴い985百万と大幅なプラスとなっており、本年度末資金残高は123百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を約37万円上回り、歳入額対資産比率は類似団体平均を約0.6年上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を約10%下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った要因については、道路等の資産において、地盤の沈下や工業団地に出入りする大型車両の通行が多く、耐用年数到来以前に新たに補修や改良等が必要となる事態が生じているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、昨年度まで類似団体平均を下回っていたものの、庁舎建設事業に係る起債に伴い、地方債残高が1,076千円と大幅な増加となっている。今後も新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障給付は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。類似団体に比べて高い水準にある土木費等を抑制し、全体コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度までは類似団体平均に比べて低くなっているが、庁舎建設事業の起債により、負債の大幅な増加となっている。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、△1,086百万円となった。投資活動収支は前年から赤字額が増加しているが主な要因としては、地方債を発行しての道路の補修や改良工事、庁舎建設事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益が前年より41,158千円減り、受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っている。今後も類似団体の動向を踏まえつつ、適正な負担率の維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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