福岡県小竹町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①給水人口減少に伴う給水収益の減少及び物価上昇に伴う費用の増加により、令和6年度決算では経常収支比率は前年度より悪化し、100％を下回ることになりました。③流動比率は100％を上回る数値となっており、一年以内の支払いに対しては十分な現金を保有していますが、年々数値が低下していることから、経営の改善が必要となっています。④企業債残高対給水収益比率は全国平均と比較して低い数値となっていますが、今後老朽化した施設の更新を進めていくと、比率の上昇が予測されます。⑤料金回収率は100％を下回っており、費用を収益で賄うことができていない状況が続いています。今後は収益の改善を行い、料金回収率100％を目指していきます。⑥有収水量の減少及び費用の増加に伴い、給水原価は年々上昇しています。今後も有収水量の減少が見込まれるため、給水原価はさらに上昇していくことが予測されます。⑦有収水量の減少に伴い、施設利用率は30％台の低い数値で推移しています。今後施設の更新を行う際には、本町に必要な施設規模の検討が必要となります。⑧有収率は80％以上を維持できていますが、漏水件数は増加しているため、漏水対策は継続して行う必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体より約20％高い数値となっており、施設の老朽化が進んでいることがわかります。今後は施設台帳の整備を行い、計画的に施設の更新を進めていく必要があります。③管路更新率は全国平均より低い水準で推移しています。漏水件数も増加しているため、計画的に管路の更新を行う必要があります。

給水人口の減少及び物価高騰や人件費増加に伴う費用の増大により、経営状況は年々厳しさを増しており、施設の老朽化に伴う更新需要の増大も見込まれます。令和7年度には水道事業運営審議会に今後の事業経営についての諮問を行い、水道料金改定が必要であるとの答申を受けたとことから、早期の料金改定の実施に向けて進めていきます。人材確保等の問題点を考慮し、水道事業をより安定的に運営していくために、浄水場の包括運転業務委託を令和7年度から開始しました。経営比較分析表を通じて明らかになる課題を精査し、計画的かつ効率的な事業運営による経営基盤の強化に努めていきます。