事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 小竹町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,688人 | |
| 現在給水人口 | 7,663人 | 給水区域面積 | 1,418ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 小竹町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,688人 | |
| 現在給水人口 | 7,663人 | 給水区域面積 | 1,418ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額2.1億円
「経営収支比率」が100%を下回り平成29年度に引続き単年度収支は赤字でしたが、累積欠損金は発生していません。料金回収率が100%を下回っており、給水収益以外からの収入により収入不足を補填している状況です。料金の見直しを早急に検討する必要があります。「有収率」と「施設利用率」は全国平均を下回っています。今後も配水施設の老朽化と給水人口の減少が進むことが見込まれるので、よりこの数値は下がることが見込まれます。「企業債残高対給水収益比率」は、全国平均より低い水準となっています。将来に向け企業債を借入れての建設改良事業を行う場合、比率の上昇が予想されます。施設規模を見直しながら、経営の効率化を図っていきます。
「有形固定資産減価償却率」は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示しています。本町では、全国平均と比較しても非常に高い数値となっており、施設の老朽化が進んでいる状況がわかります。本町は、管路についても法定耐用年数を経過したものを多く保有しているため、管路更新の必要性が高くなっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小竹町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。