末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小竹町立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いていることや特化した産業が無いこと等の要因から財政基盤がぜい弱で類似団体内での平均値を０．０６ポイント下回っている。コロナ禍において減少していた税収については回復傾向にあるが、基準財政需要額に大幅な上昇が見られたことに伴い令和４年度は前年度と比較し０．０１ポイント減少した。行政改革に基づき各種経費の抑制を断行し、税の徴収強化により税収の増加と確保に努め、財政基盤の安定を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度からの交付税の大幅な上昇に伴い近年経常収支比率は回復傾向にはあるが、依然として公債費が高い水準で推移していることや一部事務組合に係る負担金が固定化し、一般会計を圧迫している状況が、財政構造の硬直化に繋がっている。投資的事業の抑制するべく、事業縮小や凍結を踏まえた検討を行い、公債費を抑制することで経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体内での平均値を下回っている要因は物件費であり、これは行政改革に基づき経費の削減に努めた結果である。今後も継続して経費削減を徹底していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．１ポイント上回っている。国の動向に合わせて、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年に比べ０．１１人減少しているが、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業の起債償還終了による元利償還金の大幅な減少に伴い、前年度より０．９％改善し、類似団体平均値を１％下回っている。今後は町営住宅建設事業の実施により元利償還金の増加が見込まれることから、投資的事業の計画的な実施により、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率算出式の分子となる地方債残高の減少、退職手当負担見込額の減少と分子となる充当可能基金の増加により当該比率が減少した。しかしながら類似団体と比較してもかなり高い数値であることや公営企業債等繰入額は増加しており、今後も増加していくことが見込まれる、投資的事業を計画的に実施し、起債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント減少したが、未だ類似団体平均を上回っている。人件費の抑制は、行財政改革を進めるうえで避けられない課題である。今後も業務の効率化を図り、令和３年度に策定した人材管理計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．３ポイント増加しており、直近の年度の数値を見ても類似団体内の平均値より低い水準で推移している。引き続き全体コストの削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．４ポイント増加している。今後も高齢者及び障がい者福祉に係る費用の増加が予想され、扶助費の増大が懸念される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまで実施してきた公共下水道事業の公債費の増加によるものであるため、経費を節減するとともに収入の確保に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年に比べ０．９ポイント減少しているが、依然として公営企業会計に対する繰出金や一部事務組合に係る負担金が高額のまま推移しているため、類似団体平均を上回っている。今後も公営企業会計への補助金の増加が懸念されるため、補助金事業の必要性等を十分に吟味した上で見直しを行い、削減を図る。 | 公債費の分析欄前年度から１．４ポイント減少したことにより、類似団体平均に比べて公債費率が低い状況にある。今後は町営住宅建設事業の実施により公債費率が上昇していく事が見込まれることから、新規起債を抑制し、公債費の逓減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．７ポイント増加しているが、経費の節減・削減は言うに及ばず各特別会計の経営改善を促し、一般会計への負担の軽減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費についてはペーパーレス会議システム導入経費により昨年より大きく上昇しており、類似団体平均を大きく上回っている。また、土木費についても町営住宅の建設事業により昨年より上昇しており、類似団体平均を上回った。民生費については子育て世帯への臨時特別給付金事業が終了したことに伴い減少しているが、類似団体平均は上回っており、住民の高齢化が進む中で、民生費の右肩上がりの状況は続いていくと思われる。全体のコスト削減に向けて、投資的経費を中心に抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８２，７４３円となっている。主な構成要素の一つである補助費等について２４千円上昇しているが、これはふるさと納税の増加に伴ない返礼品費が大きく昇していることの影響である。また維持補修費については前年から１５千円上昇しており、類似団体平均を大きく上回っているが、これは緊急浚渫事業債を活用した大規模な浚渫事業をの影響であり、浚渫が終了する令和６年度までは類似団体を上回ることが予想される。繰出金についても、前年から７千円上昇し、類似団体平均を上回っているが、これは公共下水道への繰出金増額が影響していることであり、今後単年当たりの事業費の見直しを実施し、繰出金の減少を目指すこととしている。扶助費は昨年度に比べ減少している。これは子育て世帯への臨時特別給付金の減少によるものであるが、なお類似団体平均を上回っている状況にある。積立金についても上昇しており、類似団体平均を上回っている。これはふるさと納税額増加に伴う積立が影響している。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で約2,353百万円となっており、前年度から465百万円の増加となっている。主な要因としては、財政調整基金の剰余金積立と減債基金による積立とその他の特定基金の積立額が取崩した額を上回ったため、増加となった。（今後の方針）今後多額の基金取崩しを避けるため、より真に必要な事業を見極め、事業実施の適正化を図り、計画的に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度の基金残高は約989百万円となっており、令和4年度末において積立を行うに対し、取り崩しがなかったため、前年度から140百万円の増加となっている。（今後の方針）不安定な地方行政が続く中、経常経費の増加や、山積みした諸課題に対応しつつ、不測の事態による行政サービスの低下を招くことのないよう、適切な管理を行う。 | 減債基金（増減理由）令和4年度にて、130百万円積み立てを行ったことにより増額となった。（今後の方針）本町においては毎年度起債を行っており、今後もその状況が続く見込みである。このことを踏まえて、厳しい財政状況ではあるが、将来の償還財源として、当該基金の積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：水源のかん養、自然環境の保全及び良好な景観の形成等多面的な機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮し、農業の持続的発展に資することを目的とする。ふるさと応援基金：寄附された小竹町ふるさと応援寄附金により、住民との協働のまちづくりを実現し、地域活性化を図る。自治体デジタル化推進基金：デジタル技術を活用し、行政サービスの利便性向上及び行政運営の効率化を図る。小竹町定住促進住宅基金：促進住宅及び共同施設の建設、修繕または改良等に要する経費の財源に充てる。災害対策基金：地震、風水害その他の自然災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に要する経費の財源に充てる。（増減理由）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：毎年のランニングコストに加え、排水機場のポンプ、除塵機等の修繕や排水路の転倒ゲート修繕のために16百万円を取り崩したため。ふるさと応援基金：ふるさと納税の増加により積み立て額が取崩し額より多く上回ったため増額となった。自治体デジタル化推進基金：50百万円積み立てたため。小竹町定住促進住宅基金：8百万円を積み立てたため。災害対策基金：増減なし（今後の方針）自治体デジタル化推進基金：令和5年度より取り崩す。小竹町定住促進住宅基金：使用料から維持管理費を差し引いた金額の近似値である800万円を毎年積立しているが、使用料収入が減少しているため、見直しの必要がある。次期大規模改築のために取崩しする予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。各公共施設等については、個別施設計画に基づき施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っている。主な要因としては令和元年度に実施した庁舎建設事業の借入額が多大であったことや、下水道事業の進捗に伴い公営企業会計への繰入額が増加し続けており、その影響により将来負担額が増加していることが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体より高い水準で推移している。これは庁舎建設事業に伴う地方債が多額であったことが大きな要因と考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は昨年と同様に類似団体と比較して低い水準で推移している。これは庁舎の建替えや道路、橋りょうについて順次更新整備を行っていることが要因として挙げられる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体より高い水準で推移している。これは庁舎建設事業に伴う地方債が多額であったことが大きな要因と考えられる。実質公債費率については年々減少してきており、類似団体より低い水準となっているが、今後、七福団地住宅環境事業による地方債の償還が開始されることにより再び上昇に転じることが予想される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう、児童館である。公営住宅については、７施設のうち６施設が昭和３２年から昭和５７年に建築されたものであり、その大半が減価償却を完了している。令和４年度より建替えを行っていることにより今後減価償却率や一人当たり面積が減少する。学校統合化による小学校改修事業を行うため、今後減価償却率や一人当たり面積が減少する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は消防施設、庁舎である。体育館については、２施設共に築３５年以上を経過していることに加え、避難所に指定されていることもあり、今後全面的な改修が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が25,067百万円で令和3年度から42百万円の減少となった。金額の大きいインフラ資産は、減価償却により413百万円減少した。負債については6,591百万円となっており、資産に対して26.3%となっている。負債の内訳のうち、主なものとしては地方債が5,317百万円、退職手当引当金が564百万円である。また地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債(1,517百万円)が含まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は4,949百万円となり、前年度比291百万円の増加(+6.3%)となった。これは主に物件費等が昨年度より308百万円増加しているためである。今後、小学校統一化による事業が始まるため、公共施設等の適正管理を行い、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、財源(4,712百万円)が純行政コスト(4,716百万円)を下回っており、本年度差額は△4百万円となり、純資産残高は4百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収に含まれることから、一般会計に比べて829百万円多くなっているが、本年度差額は46万円となり、純資産残高は66百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は800百万円であったが、投資活動収支については、△710百万円となっている。財務活動収支については、前年度に比べ地方債等償還支出が減少したことにより△53百万円となっており、本年度末資金残高は300百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を約5万円上回り、歳入額対資産比率は類似団体平均を約0.7年上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を約6%下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った要因については、道路等の資産において、地盤の沈下や工業団地に出入りする大型車両の通行が多く、耐用年数到来以前に新たに補修や改良等が必要となる事態が生じているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、昨年度に続き類似団体平均を若干上回っており、地方債残高が92百万円増加となっている。今後も新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障給付金や他会計への操出金は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。増加する他会計への操出金を少しでも抑制し、全体コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を1.4万円上回っている。令和元年度に実施した庁舎建設事業の起債が多額であることが主な要因である。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、569百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益が前年より29,949千円減り、受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も類似団体の動向を踏まえつつ、適正な負担比率の維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,