福岡県小竹町の財政状況（2015年度）
福岡県小竹町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いたことや、特化した産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体内平均値を０．１１ポイント下回っている。今後は、第６次行政改革大綱に基づき各経費の抑制と補助金の削減を断行するとともに、税の徴収強化やふるさと納税の推進による税収の増額と確保に努め、財政基盤の安定を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費が高い水準で推移していることや、一部事務組合に係る負担金が定額化し一般会計を圧迫している状況が、財政構造の硬直に繋がっている。第６次行政改革大綱に基づき、投資的事業の抑制のため、事業縮小や凍結を踏まえた検討を行い経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口一人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは行政改革に基づき徹底した経費の削減に努めた結果であると言える。今後も継続して徹底した経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町は採用年数の偏りにより、比較的若い人材が管理職に就いていることが類似団体よりも数値が高くなっている要因と考えられる。今後も国の動向に合わせて、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
福祉、環境、子育て、及び建築部門の拡充に伴い、平成２６年度まで職員数が増加していたが、昨年は採用を行っていないため、０．６７ポイント減少した。今後も、原則職員採用を凍結し、課・係の統廃合等による職員数の削減を行うことで行財政のスリム化を行う。
実質公債費比率の分析欄
平成１２年、１６年度に実施した事業に伴う起債の償還が平成２６年度で終了したため、昨年に比べ１．３ポイント減少した。近年は減少傾向にあるものの、依然として高い数値であることは変わりなく、投資的事業の計画的実施により、起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度に、基金の多額の取崩しや基準財政需要額算入見込額の減少により増加した将来負担比率は、27年度は過疎債における平成27年度許可債（302百万円）の算入を見込んだ事による充当可能財源等の増加により減少した。今後も基金取崩しを避けるため、事務事業採択委員会により真に必要な事業を見極め、事業実施の適正化を図ることで将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
時間外勤務の削減に取り組んだ結果、前年度に比べて１．９ポイント減少した。人件費の抑制は、本町の行財政改革を行う上で取り組むべき課題である。今後も原則職員採用を凍結し、職員数の削減を基本に、給与に関する特例条例を制定し人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より０．３ポイント上昇したものの、依然として類似団体に比べると低い水準で推移している。ただし、過去５年間の推移は上昇傾向にあるため、内部管理費を平成３１年度までに１０％削減（平成２７年度予算比）し、全体のコスト削減を目指す。
扶助費の分析欄
介護予防事業や自立支援事業の拡充等により前年度より１．１ポイント上昇した。また、高齢化率の上昇に伴い、今後も扶助費の増大が懸念される。
その他の分析欄
国民健康保険、介護保険、公共下水道等への繰出金の増により近年その他の経常経費は増加傾向にある。今後もこの傾向は続くと考えられるが、第６次行政改革に基づき繰出金削減の方策を検討していく。
補助費等の分析欄
し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金、病院に対する繰出金が多額であることから類似団体に比べて高い水準にある。本町が単独で行う補助金のすべてを見直し必要性を十分吟味したうえで、平成３１年度までに２０％削減（平成２７年度予算比）を目指す。
公債費の分析欄
前年度よりも２．４ポイント減少したものの、大型公共事業による地方債の発行が影響し、依然として類似団体に比べて公債費率が高い状況が続いている。今後もこの状況は続くと見込まれるため、新たな起債発行を抑制し、公債費率の低下に努める。
公債費以外の分析欄
行政改革の一環として、物件費等の経費の抑制を行っており、前年度に比べてわずかに減少した。引き続き、徹底した経費削減を行うとともに、各特別会計の経営改善を促し一般会計への負担を減らすよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民の高齢化率の上昇に伴い、年々民生費が増額している状況にあり、この状況は今後も避けがたいものと考えられる。そのため、類似団体と比較して高い水準にある土木費や公債費を削減していくことで、全体のコスト削減に努める。また、単独事業の縮小・凍結および起債発行の抑制等により投資的経費の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業の住民一人当たりのコストは新規、更新とも類似団体を大きく上回っており、これは近年の学校耐震事業の増加や基地周辺障害防止対策事業等によるものである。公債費の住民一人当たりのコストにおいても類似団体を上回っており、これは大型公共事業による地方債の発行が影響していると考える。今後は第６次行政改革に基づき、大規模事業計画の凍結や廃止を含めた事業計画の見直しによる投資的経費の抑制に努めることとしている。また、一般会計を圧迫している一部事務組合への負担金や、特別会計への繰出金の削減等も検討し、健全な財政運営を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
ふるさと応援基金寄附金や土地売払収入の増により、平成２７年度は財政調整基金の取崩しを行わなかったため、実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。実質単年度収支についても、歳入の前年度比増（309百万円）に加え、平成２７年度は繰上償還（106百万円）を行ったことにより黒字となった。今後は第６次行政改革に基づく抜本的な取り組みを行い、積極的な歳入の確保と徹底的な経費削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
町立病院事業特別会計、国民健康保険特別会計においては赤字が生じているが、一般会計の実質収支の伸びにより連結赤字比率は黒字比率が増加した。町立病院事業特別会計においては、慢性的な留保資金の不足と合わせ、平成２７年度は常勤医師の１名減による患者数の減から事業規模が縮小し資金不足比率が底上げされることとなった。今後は、経営健全化計画及び地方公営企業改革プランを策定し、それに基づく取り組みを行っていく。国民健康保険特別会計においては、医療費の増加に対して保険税収入が追い付かず赤字が生じることとなった。今後、平成２８、２９年度の２ヵ年にわたり段階的に国保税の税率、税額の引き上げを行い収入を確保することで健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成12、16年度に借り入れた起債（借入総額291百万円）の償還が終わり、元利償還金が減少した事が当該数値の減少に繋がっている。また、普通交付税の増（71百万円）および地方消費税交付金の増（67百万円）（いずれも対26年度比）により標準財政規模が増加した事も要因と考える。しかし、今後は公共下水道事業の工事に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加していく予定であり、実質公債費比率の上昇が懸念される。第６次行政改革に基づく、新たな起債発行の抑制により、当該数値の上昇を最小限にとどめる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過疎債における平成27年度許可債（302百万円）の算入を見込んだことにより充当可能財源等が増加した。しかし、今後は公営企業債の元利償還金に対する繰出額の増加が予定されており、将来負担比率の上昇が懸念される。今後は新たな起債発行を抑制し、当該数値の上昇を最小限にとどめるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べると高い水準で推移している。本町における将来負担比率は、Ｈ26年度まで上昇傾向にあったものの、Ｈ27年度は基準財政需要額算入見込額に過疎債におけるＨ27年度許可債（302百万円）の算入を見込んだため大きく減少した。実質公債費比率については、近年減少傾向にあるものの依然として高い数値であることに変わりない。これらの数値を減少させるため、今後さらなる事業実施の適正化を図り新たな起債発行を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県小竹町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。