福岡県小竹町の財政状況（2010年度）
福岡県小竹町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
小竹町は、炭鉱の閉山後、人口減少が続いたことや町内に中心となる産業がないことなどから財政基盤が弱いため、類似団体の平均値を0.15ポイント下回っている。今後は、行政改革大綱による歳出削減を継続するとともに、小竹団地における企業誘致を行うことで雇用を拡大し、基幹的収入である税収を増額確保することにより財政基盤の安定を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体の平均を6.2％上回っている。公債費が高い水準であることや、し尿、じん芥、消防などの一部事務組合に係る負担金が多額であることが財政構造を硬直させており、懸念材料となっている。そのため、一般歳出の削減はもちろんのこと、投資的経費を抑制するため公債費に限度額を設けるなど財政健全化に向けた努力を惜しむことなく財政運営を行っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を大きく下回っている。行政改革の一環として、徹底した経費の削減を行った結果である。今後とも、当該経費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体の平均を0.7ポイント下回っている。要因としては給料表について６級までの適用となっており、給与水準が低いことが挙げられる。今後とも、給与水準の適正化に努める次第である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体の平均を2.01人下回っている。行政改革の一環として、職員採用数の抑制に努めた結果である。今後も各所管課が担当する業務の範囲を見直し、施策の内容及び手法を見直しながら職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
旧産炭地から脱却するため、小竹駅周辺開発事業（平成11年度～平成13年度、ＪＲ小竹駅及びその周辺道路整備など）及び鉱害復旧事業最終期（平成13年度～平成15年度）その他公共事業に係る起債発行が増大した結果、多額の地方債を背負うこととなり、実質公債費比率が類似団体の平均に比べ4.3％高くなっている。現在は投資的経費を抑制するため公債費に限度額を設けるなどして、財政規律を確保しつつある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に対して31.1％改善した。借入金額が償還金を下回ったことにより地方債残高が減少したことが要因である。しかしながら、類似団体に比して依然として43.2％も上回っており、今後とも起債等を抑制し、将来負担の軽減に努める次第である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費が類似団体の平均を0.9％上回ったのは、退職者の人数が多かったことが挙げられる。今後も退職者が多い年が続くことから経費の負担が懸念される。人件費の削減のため各所管課が担当する業務の範囲を見直し、施策の内容及び手法を見直しながら、定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を6.3％と大きく下回っているのは、行政改革大綱に基づき大幅な節減のための努力をしたことによるものである。日当の廃止など旅費規定の見直しを行ったほか、業務委託を見直し、可能なものは職員で対応するなどの結果である。今後も当該経費の適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を0.2％上回ったのは、障害者自立支援給付費及び生活支援ハウス運営業務事業費の経費が多いことなどが挙げられる。今後も同額の経費の負担が予測され懸念される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を0.8％下回っている。要因としては特別会計に対する繰出金を抑制していることによるものである。今後も当該経費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体の平均を４．９％上回っているのは、し尿、じん芥、消防などの一部事務組合に係る負担金が多額であることが主因である。また、し尿及びじん芥に係る施設改修による公債費の償還に対する負担金が当該比率を大きく引き上げている。一部事務組合に経営努力、負担金の適正化を図る。
公債費の分析欄
旧産炭地から脱却するため、過去に施行した大型公共事業のため地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんだ結果、公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を7.3％上回っている。公債費の負担は大変重いが、行政改革の一環として毎年の起債発行額に制限を加えており、平成24年度をピークに減少に転じる。今後、起債等を抑制し、経費の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の平均を1.1％下回っている。行政改革の一環として、物件費等の徹底した経費の削減を行った結果である。今後も当該経費の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
行政改革大綱に基づき、支出の抑制に努めているため、財政調整基金残高は年々増加している。今後も引き続き第５次行政改革大綱に基づいた取組みに注力する一方で、将来に向けた積極的なまちづくりを行いつつ、健全な財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
小竹町立病院事業特別会計においては赤字となってはいるが、他会計では全ての会計で黒字となっており、連結実質赤字比率についても黒字となっている。小竹町立病院事業特別会計についての赤字の主な要因としては小規模不採算地区という地域性と診療報酬書改定及び経済不況等による患者数の減少によるものである。今後の対策として地方公営企業法全部適用に移行することにより、経営状況に則した給与・賃金体系を構築し、各医療機関及び施設等との連携を強化し、患者数の増加に努めることにより経営状況の改善を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金は増加傾向にあるが、平成２４年度をピークに減少に転じる見込みである。今後も極力新規起債を抑制し、当該数値の減少に努め、健全な財政運営を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
主に、一般会計等に係る地方債の現在高の減少や、充当可能額の増加により、当該数値は減少してきている。今後も適当な基金積立を確保しつつ、新規起債を極力抑制し、当該数値の減少を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県小竹町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。