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財政力指数の分析欄小竹町は、炭鉱の閉山後、人口減少が続いたことや町内に中心となる産業がないことなどから財政基盤が弱いため、類似団体の平均値を０．１５ポイント下回っている。今後は、行政改革大綱による歳出削減を継続するとともに、小竹団地における企業誘致を行うことで雇用を拡大し、基幹的収入である税収を増額確保することにより財政基盤の安定を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体の平均を６．２％上回っている。公債費が高い水準であることや、し尿、じん芥、消防などの一部事務組合に係る負担金が多額であることが財政構造を硬直させており、懸念材料となっている。そのため、一般歳出の削減はもちろんのこと、投資的経費を抑制するため公債費に限度額を設けるなど財政健全化に向けた努力を惜しむことなく財政運営を行っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を大きく下回っている。行政改革の一環として、徹底した経費の削減を行った結果である。今後とも、当該経費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体の平均を０．７ポイント下回っている。要因としては給料表について６級までの適用となっており、給与水準が低いことが挙げられる。今後とも、給与水準の適正化に努める次第である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体の平均を２．０１人下回っている。行政改革の一環として、職員採用数の抑制に努めた結果である。今後も各所管課が担当する業務の範囲を見直し、施策の内容及び手法を見直しながら職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄旧産炭地から脱却するため、小竹駅周辺開発事業（平成１１年度～平成１３年度、ＪＲ小竹駅及びその周辺道路整備など）及び鉱害復旧事業最終期（平成１３年度～平成１５年度）その他公共事業に係る起債発行が増大した結果、多額の地方債を背負うこととなり、実質公債費比率が類似団体の平均に比べ４．３％高くなっている。現在は投資的経費を抑制するため公債費に限度額を設けるなどして、財政規律を確保しつつある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に対して３１．１％改善した。借入金額が償還金を下回ったことにより地方債残高が減少したことが要因である。しかしながら、類似団体に比して依然として４３．２％も上回っており、今後とも起債等を抑制し、将来負担の軽減に努める次第である。 |
人件費の分析欄人件費が類似団体の平均を０．９％上回ったのは、退職者の人数が多かったことが挙げられる。今後も退職者が多い年が続くことから経費の負担が懸念される。人件費の削減のため各所管課が担当する業務の範囲を見直し、施策の内容及び手法を見直しながら、定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を６．３％と大きく下回っているのは、行政改革大綱に基づき大幅な節減のための努力をしたことによるものである。日当の廃止など旅費規定の見直しを行ったほか、業務委託を見直し、可能なものは職員で対応するなどの結果である。今後も当該経費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を０．２％上回ったのは、障害者自立支援給付費及び生活支援ハウス運営業務事業費の経費が多いことなどが挙げられる。今後も同額の経費の負担が予測され懸念される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を０．８％下回っている。要因としては特別会計に対する繰出金を抑制していることによるものである。今後も当該経費の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体の平均を４．９％上回っているのは、し尿、じん芥、消防などの一部事務組合に係る負担金が多額であることが主因である。また、し尿及びじん芥に係る施設改修による公債費の償還に対する負担金が当該比率を大きく引き上げている。一部事務組合に経営努力、負担金の適正化を図る。 | 公債費の分析欄旧産炭地から脱却するため、過去に施行した大型公共事業のため地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんだ結果、公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を７．３％上回っている。公債費の負担は大変重いが、行政改革の一環として毎年の起債発行額に制限を加えており、平成２４年度をピークに減少に転じる。今後、起債等を抑制し、経費の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の平均を１．１％下回っている。行政改革の一環として、物件費等の徹底した経費の削減を行った結果である。今後も当該経費の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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