末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小竹町立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いたことや、特化した産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体内平均値を０．０８ポイント下回っている。今後は、第６次行政改革大綱に基づき各経費の抑制と補助金の削減を断行するとともに、税の徴収強化やふるさと納税の推進による税収の増額と確保に努め、財政基盤の安定を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費が高い水準で推移していることや、一部事務組合に係る負担金が定額化し一般会計を圧迫している状況が、財政構造の硬直に繋がっている。第６次行政改革大綱に基づき、投資的事業の抑制のため、事業縮小や凍結を踏まえた検討を行い経常収支比率の改善を図る。． | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の人口一人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは行政改革に基づき徹底した経費の削減に努めた結果であると言える。今後も継続して徹底した経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町は採用年数の偏りにより、比較的若い人材が管理職に就いていることが類似団体よりも数値が高くなっている要因と考えられる。今後も国の動向に合わせて、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年と比較して職員数については増減していないが、人口の減少により０．２２ポイント増加している。今後も、原則職員採用を凍結し、課・係の統廃合等による職員数の削減を行うことで行財政のスリム化を行う。 | 実質公債費比率の分析欄平成１４年度、１５年度に実施した事業に伴う起債の償還が平成２７年度で終了したため、昨年に比べ１．４％減少した。近年は減少傾向にあるものの、依然として高い数値であることは変わりなく、投資的事業の計画的実施により、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄元利償還金の減少に伴う算入公債費の減少や、基金の積み立てによる充当可能財源等の増加により昨年に比べ３．３％減少した。今後も基金取崩しを避けるため、事務事業採択委員会により真に必要な事業を見極め、事業実施の適正化を図ることで将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄職員手当の減少により、前年度に比べて０．８ポイント減少した。人件費の抑制は、本町の行財政改革を行う上で取り組むべき課題である。今後も原則職員採用を凍結し、職員数の削減を基本に、給与に関する特例条例を制定し人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．６ポイント上昇したものの、依然として類似団体に比べると低い水準で推移している。ただし、過去５年間の推移は上昇傾向にあるため、内部管理費を平成３１年度までに１０％削減（平成２７年度予算比）し、全体のコスト削減を目指す。 | 扶助費の分析欄認定子ども園に係る運営費の増加や自立支援事業の拡充等により前年度より０．２ポイント上昇した。また、高齢化率の上昇に伴い、今後も扶助費の増大が懸念される。 | その他の分析欄国民健康保険、介護保険、公共下水道等への繰出金の増により近年その他の経常経費は増加傾向にある。今後もこの傾向は続くと考えられるが、第６次行政改革に基づき繰出金削減の方策を検討していく。 | 補助費等の分析欄し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金、病院に対する繰出金が多額であることから類似団体に比べて高い水準にある。本町が単独で行う補助金のすべてを見直し必要性を十分吟味したうえで、平成３１年度までに２０％削減（平成２７年度予算比）を目指す。 | 公債費の分析欄前年度よりも０．９ポイント減少したものの、大型公共事業による地方債の発行が影響し、依然として類似団体に比べて公債費率が高い状況が続いている。今後もこの状況は続くと見込まれるため、新たな起債発行を抑制し、公債費率の低下に努める。 | 公債費以外の分析欄高齢化率の上昇に伴う扶助費の増加等により、前年度に比べて０．６ポイント上昇した。引き続き、徹底した経費削減を行うとともに、各特別会計の経営改善を促し一般会計への負担を減らすよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民の高齢化率の上昇に伴い、年々民生費が増額している状況にあり、この状況は今後も避けがたいものと考えられる。そのため、類似団体と比較して高い水準にある土木費を削減していくことで、全体のコスト削減に努める。また、単独事業の縮小・凍結および起債発行の抑制等により投資的経費の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は類似団体を上回っており、これは高齢化率の上昇に伴う費用の増加が影響している。普通建設事業費（うち更新整備）についても類似団体を上回っており、これは道路、橋りょう等の更新時期が重なってきたためである。今後は第６次行政改革に基づき、大規模事業計画の凍結や廃止を含めた事業計画の見直しによる投資的経費の抑制に努めることとしている。また、一般会計を圧迫している一部事務組合への負担金や、特別会計への繰出金の削減等も検討し、健全な財政運営を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べると高い水準で推移している。本町における将来負担比率は、H26年度まで上昇傾向にあったが、H27年度以降は基準財政需要額算入見込額に過疎債における許可債（H27年度：302百万円、H28年度：290百万円）の算入を見込んだため、大きく減少している。実質公債費比率については、近年減少傾向にあるものの、依然として高い数値で推移している。これらの数値を減少させるため、今後さらなる事業実施の適正化を図り、新たな起債を抑制していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が24,863百万円で平成26年度末から286百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産はこども園の整備や中学校の大規模改造に係る事業等の実施により411百万円増加し、インフラ資産は減価償却等により460百万円減少した。負債については5,599百万円となっており、資産に対して22.5%となっている。負債の内訳のうち、主なものとしては地方債が4,882百万円、退職手当引当金が622百万円である。また地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債(約1,900百万円)が含まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,227百万円となった。経常費用の内訳としては、業務費用(2,549百万円)の方が移転費用(1,678百万円)よりも多く、中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,693百万円)であり、経常費用の40.1%を占めている。公共施設等総合管理計画に則り、公共施設等の適正な管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,796百万円)が純行政コスト(3,859百万円)を下回っており、本年度差額は△63百万円となり、純資産残高は63百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等から801百万円多くなっており、本年度差額は△21百万円となり、純資産残高は1百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は429百万円であったが、投資活動収支については、△274百万円となっている。財務活動収支については、町債の償還額が町債の発行額を上回ったことから、△95百万円となっており、本年度末資金残高は271百万円となった。庁舎老朽化に伴う庁舎建設事業が実施された場合には、事業に係る起債が始まるため、事業期間については特に財務活動収支がプラスに転じることが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均とほぼ同額、歳入額対資産比率は類似団体平均を約1年上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を約10%下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った要因については、道路等の資産において、地盤の沈下や工業団地に出入りする大型車両の通行が多く、耐用年数到来以前に新たに補修や改良等が必要となる事態が生じているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とそれほど差はないが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度より0.3%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、庁舎建設事業に係る起債に伴い、地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障給付は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。類似団体に比べて高い水準にある土木費等を抑制し、全体コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均に比べて低くなっているが、今後、庁舎建設事業に係る起債が予想され、事業が実施された場合には、負債の大幅な増加が考えられる。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、380百万円となった。投資活動収支が赤字となった主な要因としては、地方債を発行して道路をはじめとした公共施設等の必要な整備を行ったためである。とる |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っている。今後も類似団体の動向を踏まえつつ、適正な負担率の維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,