福岡県小竹町の財政状況（2016年度）

住民の高齢化率の上昇に伴い、年々民生費が増額している状況にあり、この状況は今後も避けがたいものと考えられる。そのため、類似団体と比較して高い水準にある土木費を削減していくことで、全体のコスト削減に努める。また、単独事業の縮小・凍結および起債発行の抑制等により投資的経費の抑制を図る。

扶助費は類似団体を上回っており、これは高齢化率の上昇に伴う費用の増加が影響している。普通建設事業費（うち更新整備）についても類似団体を上回っており、これは道路、橋りょう等の更新時期が重なってきたためである。今後は第６次行政改革に基づき、大規模事業計画の凍結や廃止を含めた事業計画の見直しによる投資的経費の抑制に努めることとしている。また、一般会計を圧迫している一部事務組合への負担金や、特別会計への繰出金の削減等も検討し、健全な財政運営を目指す。

町立病院事業特別会計においては赤字が生じているが、一般会計の実質収支の伸びにより連結赤字比率は黒字比率が増加した。町立病院事業特別会計においては、慢性的な留保資金の不足と合わせ、平成２８年度は４月から常勤医師１名を確保し診療体制を整え、患者数も徐々に回復をみせた。今後は、平成２８年度策定の経営健全化計画を基に平成３１年度までに健全化を図る。国民健康保険特別会計においては、平成２７年度に医療費の増加に対して保険税収入が追い付かず赤字が生じることとなったが、平成２８、２９年度の２ヵ年にわたり段階的に国保税の税率、税額の引き上げを行い収入を確保することで健全な財政運営に努める。

平成１４年度、１５年度に実施した事業に伴う起債の償還が平成２７年度で終了したため、元利償還金や算入公債費等の減少に繋がっている。しかし、今後は公共下水道事業の工事に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加していく予定であり、実質公債費比率の上昇が懸念される。第６次行政改革に基づく、新たな起債発行の抑制により、当該数値の上昇を最小限にとどめる。

財政調整基金の残高の増加等により充当可能財源等が増加した。しかし、今後は公営企業債の元利償還金に対する繰出額の増加が予定されており、将来負担比率の上昇が懸念される。今後は新たな起債発行を抑制し、当該数値の上昇を最小限にとどめるよう努める。

一般会計等においては、資産総額が24,863百万円で平成26年度末から286百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産はこども園の整備や中学校の大規模改造に係る事業等の実施により411百万円増加し、インフラ資産は減価償却等により460百万円減少した。負債については5,599百万円となっており、資産に対して22.5%となっている。負債の内訳のうち、主なものとしては地方債が4,882百万円、退職手当引当金が622百万円である。また地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債(約1,900百万円)が含まれる。

一般会計等においては、経常費用は4,227百万円となった。経常費用の内訳としては、業務費用(2,549百万円)の方が移転費用(1,678百万円)よりも多く、中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,693百万円)であり、経常費用の40.1%を占めている。公共施設等総合管理計画に則り、公共施設等の適正な管理に努め、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(3,796百万円)が純行政コスト(3,859百万円)を下回っており、本年度差額は△63百万円となり、純資産残高は63百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等から801百万円多くなっており、本年度差額は△21百万円となり、純資産残高は1百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は429百万円であったが、投資活動収支については、△274百万円となっている。財務活動収支については、町債の償還額が町債の発行額を上回ったことから、△95百万円となっており、本年度末資金残高は271百万円となった。庁舎老朽化に伴う庁舎建設事業が実施された場合には、事業に係る起債が始まるため、事業期間については特に財務活動収支がプラスに転じることが予想される。

住民一人当たり資産額は類似団体平均とほぼ同額、歳入額対資産比率は類似団体平均を約1年上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を約10%下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った要因については、道路等の資産において、地盤の沈下や工業団地に出入りする大型車両の通行が多く、耐用年数到来以前に新たに補修や改良等が必要となる事態が生じているためである。

純資産比率は、類似団体平均とそれほど差はないが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度より0.3%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、庁舎建設事業に係る起債に伴い、地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均に比べて低くなっているが、今後、庁舎建設事業に係る起債が予想され、事業が実施された場合には、負債の大幅な増加が考えられる。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、380百万円となった。投資活動収支が赤字となった主な要因としては、地方債を発行して道路をはじめとした公共施設等の必要な整備を行ったためである。とる