大阪府柏原市の財政状況（最新・2024年度）
大阪府柏原市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏原市
末端給水事業
市立柏原病院
公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年度末30.29%）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、歳入確保及び経営改善に向け、柏原市行財政改革推進本部による取組を進めることで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常的経費について、人件費を筆頭に維持補修費、公債費以外の全ての項目において増となったことに加え、経常一般財源等において臨時財政対策債や地方税が減となったことから、100.9%と類似団体内平均値を大きく上回っている。そのため、今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料といった受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較すると、会計年度任用職員の勤勉手当等の増や職員の給料、退職手当等の増により、全体として増となった。今後も定員管理の適正化及び事業の見直しによりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数の長い階層において役職者数が増加したこと等により、前年から0.4ポイント増加し、類似団体内平均値との比較において、1.8ポイント上回った。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年から引き続き育児休業代替職員を任用したことや手話通訳等の専門資格を有する職員を任用したことで、前年から0.12ポイント増となったが、類似団体内平均値を下回るものとなっている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、各種市債の償還終了に伴い元利償還金等が減となったものの、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が大幅に減少したことにより、３ヶ年平均で昨年度より0.5ポイント悪化し、5.6%となった。令和７年度以降は、公共施設等再編整備に伴う市債発行により公債費の増加が見込まれるため、その他の事業に伴う市債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、標準財政規模が普通交付税の増などにより拡大したことに加え、地方債現在高及び組合等負担等見込額が減少したことなどにより、前年度に比べ2.3ポイント改善し、5.2%となった。今後も後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員の勤勉手当等の増や職員の給料、退職手当等の増などにより前年度から1.7ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回っている。今後、人件費の削減に向けて、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、予防接種事業費が増となったこと等により、前年度から0.4ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。人件費の上昇や物価高騰に伴い、今後も事業費の増加が見込まれることから、引き続き歳出削減に向けた事業見直し等を実施していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付等事業費の増などにより前年度から0.4ポイント悪化したものの、類似団体内平均値をわずかに下回っている。今後も、少子高齢化に伴う扶助費の増加傾向を鑑み、資格審査の適正化や各施策の効率化を推進することで、必要なサービスの質を維持しつつ、財政負担の軽減を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント悪化した。これは、特別会計への繰出金が増となったためである。今後も保険料及び給付の適正化を図り、普通会計の負担を抑制できるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。令和６年度は、企業会計への繰出金や一部事務組合への負担金が増となったこと等により、前年度より0.3ポイント悪化した。今後も、企業会計や一部事務組合に対して事業費精査等を促していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、各種市債の償還が終了したことにより前年度から0.5ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設再編整備等に伴う公債費の増加が見込まれるため、その他の事業に伴う市債発行を抑制する等、公債費負担の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より3.0ポイント悪化し、類似団体内平均値を大きく上回った。これは、人件費の増及び企業会計や特別会計への繰出金の増が主な要因と考えられる。今後も引き続き、歳入の確保、更なる事業の精査などに取り組み持続可能な行財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
商工費については、住民一人当たり2,203円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、地域応援キャンペーン事業の減等が主な要因と考えられる。民生費については、住民一人当たり207,385円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、障害者自立支援給付等の社会保障関係費が増となったこと等が主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金については、住民一人当たり3,759円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、令和６年度において、病院事業会計への出資を行ったことによるものである。今後も、病院事業を含む企業会計に対して事業費精査等を促し、一般会計の負担抑制に努める。普通建設事業費については、住民一人当たり25,838円となっており、前年度と比較して5,901円の増となったものの、依然として類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、事業精査等により、大規模事業の縮減に努めているためである。しかし、今後は公共施設の再編整備に取り組むため、増加することが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金等の取崩しにより、実質収支額に係る標準財政規模比は0.13％と黒字を維持したものの、繰越金の大幅な減に加え、人件費や社会保障関係費が増加したことから、実質単年度収支に係る標準財政規模比は-3.55％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成21年度には-4.40%で赤字団体であったが、平成22年度以降15年連続で該当なしであり、昨年度に引き続きすべての会計で黒字となった。しかしながら、病院事業会計は黒字となったものの、これまでの黒字要因であった新型コロナ感染症関連補助金が令和５年度をもって終了したことに加え、昨今の人件費の上昇や物価高騰の影響により、病院経営の見通しは非常に不透明なものとなっている。また、一般会計においても、人件費の上昇やそれに伴う社会保障関係費の増加、長期化する物価高騰などにより今後も収支不足の発生が見込まれるところである。今後も連結実質収支の黒字を維持していくためには、財政の健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の令和６年度単年度ベースは5.60となり、前年度(5.52)に比べて0.08ポイント悪化した。この主な要因は、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことによるものである。今後も、公共施設再編に伴う市債発行の影響により増加していくものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、標準財政規模が普通交付税の増などにより拡大したことに加え、地方債現在高及び組合負担等見込額が減少したことによる将来負担額の減などにより5.2％となり、前年度に比べ2.3ポイント改善した。令和７年度以降において、公共施設再編に伴い市債を発行予定ではあるが、後年度の負担を少しでも軽減できるよう、引き続き見積合わせの方法を用いるなどして低利での借入を実行することに加え、投資的経費を伴う事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金やその他の目的基金にて積立てを行ったが、財政調整基金において600百万円、公共施設等整備基金において141百万円等の取崩しを行ったことから、基金残高合計は前年度比で506百万円（8.7％）の減となった。（今後の方針）財政調整基金においては今後も続くと見込まれる人件費上昇や物価高騰の影響により、また公共施設等整備基金においては今後も予定されている公共施設等再編整備事業における財源として、多額の取崩しが発生すると予想される。今後は、行財政改革本部の取組による歳入確保や、歳出削減に結びつく事業見直しによって基金の取崩しが最小限となるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度決算で生じた剰余金や基金運用利子など9百万円を積み立てた一方で、社会保障関係費、人件費及び物価高騰による諸経費が増大したことから600百万円を取り崩したことにより、前年度比591百万円（20.8％）の減となった。（今後の方針）今後も社会保障関係費や人件費の増加及び物価高騰が続くとが見込まれることから、多額の取崩しが発生すると予想される。
減債基金
（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費107百万円及び基金運用利子を1百万円積み立てたことにより、前年度比108百万円（17.8％）の増となった。（今後の方針）着実な積立は行えているが、今後は公共施設再編整備による市債発行額の増加が見込まれるため、効果的な基金の活用と残高の適正管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す。柏原市公共施設等整備基金：公用若しくは公共の用に供する施設の整備並びに土地取得を推進する。柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る。柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める。柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する。（増減理由）柏原市ふるさと基金：教育及び福祉事業等の財源として137百万円を取り崩した一方、運用利子及び指定寄附金248百万円を積み立てたことにより、前年度比111百万円（14.6％）の増となった。柏原市公共施設等整備基金：基金運用利子を1百万円積み立てた一方、公共施設関連事業の財源として141百万円を取り崩したことにより、前年度比140百万円（21.3％）の減となった。（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄附者の意向に沿った事業に活用していく。柏原市公共施設等整備基金：今後も公共施設等再編整備事業の財源としての取崩しが見込まれるため、減少していくと予想される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体内平均値と比較して高く推移していたが、庁舎等の老朽化施設への対策を講じたことで令和3年度から類似団体内平均値を下回った。公共施設等総合管理計画において、公共施設の延床面積の21.3％を縮減する目標を定めており、今後、公共施設の維持管理及び再編整備を適切に進める。また、公共施設の再編整備に伴い、有形固定資産減価償却率は減少していくと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債現在高の減少等により、将来負担額が減少したものの、基金取崩し等に伴い、充当可能財源が著しく減少したため、悪化した。今後、公共施設の再編整備に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、その他事業の実施抑制による地方債発行総額の適正化を図り、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和4年度に改善したものの、近年再び悪化傾向にある。有形固定資産減価償却率は、これまで高く推移していたが、令和3年度から改善した。これは、庁舎等の老朽化施設への対策が進み、起債発行が増加する一方、施設の改修が進んだことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和4年度に改善したものの、地方債償還に係る負担見込額の増加（一部事務組合分）や職員の増加による退職手当負担見込額の増加に伴う将来負担額の増に加え、基金現在高の減少に伴う充当可能財源等の減などにより、再び悪化傾向にある。実質公債費比率についても、近年、大型投資事業に伴う市債発行により、悪化傾向にあるため、新規借り入れの抑制を図ることで公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均値と比較して大きく下回っている。これは、老朽化した保育所及び幼稚園を除却し、認定こども園を新たに建設したためである。また、公民館については、有形固定資産償却率が89.0％となっており、類似団体内平均値と比較して高くなっているが、これは建設から40年以上経過していることが原因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、有形固定資産計上額のうち、約半分を占める焼却施設が耐用年数である15年を超えて供用しているため、有形固定資産償却率が86.6％となっており、類似団体と比較して高くなっている。体育館・プールについては、有形固定資産償却率が91.6％となっており、類似団体内平均値と比較して高くなっている。福祉施設について、有形固定資産償却率が67.7％となっており、前年度から8.7ポイント改善した。これは、障害者福祉施設の空調設備の更新が完了したためである。庁舎については、これまで類似団体内平均値と比較して大きく上回っていたが、平成30年度から令和3年度にかけて実施した庁舎建替工事が完了したことで類似団体内平均値を下回った。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から688百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動の大きいものは、事業用資産及び現金であり、事業用資産が417百万円減少し、現金が837百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.2%になっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることか公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化及び複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、地方債の償還終了等に伴い、前年度末から1,105百万円(△4.4%)減少している。水道事業会計、下水道事業会計、市立柏原病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,577百万円減少し、負債総額は前年度末から1,736百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54,008百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計等企業会計の保有する地方債残高を計上していること等から40,912百万円多くなっている。柏原市土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,105百万円減少し、負債総額が前年度末から1,195百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて60,815百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から44,345百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,663百万円(前年度比+4.4%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,372百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は14,292百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。移転費用の中で最も金額が大きいものは社会保障給付の5,648百万円(前年度比+3.0%)、次いで補助金等の4,883百万円(前年度比+12.3%)であり、両者合わせて、純行政コストの41.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,763百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しており、移転費用が11,842百万円多くなったことで、純行政コストは13,669百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が7,029百万円多くなっている。また、人件費が4,458百万円多くなっているなど、経常費用が29,716百万円多くなったことで、純行政コストは22,569百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,573百万円)が純行政コスト(△25,155百万円)を上回ったことから、本年度差額は418百万円(前年度比△1,824百万円)、純資産残高は41,753百万円となった。これは、純行政コストが悪化したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,547百万円多くなっており、本年度差額は159百万円となり、純資産残高は54,848百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,297百万円多くなっており、本年度差額は146百万円となり、純資産残高は58,222百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,589百万円であったが、投資活動収支については、△968百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,444百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から823百万円減少し、56百万円となった。今後、公共施設の再編整備に伴い、財務活動収支は悪化することが考えられるため、負担の平準化を図れるように事業の精査を行う必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,429百万円多い3,018百万円となっている。投資活動収支では、△1,542百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,356百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から881百万円減少し、6,533百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,748百万円多い3,337百万円となっている。投資活動収支では、△2,250百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1842百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から763百万円減少し、7,063百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについて、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体平均値と比較して高く推移していたが、庁舎等の老朽化施設への対策を講じたことで令和3年度から類似団体平均値を下回った。公共施設等総合管理計画において、公共施設の延床面積の21.3%を縮減する目標を定めており、公共施設の維持管理及び再編整備を適切に進める。今後、公共施設の再編整備に伴い、有形固定資産減価償却率は減少していくものと考えられる。
2.資産と負債の比率
負債の大半を占めているものは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.7%となる。将来世代負担比率は、新庁舎建設に係る多額の地方債を発行したことにより、令和2年度から類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の再編整備に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、その他事業の実施抑制による地方債発行総額の適正化を図り、将来負担額の抑制に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストのうち、扶助費(社会保障給付)については、障害者(児)支援に係る給付費等が増加傾向にあり、また、少子高齢化の影響から介護会計及び後期高齢者医療会計に対する繰出金の増加も見込まれることから、市民サービスを低下させることなく資格審査等の適正化や各種事業の見直しを進め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、新庁舎建設に係る多額の地方債の発行により、令和2年度から増加し、令和3年度にピークを迎えていたものの、その他の事業に係る借入条件の精査を行うことで近年は減少傾向にある。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、838百万円となっているものの、令和4年度から令和5年度にかけて、臨時収入が減額となったことで業務活動収支については悪化している。今後は公共施設の再編整備に伴い多額の起債発行を予定しているため、施策の選択と集中をより一層進めるよう努める。
5.受益者負担の状況
令和2年度における新型コロナウイルス感染症の影響による受益者負担比率の悪化については、近年、改善傾向にあるものの、依然として、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっているため、今後も継続して受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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