大阪府柏原市の財政状況（最新・2024年度）

商工費については、住民一人当たり2,203円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、地域応援キャンペーン事業の減等が主な要因と考えられる。民生費については、住民一人当たり207,385円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、障害者自立支援給付等の社会保障関係費が増となったこと等が主な要因と考えられる。

投資及び出資金については、住民一人当たり3,759円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、令和６年度において、病院事業会計への出資を行ったことによるものである。今後も、病院事業を含む企業会計に対して事業費精査等を促し、一般会計の負担抑制に努める。普通建設事業費については、住民一人当たり25,838円となっており、前年度と比較して5,901円の増となったものの、依然として類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、事業精査等により、大規模事業の縮減に努めているためである。しかし、今後は公共施設の再編整備に取り組むため、増加することが予想される。

連結実質赤字比率については、平成21年度には-4.40%で赤字団体であったが、平成22年度以降15年連続で該当なしであり、昨年度に引き続きすべての会計で黒字となった。しかしながら、病院事業会計は黒字となったものの、これまでの黒字要因であった新型コロナ感染症関連補助金が令和５年度をもって終了したことに加え、昨今の人件費の上昇や物価高騰の影響により、病院経営の見通しは非常に不透明なものとなっている。また、一般会計においても、人件費の上昇やそれに伴う社会保障関係費の増加、長期化する物価高騰などにより今後も収支不足の発生が見込まれるところである。今後も連結実質収支の黒字を維持していくためには、財政の健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。

実質公債費比率の令和６年度単年度ベースは5.60となり、前年度(5.52)に比べて0.08ポイント悪化した。この主な要因は、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことによるものである。今後も、公共施設再編に伴う市債発行の影響により増加していくものと見込まれる。

該当なし

将来負担比率については、標準財政規模が普通交付税の増などにより拡大したことに加え、地方債現在高及び組合負担等見込額が減少したことによる将来負担額の減などにより5.2％となり、前年度に比べ2.3ポイント改善した。令和７年度以降において、公共施設再編に伴い市債を発行予定ではあるが、後年度の負担を少しでも軽減できるよう、引き続き見積合わせの方法を用いるなどして低利での借入を実行することに加え、投資的経費を伴う事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。

認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均値と比較して大きく下回っている。これは、老朽化した保育所及び幼稚園を除却し、認定こども園を新たに建設したためである。また、公民館については、有形固定資産償却率が89.0％となっており、類似団体内平均値と比較して高くなっているが、これは建設から40年以上経過していることが原因である。

一般廃棄物処理施設については、有形固定資産計上額のうち、約半分を占める焼却施設が耐用年数である15年を超えて供用しているため、有形固定資産償却率が86.6％となっており、類似団体と比較して高くなっている。体育館・プールについては、有形固定資産償却率が91.6％となっており、類似団体内平均値と比較して高くなっている。福祉施設について、有形固定資産償却率が67.7％となっており、前年度から8.7ポイント改善した。これは、障害者福祉施設の空調設備の更新が完了したためである。庁舎については、これまで類似団体内平均値と比較して大きく上回っていたが、平成30年度から令和3年度にかけて実施した庁舎建替工事が完了したことで類似団体内平均値を下回った。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から688百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動の大きいものは、事業用資産及び現金であり、事業用資産が417百万円減少し、現金が837百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.2%になっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることか公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化及び複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、地方債の償還終了等に伴い、前年度末から1,105百万円(△4.4%)減少している。水道事業会計、下水道事業会計、市立柏原病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,577百万円減少し、負債総額は前年度末から1,736百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54,008百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計等企業会計の保有する地方債残高を計上していること等から40,912百万円多くなっている。柏原市土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,105百万円減少し、負債総額が前年度末から1,195百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて60,815百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から44,345百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は25,663百万円(前年度比+4.4%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,372百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は14,292百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。移転費用の中で最も金額が大きいものは社会保障給付の5,648百万円(前年度比+3.0%)、次いで補助金等の4,883百万円(前年度比+12.3%)であり、両者合わせて、純行政コストの41.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,763百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しており、移転費用が11,842百万円多くなったことで、純行政コストは13,669百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が7,029百万円多くなっている。また、人件費が4,458百万円多くなっているなど、経常費用が29,716百万円多くなったことで、純行政コストは22,569百万円多くなっている

一般会計等においては、税収等の財源(25,573百万円)が純行政コスト(△25,155百万円)を上回ったことから、本年度差額は418百万円(前年度比△1,824百万円)、純資産残高は41,753百万円となった。これは、純行政コストが悪化したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,547百万円多くなっており、本年度差額は159百万円となり、純資産残高は54,848百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,297百万円多くなっており、本年度差額は146百万円となり、純資産残高は58,222百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,589百万円であったが、投資活動収支については、△968百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,444百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から823百万円減少し、56百万円となった。今後、公共施設の再編整備に伴い、財務活動収支は悪化することが考えられるため、負担の平準化を図れるように事業の精査を行う必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,429百万円多い3,018百万円となっている。投資活動収支では、△1,542百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,356百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から881百万円減少し、6,533百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,748百万円多い3,337百万円となっている。投資活動収支では、△2,250百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1842百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から763百万円減少し、7,063百万円となった。

住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについて、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体平均値と比較して高く推移していたが、庁舎等の老朽化施設への対策を講じたことで令和3年度から類似団体平均値を下回った。公共施設等総合管理計画において、公共施設の延床面積の21.3%を縮減する目標を定めており、公共施設の維持管理及び再編整備を適切に進める。今後、公共施設の再編整備に伴い、有形固定資産減価償却率は減少していくものと考えられる。

負債の大半を占めているものは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.7%となる。将来世代負担比率は、新庁舎建設に係る多額の地方債を発行したことにより、令和2年度から類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の再編整備に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、その他事業の実施抑制による地方債発行総額の適正化を図り、将来負担額の抑制に努める。

住民一人当たり負債額は、新庁舎建設に係る多額の地方債の発行により、令和2年度から増加し、令和3年度にピークを迎えていたものの、その他の事業に係る借入条件の精査を行うことで近年は減少傾向にある。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、838百万円となっているものの、令和4年度から令和5年度にかけて、臨時収入が減額となったことで業務活動収支については悪化している。今後は公共施設の再編整備に伴い多額の起債発行を予定しているため、施策の選択と集中をより一層進めるよう努める。