末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
市立柏原病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３０．３％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。公共施設の再編整備に向けた基本計画の策定や公民連携による事業実施等の取り組みの推進に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び公債費の増により９６．１％と類似団体内平均値を上回っている。主な要因として、退職手当や給料の増に伴う人件費の増や小学校空調設備更新に伴い発行した起債の元金償還開始などによる公債費の増が挙げられる。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較すると、退職手当や給料の増により全体として増となった。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄機構改革による職員構成の変化等により０．４ポイント増加し、類似団体内平均値との比較においても、１．５ポイント上回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年から引き続き育児休業代替職員を任用したことや業務多忙等により任期付職員を任用したことで、前年から０．０６ポイント増となったが、類似団体内平均値を下回るものとなっている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体内平均値を下回っているが、平成３０年度～令和３年度実施の庁舎施設整備事業などに係る地方債の償還が本格化したことによる元利償還金の増加により、比率自体は年々増加している状況である。今後も新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、一般会計の地方債現在高の減少による将来負担額の減に加え、基金現在高の増加に伴う充当可能財源等の増などにより、前年度に比べ１１．８ポイント改善し、２．４％となった。今後も後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、退職手当や給料の増などにより前年度から１．５ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回っている。今後、適正な定員管理を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。今後も事務事業の見直しによりコストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、生活保護に関する事業費等の増により前年度から０．６ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであることから、サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント悪化した。これは、介護保険事業会計への繰出金が増となったことが主な要因と考えられる。今後も保険料及び給付の適正化を図り、普通会計の負担を抑制できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、近年大型の整備事業が集中したことから地方債の元利償還金は増加傾向にあり、前年度より１．２ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、老朽化施設の建替え等に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より３．５ポイン悪化した。これは、人件費の退職手当等の増及び扶助費の生活保護に関する事業費の増により増加したことが主な要因と考えられる。しかし、類似団体内平均値を大きく上回っている状況であることから、今後も引き続き、歳入の確保、更なる事業の見直し・精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たり１８５，９７１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、自立支援センターの空調設備更新工事費用が増となったことなどが主な要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、住民一人当たり６５，００１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。普通建設事業費については、住民一人当たり２２，９９４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、近年大規模事業が減少しているためである。今後、公共施設の再編を予定しているため、増加することが予想される。 |
基金全体（増減理由）この間決算状況が堅調であったことに加え、土地売払による特定収入があったことから、財政調整基金、減債基金、柏原市ふるさと基金及び柏原市公共施設等整備基金において、２年間で総額2,231百万円（65.0％）の積立てを行った。（今後の方針）各基金について、今後も計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、令和３年度決算で生じた剰余金のうちの590百万円を積み立てたことにより、前年度比590百万円（25.5％）の増となった。（今後の方針）病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しが見込まれるため減少していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）着実な積立ては行えており、今後は地方債の償還計画を踏まえ、適切な時期に取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す。柏原市公共施設等整備基金：公用若しくは公共の用に供する施設の整備並びに土地取得を推進する。柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る。柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める。柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する。（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄附金の積立により、前年度比256百万円（64.0％）の増となった。柏原市公共施設等整備基金：土地売払収入及び条例に基づく運用利子607百万円を積み立てたことにより、前年度比607百万円（2529.2％）の増となった。（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄附者の意向に沿った事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体内平均値と比較して高く推移していたが、庁舎建替え事業等の老朽化施設への対策を講じたことで令和３年度から類似団体内平均値を下回った。公共施設等総合管理計画において、公共施設の延床面積の２１．３％を縮減する目標を定めており、公共施設の維持管理及び再編整備を適切に進める。今後、公共施設の再編整備に伴い、有形固定資産減価償却率は減少していくものと想定される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成３０年度から令和３年度にかけて実施した庁舎建替え事業により地方債残高が大幅な増となったことから将来負担額が増加し、類似団体内平均値と比較して高く推移している。今後、公共施設の再編整備に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、その他の事業に係る借入条件の精査を行い、公債費急増の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度における将来負担比率は、地方債現在高の減少による将来負担額の減に加え、基金現在高の増加に伴う充当可能財源等の増などにより、減少に転じている。有形固定資産減価償却率は、庁舎建替え事業等の老朽化施設への対策を講じたことで令和3年度から類似団体内平均値を下回った。今後、公共施設の再編整備に伴い、有形固定資産減価償却率の減少が想定される一方で、多額の地方債発行が見込まれるため、その他の事業に係る借入条件の精査を行い、公債費急増の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度における将来負担比率は、地方債現在高の減少による将来負担額の減に加え、基金現在高の増加に伴う充当可能財源等の増などにより、減少に転じている。令和4年度における実質公債費比率は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減により、標準財政規模が減少したことに加え、小学校空調設備設置事業や庁舎建替え事業に係る地方債の元利償還金の増により、増加している。今後、公共施設の再編整備に伴い、多額の地方債発行が見込まれ、将来負担比率も増加することが想定されるため、その他の事業に係る借入条件の精査を行い、公債費急増の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均値と比較して大きく下回っている。これは、かしわらこども園を新たに建設し、老朽化した柏原保育所及び柏原西幼稚園を除却したためである。また、公民館については、有形固定資産減価償却率８７．０％で類似団体内平均値と比較して高くなっているが、これは建設から４０年以上経過していることが原因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率９０．６％で類似団体内平均値と比較して高くなっている。庁舎については、これまで類似団体内平均値と比較して大きく上回っていたが、平成３０年度から令和３年度にかけて実施した庁舎建替え事業が完了したことで類似団体内平均値を下回ることとなった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から881百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産と基金(流動資産)であり、事業用資産が315百万円減小し、財政調整基金や減債基金への積立により基金が590百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.4%になっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化及び複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、地方債の償還終了に伴い、前年度末から1,362百万円(-5.1%)減少している。水道事業会計、下水道事業会計、市立柏原病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,657百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から2,064百万円減少(-3.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54,897百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計等企業会計の保有する地方債残高を計上していること等から41,543百万円多くなっている。柏原市土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,267百万円増加(+1.0%)し、負債総額が前年度末から2,385百万円減少(-3.3%)した。資産総額土地開発公社が保有している公有地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて61,232百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、44,435百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,590百万円となり、前年度比633百万円の減少(-2.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,064百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は13,525百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。その中でも最も金額が大きいのは社会保障給付(5,482百万円、前年度比187百万円)、次いで補助金等(4,347百万円、前年度比-992百万円)であり、純行政コストの41.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,517百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が11,770百万円多くなり、純行政コストは12,101百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,873百万円多くなっている一方、人件費が4,424百万円多くなっているなど、経常費用が29,106百万円多くなっていることで、純行政コストは20,453百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,129百万円)が純行政コスト(-23,887百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,242百万円(前年度比1,227百万円)となり、純資産残高は2,242百万円の増加となった。これは給与所得の増や時短協力金に伴う営業所得の増などによる個人市民税の増、新型コロナウイルス感染拡大時にみられた事業所の休業などの影響の緩和や原価低減による法人市民税の増により税収等の財源が増加したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,428百万円多くなっており、本年度差額は3,720百万円となり、純資産残高は54,689百万円となった。連結では各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,867百万円多くなっており、本年度差額は3,656百万円となり、純資産残高は58,132百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,787百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備基金やふるさと基金に積立てを行ったことから、-1,872百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,224百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から309百万円減少し、879百万円となった。しかし、今後は新庁舎建設事業債の償還が開始されたこともあり、財務活動収支は減少することが考えられるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,900百万円多い5,687百万円となっている。投資活動収支では、-2,949百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,766百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から972百万円増加し、7,414百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,889百万円多い5,676百万円となっている。投資活動収支では、-3,119百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,844百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から711百万円増加し、7,826百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについて、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体平均値と比較して高く推移していたが、庁舎建替え事業等の老朽化施設への対策を講じたことで令和3年度から類似団体平均値を下回った。公共施設等総合管理計画において、公共施設の延床面積の21.3%を縮減する目標を定めており、公共施設の維持管理及び再編整備を適切に進める。今後、公共施設の再編整備に伴い、有形固定資産減価償却率は減少していくものと想定される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.8%となる。将来世代負担比率は、新庁舎建設に係る多額の地方債を発行したことで令和2年度から類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の再編整備に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、その他の事業に係る借入条件の精査を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストのうち扶助費(社会保障給付)については、障害者(児)支援に係る給付費等が増加傾向にあり、また、少子高齢化の影響から介護会計及び後期高齢者医療会計に対する繰出金の増加も見込まれることから、市民サービスを低下させることなく資格審査等の適正化や各種事業の見直しを進め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、新庁舎建設に係る多額の地方債の発行により、令和2年度から増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,446百万円となっている。令和3年度から令和4年度にかけて投資活動収支が改善されているものの、今後、公共施設の再編整備に伴い、悪化が想定されるため、施策の選択と集中を一層進めるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度からは0.2ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症の影響により、減少していた公共施設等の使用料が回復傾向にあることから経常収益が31百万円増加となったが、依然として、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっているため、今後も継続して受益者負担の適正化に努めるとともに、「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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