大阪府柏原市の財政状況（2019年度）
大阪府柏原市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏原市
末端給水事業
市立柏原病院
公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度は市税において、法人税割が減となったものの、均等割、所得割、固定資産税が増となったことに伴い、基準財政収入額全体としては増となった。さらに、私立認定こども園の開設に伴う「その他の教育費」の密度補正の大幅な減などにより基準財政需要額が減少した結果、単年度だけを見ると数値は改善したが３か年平均での数値は０．１ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も市税等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等においては、普通交付税、自動車取得税交付金、地方消費税交付金等が減となったものの、市税、地方特例交付金等が増となったことで全体で対前年度比１億６千万円の増となった。一方、歳出充当経常一般財源においては、扶助費、公債費が減となったものの、人件費や繰出金等、その他の経費が増となったことから全体で対前年度比２億４千万円の増となった。この結果、経常収支比率は９５．５％となり、前年度から２．０ポイント悪化した。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較すると、退職者数の増による退職手当の大幅な増により全体として増となった。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
係長級以上の職員を対象とした減額措置を実施しており、前年度と比べ０．２ポイントの減少となった。類似団体平均値との比較においては前年度と同様１．２ポイント上回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に引き続き医療スタッフの充実を図ったことや育児休業代替任期付職員の任用が増加したことに加え、認定こども園の創設に向けて保育士の任用を積極的に行ったことにより、数値は前年より０．２４ポイントの増となったが、類似団体内平均値を下回るものとなっている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については３．８％となり、前年度より１．１ポイント改善した。これは、一般会計の地方債元利償還金が償還終了により減となったことや一部事務組合の地方債元利償還金に対する負担金が減となったことによるものである。しかし、今後も引き続き、庁舎の建替えや公立認定こども園の建設に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字を維持できたことなどにより、算定上は地方債等を含めた将来負担額を基金等の財源で賄うことが可能な見込みとなった。今後も後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．５ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回っている。これは退職者数の増により退職手当が大幅な増となったことが悪化の主な要因と考えられる。これまでもごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施するなど人件費の抑制を図っているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など更なる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後も引き続き、この水準を維持できるよう経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント改善した。これは、生活保護費の減などが主な要因と考えられる。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであり、また、前年度に引き続き類似団体内平均値を大きく上回っていることを踏まえ、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値は下回っているものの、前年度より０．６ポイント悪化した。これは、後期高齢者医療会計や介護保険事業会計への繰出金が増となったことが主な要因と考えられる。今後も保険料の適正化及び徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、前年度より０．３ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今度も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。これは減税補填債や一般単独事業債などの償還終了による元利償還金の減が主な要因と考えられる。しかし、今後も引き続き、庁舎の建替えや公立認定こども園の建設に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．５ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を上回っている。これは、人件費が退職者数の増による退職手当の大幅な増により増加したこと、補助費等及び扶助費が類似団体と比較して多いことが主な要因と考えられる。今後も引き続き、歳入の確保、更なる事業の見直し・精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
各項目のうち、総務費、衛生費及び災害復旧費について、前年度より増減率が大きくなっている。総務費については、住民一人当たり５１，６１７円で前年度から５７．８ポイントの増となっている。これは、庁舎施設整備に係る事業費や退職手当の増が主な要因と考えられる。衛生費については、住民一人当たり３３，５０５円で前年度から７．３ポイントの増となっている。これは、病院事業会計繰出金の増が主な要因と考えられる。災害復旧費については、住民一人当たり１，４１４円で前年度から２２．６ポイントの減となっている。これは、平成３０年９月の台風２１号により破損した各種公共施設の復旧経費の減が主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、補助費等、投資及び出資金、及び貸付金において、類似団体と比較した住民一人当たりコストが特に高い状況となっている。扶助費については、住民一人当たり９７，７５８円で対前年度２．２ポイントの増となっている。これは、生活保護費や民間保育園への保育委託料が減となったものの、児童扶養手当扶助や障害者自立支援給付費が増となったことなどによるものである。補助費等については、住民一人当たり５７，９４５円で対前年度５．８ポイントの増となっている。これは、一部事務組合への負担金や民間保育園への補助金が増となったことなどによるものである。投資及び出資金については、住民一人当たり４，６４６円で対前年度４６．８ポイント増となっている。これは、病院事業会計繰出金が増となったことによるものである。貸付金については、類似団体と比較した住民一人当たりのコストは高いものの、住民一人当たり７，１１３円で対前年度４０．７ポイントの減となっている。これは、土地開発公社への貸付金が減となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
歳入面において地方交付税、諸収入が減となったものの、市税、繰越金、市債などが前年度より増となったことにより、歳入全体で約８億７千万円の増となった。また、歳出面においても、人件費、普通建設事業費などが前年度より増となり、歳出全体で約１０億７千万円の増となった。総額では歳入が歳出を上回ったため形式収支は黒字となり、実質収支についても約１億９千万円の黒字となったが、実質単年度収支は前年度実質収支額の影響により約２億４千万円の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２１年度には４．４０％で赤字団体であったが、平成２２年度以降１０年連続で該当なしである。黒字の要因については、水道事業会計の多額の黒字に加え、一般会計及び介護保険事業会計が黒字であったこと、また今年度より国民健康保険事業会計が黒字となったことなどによるものと考えられる。しかしながら、平成２７年度に資金不足を解消した病院事業会計において前年度並みの資金不足が生じており、また一般会計においては庁舎及び公立認定こども園の建設などに着手しているため、今後も連結実質収支の黒字を維持していくためには、引続き財政の健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率については、令和元年度の数値（３ヶ年平均）で３．８％となり、前年度比で１．１ポイント改善した。これは、臨時財政対策債発行可能額が前年度より大幅な減となったこと、一般会計の地方債元利償還金が償還終了により減となったことなどで、単年度比率が０．６ポイント改善したことによるものである。しかし、庁舎及び公立認定こども園の建設に多額の起債を発行する予定であるため、今後も引き続き新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字を維持できたことなどにより、算定上は地方債等を含めた将来負担額を基金等の財源で賄うことが可能な見込みとなった。庁舎及び公立認定こども園の建設に多額の起債を発行する予定ではあるが、後年度の負担を少しでも軽減できるよう、今後も引き続き新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において庁舎整備事業に充当するため１３５百万円を取り崩したものの、平成３０年度決算で生じた剰余金のうち３０１百万円及び基金運用収入１百万円を積み立てたことで、前年度比１６７百万円（８．０％）の増となった。その他特定目的基金については、ふるさと基金で１１３百万円を取り崩したものの、指定寄附金で１７５百万円、基金運用収入等で２百万円を積み立てたことにより、６４百万円（５．０％）の増となった。（今後の方針）今後、財政調整基金は庁舎建設事業への充当等により減少する見込みであるが、その他の基金は計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）条例に基づく歳計剰余金処分及び運用利子の積立による。（今後の方針）庁舎建設事業、病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しが見込まれるため減少していく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す。柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る。柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める。柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する。柏原市ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業を推進する。（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄付金の積立による。（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄附者の意向に沿った事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化が進んでおり、類似団体内平均値より高くなっている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画や、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画などを踏まえ、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進めていく。また、平成３０年１１月に策定した公有財産活用基本方針を踏まえ、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は減少傾向にあるものの、経常経費が依然として類似団体を上回る状況が続いており、債務償還比率も類似団体内平均値と比べると高くなっている。また、令和２年度からは新庁舎及び認定こども園の建設にかかる地方債の償還が本格的に始まり、公債費の増が確実となるため、他の経常経費の精査を行いつつ、借入条件の見直しや地方債の新規発行を抑制することで公債費の急激な増加の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業会計の地方債の元利償還金に充てる一般会計からの繰入見込額が減となったことなどにより将来負担比率は減少し、平成２９年度以降▲４.０％、▲７.５％、▲８.０％と推移しているが、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化が著しく進んできていることから、類似団体内平均値より高くなっている。令和元年度から新庁舎および認定こども園の建設が本格的に始まったことや、今後、公共施設等総合管理計画を踏まえた施設の改修や長寿命化を進めていくことで、有形固定資産減価償却率は下がることが想定されるが、財源確保のために多額の地方債の発行が想定されることから、地方債償還元金の増による将来負担比率の増が懸念される。これに対しては、借入条件の精査や他の地方債の新規発行をなるべく抑制することで、公債費急増の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率それぞれについて、類似団体内平均値を下回る結果となっている。これは地方債の償還が順調に進んでいることなどが原因であるが、今後は新庁舎及び認定こども園の建設や、老朽化の進んでいる公共施設の改修などを行うことで、多額の地方債の発行が想定される。後年度への負担をなるべく平準化するために、計画的な事業実施及び地方債の発行を行うように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して各施設の有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。道路については、道路舗装整備修繕計画を踏まえ、既存道路の危険な箇所から優先的に維持管理、補修を行っており、今後も計画的かつ予防安全的な取り組みを行い、道路利用者の安全確保に努める。橋りょうについては、長寿命化修繕計画を踏まえ、老朽化した橋りょうの修繕及び耐震補修を計画的に進め、施設の長寿命化を図る。学校施設については、『柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針』を踏まえ、施設の再編及び統合の検討を進めていく。また、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画を踏まえ、公立認定こども園の開設に取り組み、子育て環境の整備を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率については、いずれも類似団体内平均値を大きく上回っており、著しく老朽化が進んでいることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の改修及び長寿命化を進めていく。なお、庁舎については現在建設中の新庁舎が令和３年度末に完成することで大幅に改善される見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度の一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,509百万円の増加(+2.6%)となった。その中で金額の変動の大きいものは事業用資産および出資金であり、主なものとしては、新庁舎及び公立認定こども園の建設と市内公立小学校の空調設備設置等の資産投資である。また、これらの資産投資に伴い、地方債発行も増額となったことから、負債総額が前年度末から357百万円の増加(+1.6%)となった。水道事業会計、下水道事業会計、市立柏原病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は未収金の減少により前年度比192百万円の減少(△0.2%)、負債総額は、地方債等及び未払い金の減少により前年度比1,688百万円の減少(△2.4%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,171百万円多くなり、負債総額も45,196百万円多くなっている。柏原市土地開発公社や一部事務組合を加えた連結では、資産総額は現金預金の増により前年度比1,421百万円の増加(+1.2%)、負債総額は地方債等及び未払い金の減少により前年度比1,744百万円の減少(▲2.4%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて59,822百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があることから48,416百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
令和元年度の一般会計等においては、経常費用が21,086百万円となり、前年度比473百万円の減少(△2.1%)となった。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が9,410百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が11,676百万円である。また、移転費用のうち最も大きいのは社会保障給付の5,344百万円で増加傾向にある。また次いで他会計への繰出金の3,012百万円となっており、病院会計への繰出金等も以前高い金額で推移している。今後もこれらの費用は逓増すると見込まれるため、給付適正化や事業の見直しといった取り組みを推進することで抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,160百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が11,477百万円多くなり、純行政コストは12,613百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が7,583百万円多くなっている一方、経常費用が28,987百万円多くなっていることで、純行政コストは21,413百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
令和元年度の一般会計等においては、税収等の財源(21,653百万円)が純行政コスト(△20,501百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,151百万円(対前年度比+916百万円)となり、純資産残高は36,601百万円となった。これは、市税収入の増加やプレミアム付商品券事業の実施による国庫補助金が増加したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,957百万円多くなっており、本年度差額は1,496百万円となり、純資産残高は44,577百万円となった。連結では各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,672百万円多くなっている一方で、純行政コストについても21,413百万円多くなっていることから、本年度差額は1,410百万円となり、純資産残高は48,008百万円となった。
4.資金収支の状況
令和元年度の一般会計等においては、投資活動収支については、新庁舎の建設に伴う整備費の増加などによる支出の増により、△2,465百万円となったが、この赤字額を業務活動収支の1,815百万円及び財務活動収支の456百万円で賄うことができなかったため、本年度末資金残高は前年度から195百万円減少し、430百万円となった。今後は新庁舎建設事業債の元金償還が開始し地方債償還額が増加する見込みであるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,573百万円多い3,388百万円となっている。投資活動収支については、各公営企業会計において施設等整備事業を実施したことで、△3,177百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△540百万円となり、本年度末資金残高は4,057百万円となった。連結では、業務活動収支は、大阪府後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることから、一般会計等と比べて3,632百万円多い5,447百万円となった。投資活動収支は大阪広域水道事業団の水道管等整備に伴う公共施設等整備費支出により△3,429百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△580百万円となり、本年度末資金残高は4,491百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在するためである。歳入額対資産比率は、前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回り、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。これは、老朽化した公共施設を多く保有していることによるものであり、長期的なストックの形成が今後の課題であるといえる。これらを踏まえ、今後も引き続き資産管理や社会資本整備について再度検証を行った上で、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。※平成29年度以前は有形固定資産減価償却率が過少であったため、平成30年度に再計算を実施している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度に引き続き類似団体平均値を下回る結果となったが、今後も、なるべく将来世代に負担を負わせないようなストック形成を進めていく必要があるといえる。また、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る11.9%となっている。しかし、今後更新や整備が必要な施設を多く抱えているのが現状であり、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うことで地方債残高を圧縮するとともに、新規に発行する地方債については、より低利な借入方法となるように引き続き見積合わせ等を継続していくことで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは年々逓減しており、類似団体平均値以下を推移している。扶助費(社会保障給付)については、生活保護受給世帯数が減少傾向であるが、障害者(児)支援に係る給付費等が増加傾向にあり、また、少子高齢化の影響から介護会計及び後期高齢者医療会計に対する繰出金の増が見込まれるところであるため、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは公共施設等への整備を抑制してきたことにより資産の老朽化が進行していることが考えられる。しかし今後は、老朽化の進んだ公共施設等の整備を行う際に、多額の地方債を発行することになると見込まれるため、類似団体平均値との乖離は少なくなると思われる。基礎的財政収支は、赤字となった。これは新庁舎や認定こども園の大型投資を行ったため投資活動収支が赤字となったためであるが、今後も公共施設等整備費支出が多くなることで赤字で推移することが想定される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度とほぼ同水準で、類似団体平均値を下回っている。今後も継続して受益者負担の適正化に努めるとともに、「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」に基づく行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府柏原市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。