大阪府柏原市の財政状況（2021年度）
大阪府柏原市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏原市
末端給水事業
市立柏原病院
公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末29.5%）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。公共施設の再編整備に向けた基本計画の策定や公民連携による事業実施等の取り組みの推進に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費及び公債費の増により91.4%と類似団体内平均値を上回っている。主な要因として、新庁舎供用開始による庁舎総合管理費の増に伴う物件費の増や新庁舎建設に伴い発行した起債の元金償還開始などによる公債費の増が挙げられる。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較すると、会計年度任用職員の報酬の増により全体として増となった。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値との比較においては、超過幅が0.1ポイント増加したが、指数は昨年度と比較し同率であった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年から引き続き育児休業代替職員を任用したことや業務多忙等により任期付職員を任用したことで、前年から0.05ポイント増となったが、類似団体内平均値を下回るものとなっている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体内平均値を下回っているが、平成30年度～令和３年度実施の庁舎施設整備事業などに係る地方債の元利償還金の増加により、比率自体は年々増加している状況である。今後も新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、庁舎施設整備事業に係る地方債の借入に伴い、地方債現在高の大幅な増加により将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、前年度に比べ3.9ポイント悪化し、14.2%となった。今後も後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、退職手当等の減などにより前年度から1.5ポイント改善したものの、類似団体内平均値を上回っている。これまでもごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施するなど人件費の抑制を図っているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など、更なる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.7ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。今後も事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、障害者支援に関する事業費などが増加傾向にある。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであることから、サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.7ポイント改善した。これは、他の費目における比率が増大したことに伴い、「その他」の費目の比率が相対的に低下したことによるものであり、昨年度に引き続き後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金は増加している。今後も保険料及び給付の適正化を図り、普通会計の負担を抑制ができるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より1.4ポイント改善したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今度も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの、近年大型の整備事業が集中したことから、地方債の元利償還金は増加傾向にある。今後も引き続き、老朽化施設の建替え等に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より2.9ポイント改善した。これは、人件費が退職手当等の減などにより減少したことに加え、補助費等において民間保育園運営補助金が減となったことが主な要因と考えられる。しかし、類似団体内平均値を大きく上回っている状況であることから、今後も引き続き、歳入の確保、更なる事業の見直し・精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費において、類似団体内平均値と比較した住民一人当たりコストが特に高い状況となっている。総務費については、住民一人当たり72,644円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、庁舎整備事業及び新庁舎供用開始による庁舎総合管理費が増となったことなどが主な要因と考えられる。民生費については、住民一人当たり189,556円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、公立認定こども園の改修費用が増となったことなどが主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）において、類似団体内平均値と比較した住民一人当たりコストが特に高い状況となっている。補助費等については、住民一人当たり63,636円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今度も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり40,360円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、昨年度に引き続き庁舎施設整備事業において多額の事業費が生じたことなどによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、普通交付税等が前年比増収となったことに加え、経費削減に努めていることなどにより、引き続き黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は14.31％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成21年度には4.40%で赤字団体であったが、平成22年度以降12年連続で該当なしであり、昨年度に引き続きすべての会計で黒字となった。しかしながら、病院事業会計の実質収支の黒字要因については昨年度同様、新型コロナ感染症関連補助金の交付によるものである。コロナ終息後における病院事業会計の経営状況は不透明であり、また、一般会計においても公債費などの義務的経費の増が見込まれることから、今後も連結実質収支の黒字を維持していくためには、引続き財政の健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率については、令和３年度の数値（３ヶ年平均）で3.3%となり、前年度比で0.2ポイント悪化した。これは、普通交付税の増などにより分母となる標準財政規模が5.1%の増となったものの、分子についても一般会計において新たに市債の償還を開始したことにより元利償還金が8.9%の増となるなど、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことで、単年度比率が悪化したことによるものである。今後も、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
公営企業の地方債の償還が順調に進んでいるものの、庁舎施設整備事業などに係る地方債の借入に伴い地方債現在高が大幅な増となったことから、将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率は14.2%となった。令和４年度以降においても公共施設の整備等で起債を発行する予定ではあるが、後年度の負担を少しでも軽減できるよう、引き続き見積合わせの方法を用いるなどして低利での借入を実行することに加え、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において、庁舎施設整備事業に充当するために13百万円を取り崩したものの、令和２年度決算で生じた剰余金のうち250百万円及び基金運用収入1百万円を積み立てたことで、前年度比238百万円（11.5%）の増となった。また、減債基金についても、公債費に係る将来世代の負担軽減を図るため、普通交付税にて算入された臨時財政対策債償還基金費294百万円及び前年度剰余金の一部230百万円を積み立てたため、前年度比524百万円の増となった。（今後の方針）各基金について、今後、計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）庁舎施設整備事業に充当するために基金の取崩しをおこなったものの、条例に基づき歳計剰余金及び運用利子を積み立てたため、増となった。（今後の方針）病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しが見込まれるため減少していく。
減債基金
（増減理由）公債費に係る将来世代の負担軽減を図るため、臨時財政対策基金費及び前年度剰余金の一部などを積み立てたため、増なった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す。柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る。柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める。柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する。柏原市ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業を推進する。（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄附金の積立による。柏原市公園等整備事業基金：条例に基づく運用利子の積立による。（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄附者の意向に沿った事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はこれまで類似団体より高い水準であったが、本庁舎建替え事業など老朽化施設への対策を講じたことで令和3年度は類似団体を下回った。平成29年3月に作成された公共施設等総合管理計画及び40年後の社会を見据えた基本デザイン案において、全ての公共施設の再編整備として、延べ床面積の総量を21.3％縮減する目標を定めており、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進める。また、平成30年11月に策定した公有財産活用基本方針を踏まえ、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成30年度から令和3年度にかけて実施した庁舎施設整備事業により地方債残高が大幅な増となったことから、将来負担額が増加し、類似団体と比べると高くなっている。今後の公共施設等の再編整備事業の進展によっては、施設再編に伴う多額の地方債発行が見込まれるため、他の経常経費の精査を行いつつ、借入条件の精査や他の地方債の新規発行を抑制することで公債費の急激な増加の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、本庁舎に建替え事業に係る地方債が大幅に増加する一方、老朽化施設の除却が進んだためであると考えられる。今後については、公共施設等の再編整備事業の進展によっては、施設再編に伴う多額の地方債発行が見込まれる。これに対しては、借入条件の精査や他の地方債の新規発行をなるべく抑制することで、公債費急増の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成30年度から令和3年度にかけて実施した本庁舎の建替え事業に際し、令和3年度決算までの合計で約42億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債は据置期間なしで償還を開始していることから、今後は実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団平均を大きく下回っている。これは、子育て環境の整備のため、平成30年度から令和2年度にかけて旧柏原保育所と旧柏原西幼稚園を集約化したかしわら認定こども園を建設し、老朽化した旧施設については除却したためである。また、公民館については、有形固定資産減価償却率85.1％で類似団体平均を大きく上回っているが、これは本館の建設から40年以上経過していることが原因である。令和2年3月に実施した耐震診断の結果を踏まえ、今後の施設の在り方について検討を進めている段階である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、建設から40年を超過していることから、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、これまで有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っていたが、平成30年度から令和3年度にかけて実施した本庁舎の建替え事業が完了したことで大幅に改善され、類似団体平均を下回ることとなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,184百万円の増加(+3.4%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産と基金(流動資産)であり、新庁舎建設事業の実施などで事業用資産が719百万円増加し、財政調整基金や減債基金への積立により基金が761百万円増加した。また、負債総額が前年度末から1,170百万円(+4.6%)増加したが、新庁舎建設事業のため発行した地方債が増額したことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計、市立柏原病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,896百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度末から636百万円減少(-0.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54,121百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計等企業会計の保有する地方債残高を計上していること等から42,245百万円多くなっている。柏原市土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,654百万円増加(+2.1%)し、負債総額が前年度末から903百万円減少(-1.2%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて60,846百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、45,458百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,222百万円となり、前年度比3,903百万円の減少(-13.4%)となった。これは、人件費やオンライン教育の推進事業で物件費等の業務費用が1,658百万円増加したが、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の減少で補助金等の移転費用が5,560百万円減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,724百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が11,885百万円多くなり、純行政コストは10,804百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,064百万円多くなっている一方、人件費が4,352百万円多くなっているなど、経常費用が28,907百万円多くなっていることで、純行政コストは19,175百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,689百万円)が純行政コスト(△24,674百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,015百万円(前年度比462百万円)となり、純資産残高は1,015百万円の増加となった。これは、地方交付税や地方消費税交付金の増加により税収等の財源が増加したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,353百万円多くなっており、本年度差額は3,532百万円となり、純資産残高は50,969百万円となった。連結では各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,604百万円多くなっており、本年度差額は3,443百万円となり、純資産残高は54,481百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,059百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、△2,851百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,030百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から239百万円増加し、1,188百万円となった。しかし、今後は新庁舎建設事業債の償還が始まることから、財務活動収支は減少することが考えられるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,874百万円多い5,933百万円となっている。投資活動収支では、各公営企業会計において施設等整備事業を実施したことで、△3,672百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△451百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から1,810百万円増加し、6,442百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,130百万円多い6,189百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道事業団の水道管等整備に伴う公共施設等整備費支出により3,953百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△516百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から1,705百万円増加し、7,115百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。ただし、新庁舎建設事業を実施したことなどにより、資産額は平成30年度(※)からは795,711万円増加している。※平成29年度以前は有形固定資産減価償却率が過少であったため、平成30年度に再計算を実施している。)有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設など老朽化施設への対策を講じたことで前年度から5.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額で除いた場合、純資産比率は78.7%となる。将来世代負担比率は、新庁舎建設にかかる多額の地方債を発行したことで1.8ポイント増加し、18.5%となり類似団体平均値を上回っている。今後も更新や整備が必要な施設を多く抱えているのが現状であり、繰上償還を行うことで地方債残高を圧縮するとともに、新規に発行する地方債については、より低利な借入方法となるように引き続き見積合わせ等を継続していくことで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、その乖離は少なくなってきている。純行政コストのうち扶助費(社会保障給付)については、生活保護受給世帯数が減少傾向であるが、障害者(児)支援に係る給付費等が増加傾向にあり、また、少子高齢化の影響から介護会計及び後期高齢者医療会計に対する繰出金の増加も見込まれることから、市民サービスを低下させることなく資格審査等の適正化や各種事業の見直しを進め、増加傾向に歯止めをかけられるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値をやや下回っているが、前年度より増加(+2万円)している。これは、新庁舎建設にかかる地方債の発行があったためである。今後も老朽化が進んだ公共施設等の整備に多額の地方債を発行することが見込まれるため、類似団体平均値との乖離は少なくなっていくと思われるが、計画的な整備等を実施することで平準化を図る必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、63百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業などを行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度からは0.7ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた公共施設等の使用料が回復傾向にあることから経常収益が114百万円増加となったが、依然として、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっているため、今後も継続して受益者負担の適正化に努めるとともに、「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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