大阪府柏原市の財政状況（2020年度）
大阪府柏原市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏原市
末端給水事業
市立柏原病院
公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は市税において、法人税割や固定資産税の土地部分が減となったものの、税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が大幅に増となったことや、新築及び新規設備投資の増により固定資産税の家屋部分や償却資産部分が増となったことに伴い、基準財政収入額全体としては増となった。一方、「地域社会再生事業費」の新設や「社会福祉費」の単位費用額が増となったことなどに伴い基準財政需要額についても増となったものの、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったことから、単年度の数値は改善する結果となったが、依然として類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も市税等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等においては、分母となる地方特例交付金、普通交付税、自動車取得税交付金などが減となったものの、市税、地方消費税交付金等が増となったため、対前年度比208百万円の増となった。一方、分子である歳出充当経常一般財源においては、物件費や扶助費、補助費等が減となったものの、人件費や繰出金、公債費などが増となったことから、対前年度比８百万円の増となった。この結果、経常収支比率は94．3%となり、前年度から1.2ポイント改善した。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較すると、会計年度任用職員制度の開始により全体として増となった。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度と比べ0.2ポイントの減少であり、類似団体内平均値との比較においても超過幅が昨年度は1.2ポイントであったが、令和２年度は0.9ポイントとなり、超過幅が減少した。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度から引き続き育児休業代替職員を任用したことや、業務多忙等により任期付職員を任用したことで、前年度から0.08ポイント増となったが、類似団体内平均値を下回っている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の３か年平均は、前年度に比べ0.7ポイント改善し3.1%となったが、単年度ベースでは地方債元利償還金の増加により0.1ポイント悪化している。今後は庁舎施設整備事業に伴い発行された起債の償還が本格化することなどにより、公債費が増加する見込みとなっているため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業などに係る地方債の借入に伴い地方債現在高が大幅な増となったことから、将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、平成28年度以来4年ぶりに将来負担比率がプラス値となり、10.3%となった。今後は後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より1.9ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回っている。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴い、これまで物件費として計上していた賃金を人件費として計上するようになったことが主な要因と考えられる。これまでもごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施するなど人件費の抑制を図っているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など、更なる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.8ポイント改善したが、これは会計年度任用職員制度の開始に伴い、これまで物件費として計上していた賃金を人件費として計上するようになったことが主な要因と考えられる。今後も引き続き、この水準を維持できるよう経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より1.9ポイント改善した。これは、生活保護費の減などが主な要因と考えられる。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであり、依然として類似団体内平均値を上回っていることを踏まえ、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント悪化した。これは、昨年度に引き続き後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が増となったことが主な要因と考えられる。今後も保険料及び給付の適正化を図り、普通会計の負担を減らすことができるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.9ポイント改善したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今度も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント悪化した。これは庁舎施設整備に伴い前年度に発行した新発債の償還を開始したことや、過年度に発行した臨時財政対策債の償還が開始となったことが主な要因と考えられる。今後も引き続き、老朽化施設の建替え等に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より1.4ポイント改善した。これは、人件費が会計年度任用職員制度の開始などにより増加したものの、扶助費において生活保護費や医療助成事業費が減となったことが主な要因と考えられる。しかし、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている状況であることから、今後も引き続き、歳入の確保、更なる事業の見直し・精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
各項目のうち、総務費、商工費及び教育費について、前年度より増減率が大きくなっている。総務費については、住民一人当たり180,883円で前年度から250.4%の増となっている。これは、庁舎施設整備に係る事業費や新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業費の増が主な要因と考えられる。商工費については、住民一人当たり4,399円で前年度から189.0%の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る商工業振興事業費の増が主な要因と考えられる。教育費については、住民一人当たり43,800円で前年度から18.3%の増となっている。これは、小・中学校におけるＩＣＴ環境整備事業費や認定こども園施設整備事業費の増が主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金において、類似団体内平均値と比較した住民一人当たりコストが特に高い状況となっている。扶助費については、住民一人当たり99,409円で対前年度1.7%の増となっている。これは生活保護扶助費や医療助成事業費が減となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策としての各給付金の皆増のほか、障害者支援に関する事業費が増となったことによるものである。普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり66,769円で対前年度167.2%の増となっている。これは、庁舎施設整備に係る事業費が増となったことなどによるものである。繰出金については、住民一人当たり41,684円で対前年度4.9%増となっている。これは、介護保険事業会計や後期高齢者医療保険事業会計への繰出金が増となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
歳入面において新型コロナ対応に係るもの（8,202百万円の増）を除く要因として、諸収入などが減となったものの、地方消費税交付金、市債などが前年度より増となったことにより、歳入全体で約10,393百万円の増となった。また、歳出面においても、新型コロナ対応に係るもの（8,186百万円の増）を除く要因として、人件費、普通建設事業費などが前年度より増となり、歳出全体で9,873百万円の増となった。総額では歳入が歳出を上回ったため形式収支は黒字となり、実質収支については約490百万円の黒字、実質単年度収支についても126百万円の黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成21年度には4.40%で赤字団体であったが、平成22年度以降11年連続で該当なしである。黒字の要因については、水道事業会計の多額の黒字に加え、一般会計及び各特別会計が黒字であったこと、また、今年度については病院事業会計が空床補償などの新型コロナ感染症関連補助金の交付により黒字となったことによるものである。しかしながら、コロナ終息後における病院事業会計の経営状況は不透明であり、また、一般会計においても公債費などの義務的経費の増が見込まれることから、今後も連結実質収支の黒字を維持していくためには、引続き財政の健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率については、令和２年度の数値（３ヶ年平均）で3.1％となり、前年度比で0.7ポイント改善したものの単年度比率は0.1ポイント悪化した。これは、地方消費税交付金の増などにより分母となる標準財政規模が3.5%の増となったものの、分子についても一般会計において新たに市債の償還を開始したことにより元利償還金が7.2%の増となり、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことから、単年度比率が悪化したことによるものである。今後は庁舎施設整備事業に伴い発行された起債の償還が本格化することなどにより、公債費が増加する見込みとなっているため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業の地方債の償還が順調に進んでいるものの、庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業などに係る地方債の借入に伴い地方債現在高が大幅な増となったことから、将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率は10.3%となった。令和３年度においても庁舎建設に多額の起債を発行する予定ではあるが、後年度の負担を少しでも軽減できるよう、引き続き見積合わせの方法を用いるなどして低利での借入を実行することに加え、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において、令和元年度決算で生じた剰余金のうち95百万円及び基金運用収入２百万円を積み立てたものの、庁舎施設整備事業に充当するために277百万円を取り崩したことで、前年度比180百万円（8.0%）の減となった。また、その他特定目的基金についても、ふるさと基金において116百万円の取崩しが生じたものの、指定寄附金で138百万円、基金運用収入で2百万円を積み立てたため、前年度比24百万円（1.8%）の増となった。（今後の方針）今後、財政調整基金は庁舎建設事業への充当等により減少する見込みであるが、その他の基金は計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）条例に基づき歳計剰余金及び運用利子を積み立てたものの、庁舎施設整備事業に充当するために基金の取崩しをおこなったため、減となった。（今後の方針）庁舎建設事業、病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しが見込まれるため減少していく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す。柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る。柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める。柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する。柏原市ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業を推進する。（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄付金の積立による。柏原市公園等整備事業基金：条例に基づく運用利子の積立による。（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄附者の意向に沿った事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成29年３月に作成された公共施設等総合管理計画及び40年後の社会を見据えた基本デザイン案において、全ての公共施設の再編整備として、延べ床面積の総量を21.3％縮減する目標を定めており、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進める。また、平成30年11月に策定した公有財産活用基本方針を踏まえ、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成30年度から令和３年度にかけて実施している庁舎施設整備事業などに係る地方債の借入に伴い地方債残高が大幅な増となったことから、将来負担額は増加傾向にあり、類似団体と比べると高くなっている。今後の公共施設等の再編整備事業の進展によっては、施設再編に伴い多額の地方債発行が見込まれるため、他の経常経費の精査を行いつつ、借入条件の見直しを抑制することで公債費の急激な増加の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業などに係る地方債の借入に伴い地方債残高が大幅な増となったことから、平成29年度以降減少傾向にあった将来負担比率が増加へ転じた。有形固定資産減価償却率は、これらの施設の新築に伴い若干の減少傾向にあるものの、依然として類似団体内平均値より高くなっている。今後については、公共施設等の再編整備事業の進展によっては、施設再編に伴い多額の地方債発行が見込まれる。これに対しては、借入条件の精査や他の地方債の新規発行をなるべく抑制することで、公債費急増の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが、将来負担比率については令和２年度に増加へ転じた。将来負担比率が増加している主な要因としては、平成30年度から令和３年度にかけて実施している本庁舎の建替え事業に際し、令和２年度決算までの合計で約30億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債は据置期間なしで償還を開始していることから、今後は実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているものの、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、子育て環境の整備のため平成30年度から令和２年度にかけて建設工事を実施した、かしわら認定こども園が完成したことが要因であるが、旧柏原保育所及び旧柏原西幼稚園の２施設を集約化した施設であるため、一人当たり面積は減少している。なお、公民館については、類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは本館の建設から40年以上経過していることが原因である。令和２年３月に実施した耐震診断の結果を踏まえ、今後の施設の在り方について検討を進めている段階である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎である。体育館・プールについては、全３施設のうち２施設が建設から40年を超過していることから、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、現在建設中の新庁舎が令和３年度末に完成することで大幅に改善される見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,264百万円の増加(+7.2%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、新庁舎及び認定こども園建設事業等の実施による資産の取得額(3,918百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から3,295百万円増加した。また、これら建設事業実施のために発行した地方債も増額となったことから、負債総額が前年度末から2,788百万円の増加(+12.3%)となった。水道事業会計、下水道事業会計、市立柏原病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,502百万円増加(+4.0%)し、負債総額も前年度末から1,643百万円増加(+2.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,409百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計等企業会計の保有する地方債残高を計上していること等から44,051百万円多くなっている。柏原市土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,818百万円増加(+4.0%)し、負債総額が前年度末から1,903百万円増加(+2.7%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて60,376百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、47,531百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,125百万円となり、前年度比8,039百万円の増加(+38.1%)となった。これは本年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の支給などにより補助金等が昨年度より7,564百万増加しているためであり一過性のものであるといえる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,539百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が11,234百万円多くなり、純行政コストは11,643百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,846百万円多くなっている一方、人件費が4,422百万円多くなっているなど、経常費用が28,421百万円多くなっていることで、純行政コストは20,344百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,144百万円)が純行政コスト(△28,668百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,477百万円(前年度比+326百万円)となり、純資産残高は38,078百万円(対前年度比+1,477百万円)の増加となった。これは、新庁舎や認定こども園建設などで固定資産等形成分が増加したことが大きく、老朽化施設への対策を講じたためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,193百万円多くなっており、本年度差額は2,860百万円となり、純資産残高は47,436百万円となった。連結では各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,764百万円多くなっており、本年度差額は2,896百万円となり、純資産残高は50,923百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,947百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、△4,147百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、2,720百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から519百万円増加し、950百万円となった。しかし、今後は新庁舎建設事業債の償還が始まることから、財務活動収支は減少することが考えられるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,027百万円多い3,974百万円となっている。投資活動収支では、各公営企業会計において施設等整備事業を実施したことで、△4,915百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから1,515百万円となり、本年度末資金残高は前年度から575百万円増加し、4,632百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,517百万円多い4,464百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道事業団の水道管等整備に伴う公共施設等整備費支出により△5,118百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから1,566百万円となり、本年度末資金残高は前年度から918百万円増加し、5,410百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。ただし、平成30年度から新庁舎建設事業を実施したことなどにより、資産額は開始時点の平成28年度からは増加(+584,863万円)している。有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設など老朽化施設への対策を講じたことで前年度から減少(△0.6ポイント)したが、老朽化している多くの公共施設が更新時期を迎えていることなどから類似団体平均値より少し上回っている。公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。※平成29年度以前は有形固定資産減価償却率が過少であったため、平成30年度に再計算を実施している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、新庁舎建設などによる純資産の増加以上に負債(地方債)が増加しているためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、新庁舎や認定こども園の建設にかかる多額の地方債を発行したことで増加(+4.8ポイント)し、類似団体平均値を上回っている。今後も更新や整備が必要な施設を多く抱えているのが現状であり、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うことで地方債残高を圧縮するとともに、新規に発行する地方債については、より低利な借入方法となるように引き続き見積合わせ等を継続していくことで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度からは増加(+816,626万円)している。これは、本年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の支給などにより補助金等が増加したためであり一過性のものといえる。しかし、扶助費(社会保障給付)については、生活保護受給世帯数が減少傾向であるが、障害者(児)支援に係る給付費等が増加傾向にあり、また、少子高齢化の影響から介護会計及び後期高齢者医療会計に対する繰出金の増加も見込まれることから、市民サービスを低下させることな<資格審査等の適正化や各種事業の見直しを進め、増加傾向に歯止めをかけられるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度より増加(+278,749万円)している。これは、新庁舎や認定こども園の建設にかかる多額の地方債の発行があったためである。今後も老朽化が進んだ公共施設等の整備に多額の地方債を発行することが見込まれるため、類似団体平均値との乖離は少なくなっていくと思われる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2,261百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、新庁舎や認定こども園の建設事業などを行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、昨年度からも減少(△1.7ポイント)している。特に経常収益が昨年度から△238百万減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響で公共施設等の使用料が減少したためである。また、経常費用の増加も特別定額給付金の支給などで補助金等が増加したためであり、一過性のものといえる。本年度は一過性の要素があるものの、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっているため、今後も継続して受益者負担の適正化に努めるとともに、「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府柏原市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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