大阪府柏原市の財政状況（2018年度）
大阪府柏原市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏原市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度は市町村民税において法人税割が一部製造業の業績向上により増となったものの、給与所得の減額等により所得割額が減額、評価替えや時点修正により固定資産税が減額となったことに伴い、基準財政収入額全体としては減となった。さらに、密度補正(障害児受入)項目の新設による増額などにより基準財政需要額が増大した結果、指数は前年度と同様の０．６３となり、依然として類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も市税等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等においては、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等が減となったものの、地方交付税等が増となったことで全体で対前年度比１億７千万円の増となった。一方、歳出充当経常一般財源においては、物件費、扶助費及び繰出金が増となったものの、その他の経費が減となったことから全体で対前年度比２億７千万円の減となった。この結果、経常収支比率は９３．５％となり、前年度から２．８ポイント改善した。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。昨年度と比較すると、退職者数の減による退職手当の大幅な減、及び昨年度に引き続き実施している職員給与の減額措置による減があったものの、増となってしまっている。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全職員を対象とした減額措置を引き続き実施しているが、減額率を変更したことにより０．９ポイント増加し、類似団体内平均値との比較においても１．２ポイント上回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
医療機能の強化とサービスの充実を図るために病院職員の任用を積極的に行ったこと、育児休業代替任期付職員の任用が増加したことにより、数値は前年度より０．１４人の増となったが、類似団体の職員数平均値を下回るものとなっている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については４．９％となり、前年度より１．８ポイント改善した。これは、病院事業会計への繰出金が増となったものの、一般会計の地方債元利償還金が償還終了により減となったことによるものである。しかし、今後も引き続き、庁舎の建替えや公立認定こども園の建設に伴い公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字を維持できたことなどにより、算定上は地方債等を含めた将来負担額を基金等の財源で賄うことが可能な見込みとなった。今後も引き続き、庁舎及び公立認定こども園の建設を行う予定ではあるが、後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．８ポイント改善した。これは退職手当の減及び職員給与の減額措置が主な要因と考えられる。また、ごみ・し尿処理、消防、学校給食の各事務を一部事務組合で行うなど人件費の抑制を図っており、その結果、類似団体内平均値を下回ることとなった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の削減など、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、この水準を維持できるように努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、生活保護費の増や私立認定こども園の新設に伴い施設型給付費が増となったことが主な要因と考えられる。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであるが、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント改善し、類似団体内平均値も下回っている。これは、後期高齢者医療会計への繰出金が増となったものの、その他の特別会計への繰出金の減少がそれを上回ったことが主な要因と考えられる。今後も保険料の適正化及び徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、前年度より０．９ポイント改善しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今度も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。これは臨時税収補填債や一般単独事業債などの償還終了による元利償還金の減が主な要因と考えられる。今後は、庁舎の建替えや公立認定こども園の建設に伴い起債発行額の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年より２．０ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。これは、補助費等及び扶助費が類似団体と比較して多いこと、歳出充当経常一般財源が減となり経常一般財源等が増となったことが主な要因と考えられる。今後も引き続き、平成２７年度に策定した「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、歳入の確保、更なる事業の見直し・精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
各項目のうち、議会費、土木費、教育費及び災害復旧費について、前年度より増減額が大きくなっている。議会費については、住民一人当たり３，５９０円で前年度から１０．０ポイントの増となっている。これは、議員報酬の増が主な要因と考えられる。土木費については、住民一人当たり４２，１９４円で前年度から９．９ポイントの増となっている。これは、道路橋りょう費や都市計画費の増が主な要因と考えられる。教育費については、住民一人当たり３６，５０３円で前年度から２７．５ポイントの増となっている。これは、中学校施設整備に係る経費の増が主な要因と考えられる。災害復旧費については、住民一人当たり１，８２７円で前年度から１７７．２ポイントの増となっている。これは、平成３０年９月の台風２１号により破損した各種公共施設の復旧経費の増が主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、補助費等、投資及び出資金、及び貸付金において、類似団体と比較した住民一人当たりコストが特に高い状況となっている。扶助費については、類似団体と比較した住民一人当たりのコストは高いものの、住民一人当たり９５，６４１円で対前年度０．１ポイントの減となっている。これは、生活保護費の増や私立認定こども園の新設に伴い施設型給付費が増となったものの、高齢者福祉給付事業の皆減や児童扶養手当扶助の減などによるものである。補助費等については、住民一人当たり５４，７５５円で対前年度０．２ポイントの増となっている。これは、一部事務組合への負担金や病院事業会計繰出金が増となったことによるものである。投資及び出資金については、住民一人当たり３，１６４円で対前年度皆増となっている。これは、病院事業会計繰出金が増となったことによるものである。貸付金については、類似団体と比較した住民一人当たりのコストは高いものの、住民一人当たり１１，９８９円で対前年度０．４ポイントの減となっている。これは、土地開発公社への貸付金が減となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳入面において市税は減となったものの、普通交付税、市債等が前年度より増となったことにより、歳入全体で約７億６千万円の増となった。また、歳出面においても、普通建設費や病院事業会計への繰出等により、歳出全体で約８億５千万円の増となった。しかし、総額では歳入が歳出を上回ったことで、形式収支、実質収支、実質単年度収支のいずれについても黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２１年度には４．４０％で赤字団体であったが、平成２２年度以降９年連続で該当なしである。黒字の要因については、水道事業会計の多額の黒字に加え、一般会計及び介護保険事業会計が黒字であったこと、昨年度に引き続き国民健康保険事業会計の赤字が改善したことなどによるものと考えられる。しかしながら、平成２７年度に資金不足を解消した病院事業会計において前年度並みの資金不足が生じており、また一般会計においては庁舎及び公立認定こども園の建設など、多額の支出を要する事業を予定しているため、今後も連結実質収支の黒字を維持していくためには、引続き財政の健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成３０年度の数値（３ヶ年平均）で４．９％となり、前年度比で１．８ポイント改善した。これは、病院事業会計への公債費に対する繰出金が増となったものの、一般会計の地方債元利償還金が償還終了により減となったことなどで、単年度比率が１．７ポイント改善したことによるものである。しかし、庁舎及び公立認定こども園の建設に多額の起債を発行する予定であるため、今後も引き続き新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字を維持できたことなどにより、算定上は地方債等を含めた将来負担額を基金等の財源で賄うことが可能な見込みとなった。庁舎及び公立認定こども園の建設に多額の起債を発行する予定ではあるが、後年度の負担を少しでも軽減できるよう、今後も引き続き新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において庁舎施設整備事業に充当するため３，０３８千円を取り崩したものの、平成２９年度決算で生じた純剰余金３００，０００千円及び基金運用収入３，２１６千円を積み立てたことで、前年度比３００，１７８千円（１６．８％）の増となった。その他特定目的基金については、基金運用収入等を５４，８８７千円積み立てたものの、公園等整備事業基金で７２，６２８千円、ふるさと基金で４２，４５７千円を取り崩したことにより、６０，１９８千円（４．５％）の減となった。（今後の方針）今後、財政調整基金は庁舎建設事業への充当により減少する見込みであるが、各基金を計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）条例に基づく歳計剰余金処分及び運用利子の積立による。（今後の方針）庁舎建設事業、病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しを予定しているため、減少していく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する柏原市ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業を推進する（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄附金の積立柏原市公園等整備事業基金：地域緑化推進事業地の買い戻しに伴う取り崩し（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄付者の意向に沿った事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化が進んでおり、類似団体内平均値より高くなっている。、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画や柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画などを踏まえ、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進めていく。また平成30年11月に策定した公有財産活用基本方針を踏まえ、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組んでいく。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は減少傾向にあるものの、経常経費が依然として類似団体を上回る状況が続いており、債務償還比率も類似団体内平均値と比べると高くなっている。今後も新庁舎及び公立認定こども園の建設に伴い公債費の増が見込まれるため、経常経費の精査を行いつつ、借入れ条件の見直しや新規発行の抑制などにより公債費負担の急激な増加の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
一般会計の地方債現在高が減となったことや公営企業会計の地方債の元利償還に充てる一般会計からの繰入見込額が減となったことなどにより将来負担額が減となったため、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率に関しては施設の経年劣化が著しく進んでいることから、類似団体内平均値より高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画を踏まえ、適切に施設の改修や修繕を実施し、施設の長寿命化を図っていく。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率それぞれについて、類似団体内平均値を下回る結果となっている。これは地方債の償還が順調に進んでいることなどが要因であるが、今後は新庁舎及び公立認定こども園の建設を予定しており、公債費の増が見込まれるため、後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけでなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施について精査し、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成29年度までのデータについて分析すると、類似団体内平均値と比較して各施設の有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。道路については、道路舗装整備修繕計画を踏まえ、既存道路の危険な箇所から優先的に維持管理、補修を行っており、今後も計画的かつ予防安全的な取り組みを行い、道路利用者の安全確保に努める。橋りょうについては、長寿命化修繕計画を踏まえ、老朽化した橋りょうの修繕及び耐震補強を計画的に進め、施設の長寿命化を図っていく。学校施設については、『柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針』を踏まえ、施設の再編（統合）の検討を進めていく。また、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画を踏まえ、公立認定こども園の開設に取り組み、子育て環境の整備を図っていく。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成29年度までのデータについて分析すると、有形固定資産減価償却率は図書館、市民会館、保健センター、消防施設において類似団体内平均値を下回っている。これは図書館などの施設については、建物が比較的新しい建築年であることが要因で低くなっていると考えられる。その一方で、体育館、福祉施設、一般廃棄物処理施設及び庁舎については、類似団体内平均値及び大阪府平均よりも高くなっており、経年劣化に伴い施設の改修や修繕が必要になってくる。今後は、公共施設等総合管理計画を踏まえ、適切に施設の改善や修繕を実施し、長寿命化を図っていく。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から639百万円の減少(△1.1%)となった。その中で金額の変動の大きいものはインフラ資産、出資金および現金預金であり、これらは過年度の財務書類の見直し及び修正を行ったことにより生じたものである。しかし、実際は市内公立中学校の空調設備設置やグラウンド用地の購入といった資産への投資額が減価償却額を上回っているため、資産は増加しているといえる。また、負債総額も前年度末から4,448百万円の減少(△16.6%)となった。これも過年度の財務書類の修正を行ったことにより生じたものである。次年度以降は、新庁舎や公立認定こども園の建設を控えており、多額の資産投資および地方債の発行を行うことで資産・負債の大幅な増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業会計、市立柏原病院事業会計等を加えた全体では、一般会計等と同様に、過年度の財務書類の見直し及び修正を行ったことにより資産総額は1,984百万円の減少(△1.7%)、負債総額は6,589百万円の減少(△8.6%)となった。柏原市土地開発公社等を加えた連結でも、過年度の財務書類の見直し及び修正を行ったことにより、資産総額は4,169百万円の減少(△3.4%)、負債総額は7,243百万円の減少(△9.0%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が21,559百万円となり、前年度比2,029百万円の減少(△8.6%)となった。これは過年度の財務書類を見直した結果、退職手当引当金繰入額が前年度比2,395百万円の減少となったことによるものである。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が9,308百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が12,251百万円である。また、移転費用のうち最も大きいのは社会保障給付の5,300百万円、次いで他会計への繰出金の3,532百万円となっており、純行政コストの42.1%を占めている。今後もこれらの費用は逓増すると見込まれるため、給付適正化や事業の見直しといった取り組みを推進することで抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,723百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が10,866百万円多くなり、純行政コストは12,558百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が7,446百万円多くなっている一方、経常費用が30,690百万円多くなっていることで、純行政コストは23,279百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,224百万円)が純行政コスト(△20,989百万円)を上回ったことから、本年度差額は235百万円となり、純資産残高は35,450百万円となった。これは、過年度の財務書類の見直し及び修正を行ったことにより、純行政コストが前年度比1,147百万円減少(△5.2%)したことによるものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,014百万円多くなっており、本年度差額は691百万円となり、純資産残高は43,081百万円となった。連結では各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,285百万円多くなっている一方で、純行政コストについても23,279百万円多くなっていることから、本年度差額は△760百万円となり、純資産残高は44,843百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△616百万円となった。これは、過年度の財務書類の見直し及び修正を行ったことによるものである。投資活動収支については、一般財源を財源とする事業が増加した結果、△1,119百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,452百万円減少し、625百万円となった。今年度は過年度の財務書類の見直しによる修正の影響で、資金収支額は大幅にマイナスとなったが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、過年度の財務書類の見直し及び修正の影響はあるものの、業務活動収支は一般会計より1,168百万円多い552百万円となっている。投資活動収支については、各公営企業会計において施設等整備事業を実施したことで、△1,723百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△659百万円となり、本年度末資金残高は4,386百万円となった。連結では、過年度の財務書類の見直し及び修正の影響により臨時支出が大きく増額となったため、業務活動収支は一般会計等より129百万円多い△487百万円にとどまっている。投資活動収支は△2,197百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,023百万円となり、本年度末資金残高は3,141百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在するためである。歳入額対資産比率も前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っており、長期的なストックの形成が今後の課題であるといえる。有形固定資産減価償却率は大幅に変動しているが、これは過年度の減価償却累計額が過少であったため修正したことによるものであり、この修正によっておおむね類似団体平均値に近い減価償却率となった。これらを踏まえたうえで、今後も引き続き資産管理や社会資本整備について再度検証を行った上で、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度に引き続き類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度比で7.2ポイント増加した。今後も、なるべく将来世代に負担を負わせないようなストック形成を進めていく必要があるといえる。また、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る10.7%となっている。しかし、今後更新や整備が必要な施設を多く抱えているのが現状であり、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うことで地方債残高を圧縮するとともに、新規に発行する地方債については、より低利な借入方法となるように引き続き見積合わせ等を継続していくことで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは年々逓減しており、類似団体平均値以下を推移している。生活保護受給世帯数は減少傾向であるが、障害者(児)支援に係る給付費等が増加傾向にある。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度以上に類似団体平均値を大きく下回っている。これは、過年度に計上した退職手当引当金の額が過大であったため、その修正をしたことが大きな要因である。しかし今後は、新庁舎や認定こども園の建設および老朽化の進んだ公共施設等の整備を行う際に、多額の地方債を発行することになると見込まれるため、類似団体平均値との乖離は少なくなると思われる。基礎的財政収支についても過年度の財務書類の見直し及び修正を行った影響により大幅に赤字となっている。次年度以降、業務活動収支については黒字に転じる見込みだが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が多くなることで赤字で推移することが想定される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、一昨年度とほぼ同水準となり、類似団体平均値を下回っている。これは前年度の経常収益の算出過程の誤りを是正したことによるものである。今後も継続して受益者負担の適正化に努めるとともに、「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」に基づく行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府柏原市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。