末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
市立柏原病院
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財政力指数の分析欄平成２９年度は市内事業所の業績回復による法人市民税の増収などを受け税収は微増となったものの、基準財政収入額の算定に用いた各種交付金等が減となったことに伴い、基準財政収入額全体としては減となった。また、高齢化の進展により高齢者保健福祉費が増となるなど基準財政需要額が増となり、単年度の指数は悪化したが、３ヶ年平均では前年度と同数の０．６３となっている。依然として類似団体内平均値を下回る結果となっていることから、今後も市税等の徴収強化を図るなど、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等においては、市税、普通交付税等が増となり、合計で対前年度比３億２千万円の増となった一方、歳出充当経常一般財源においては、補助費等及び繰出金が増となったが、その他の経費が減となり、対前年度比１億２千万円の減となった。この結果、経常収支比率は９６．３％となり、前年度から２．９ポイント改善した。今後も市税等の収納率の向上や、受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を大きく下回っているが、これはごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較して微減となっているのは、昨年度に引き続き実施している職員給与の減額措置による減が原因と考えられる。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全職員を対象とした減額措置の影響と年齢階層別給料比較における変動の影響を受け、指数は前年度から０．４ポイントの減となり、類似団体内平均値との比較においても１．１ポイント下回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄医療機能の強化とサービスの充実を図るために病院職員の採用を積極的に行った影響により、数値は前年度より０．０１ポイントの微増となったが、類似団体の職員数平均値を下回るものとなっている。今後人口動態や市民ニーズを注視しつつ、選択と集中による事業精査を進めることによって職員数の適正化に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については６．７％となり、前年度より１．４ポイント改善した。これは、病院事業会計への公債費に対する繰出金が増となったものの、一般会計の地方債元利償還金が償還終了や借換により減となったことなどによるものである。しかし、今後は庁舎及び公立認定こども園の建設に伴い公債費の増が見込まれるため、借入条件の見直しや新規発行の抑制などにより、公債費負担の急激な増加を抑えていくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業会計等の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字が維持できたことなどにより、算定上は地方債等を含めた将来負担額を基金等の財源で賄うことが可能な見込みとなった。今後は、庁舎及び公立認定こども園の建設を予定しているため、事業内容について精査を行いつつ、地方債の新規発行額の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント改善した。これは、職員給与の減額措置が主な要因と考えられる。ごみ・し尿処理、消防、学校給食の各事務を一部事務組合で行うなど人件費の抑制を図っているが、昨年度に引き続き類似団体内平均値を上回っているため、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント改善した。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、この水準を維持できるように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント改善した。これは、被保護者数の減に伴う保護費の減が大きな要因である。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、昨年度に引き続き類似団体内平均値を大きく上回っていることを踏まえ、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを進めるなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。これは、後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となったものの、その他の経費が減少したことが主な要因である。今後も、保険料の適正化及び徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント改善しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。これは、一般単独事業債などの償還が終了したことなどが主な要因と考えられる。今後も地方債の新規発行を伴う事業の精査に努めるなど、新規発行額の圧縮に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．２ポイント改善した。これは、市税や普通交付税などの経常一般財源等が増となるなかで、歳出充当経常一般財源において物件費や人件費などが減となったことが要因と考えられる。しかし、依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、平成２７年度に策定した「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、歳入の確保、更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各項目のうち土木費、教育費、総務費について、前年度増減額が大きくなっている。土木費については、住民一人当たり３８，３９９円で前年度から９．７％の増となった。これは橋りょう維持事業関係経費、都市計画道路整備事業関係経費などの増が要因と考えられる。教育費については、住民一人当たり２８，６１９円で前年度から９．３％の減となった。これは、小学校校舎耐震化事業が終了したことなどが要因と考えられる。総務費については、住民一人当たり３５，８７０円で前年度から４．８％の減となった。これは、財政調整基金への積立金及びふるさと基金への積立金が減となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費及び貸付金において、類似団体と比較した住民一人当たりコストが特に高い状況となっている。扶助費については住民一人当たり９５，７７５円で対前年度０．４％の増となっている。これは、生活保護費が被保護者数の減により減となったものの、障害者自立支援給付等事業関係費やこども医療助成事業関係費などが増となったことによるものである。貸付金については住民一人当たり１２，０４１円で対前年度２９．９％の増となっている。これは、土地開発公社への貸付金が増となったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）平成28年度決算で生じた純剰余金100,000千円及び基金運用収入4,425千円を財政調整基金へ積み立てたこと、その他目的基金についても基金運用収入762千円を積み立てたことで、前年度比108,160千円(3.5％)の増となった。（今後の方針）平成31年度から基金全体として減少傾向にあるが、今後予定している施設等の更新事業等に対応していくため、各基金を計画的に積立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）条例に基づく歳計剰余金処分及び運用利子の積立による。（今後の方針）庁舎建設事業、病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しを予定しているため、減少していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進柏原市公共施設等整備基金：公用若しくは公共の用に供する施設の整備並びに土地の取得を推進（増減理由）柏原市奨学基金：基金貸付事業決算剰余金の積立柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄附金の積立（今後の方針）柏原市ふるさと基金：積立額が一定額に達したため、それぞれの目的に活用していく。柏原市公園等整備事業基金：公園等の用地取得及び整備に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画や柏原市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画などに基づき、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進めていく。また平成３０年１１月に策定した公有財産活用基本方針に基づき、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組んでいく。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額が減少傾向にあるものの、歳出充当経常一般財源が依然として類似団体を大きく上回る状況が続いており、債務償還可能年数も類似団体内平均値と比べると長くなっている。今後も庁舎及び公立認定こども園の建設に伴い公債費の増が見込まれるため、分母となる経常経費の精査を行いつつ、借入条件の見直しや新規発行の抑制などにより公債費負担の急激な増加の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業会計及び一部事務組合の地方債償還が順調に進んでおり、公営企業等繰入見込額及び組合等負担見込額がそれぞれ減となった結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率に関しても類似団体内平均値より低く、これは図書館や市民会館が比較的新しい建築年であることが要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に施設の改修や修繕を実施し、施設の長寿命化を図っていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されてない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率それぞれについて、類似団体内平均値を下回る結果となっている。これは地方債の償還が順調に進んでいることなどが要因であるが、今後は庁舎及び公立認定こども園の建設を予定しており、公債費の増が見込まれるため、後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけでなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度までのデータについて分析すると、類似団体内平均値と比較して各施設の有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。道路については、道路舗装整備修繕計画に基づき、既存道路の危険な箇所から優先的に維持管理、補修を行っており、今後も計画的かつ予防安全的な取り組みを行い、道路利用者の安全確保に努める。橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋りょうの修繕及び耐震補強を計画的に進め、施設の長寿命化を図っていく。学校施設については、柏原市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針を踏まえ、施設の再編（統合）の検討を進めていく。また、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画に基づき、認定こども園の開設に取り組み、子育て環境の整備を図っていく。なお、平成２９年度決算にかかる固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されてない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度までのデータについて分析すると、類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率は、平均よりおおむね低くなっている。これは、図書館や市民会館については、建物が比較的新しい建築年であることが要因で低くなっていると考えられる。また、体育館や保健センターについては、大阪府平均よりも高くなっており、経年劣化による施設の改修や修繕が必要になってくる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に施設の改善や修繕を実施し、施設の長寿命化を図っていく。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されてない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から715百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金と事業用資産であり、現金預金については1,109百万円増加し、事業用資産は建物の取得額(215百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から305百万円減少した。負債総額については、当該年度期首時点から1,573百万円の増加(+6.2%)となったが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(2,183百万円)である。次年度以降についても、「柏原市公共施設等総合管理計画」及び「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」等に基づき、適正な財政運営に努める。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度期首時点から1,006百万円増加(+0.9%)し、負債総額は当該年度期首時点から1,242百万円増加(+1.6%)した。柏原市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は706百万円増加(+0.6%)し、負債総額についても851百万円増加(+1.1%)した。資産総額は、土地開発公社が保有する公有地等やその他連結対象団体が保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて63,440百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社及びその他連結対象団体における借入金等を計上していること等から、53,312百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,588百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,509百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は12,079百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,257百万円)、次いで他会計への繰出金(3,411百万円)であり、移転費用が純行政コストの55%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや給付適正化に向けた取り組みの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,033百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,787百万円多くなり、純行政コストは14,519百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,380百万円多くなっている。一方、補助金等が24,019百万円多くなっているなど、経常費用が32,348百万円多くなり、純行政コストは24,966百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,160百万円)が純行政コスト(△22,136百万円)を下回ったことから、本年度差額は△976百万円となり、純資産残高は31,641百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,337百万円多くなっており、本年度差額は△369百万円となり、純資産残高は38,476百万円となった。連結では、各一部事務組合等への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が25,713百万円多くなっている一方で、純行政コストについても一般会計と比べて24,966百万円多くなっていることから本年度差額は△229百万円となり、純資産残高は41,769百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,973百万円であったが、投資活動収支については一般財源を財源とする事業が増加した結果、△333百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△538百万円となっており、本年度末資金残高は2,077百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,458百万円多い3,431百万円となっている。投資活動収支では、各公営企業会計において施設等整備事業を実施し、△1,324百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△372百万円となり、本年度末資金残高は6,215百万円となった。連結では、柏原市土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,668百万円多い3,641百万円となっている。投資活動収支は、△1,465百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△425百万円となり、本年度末資金残高は6,864百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率についても前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回る結果となった。この結果を踏まえ、資産管理や今後の社会資本整備について再度検証を行った上で、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度に引き続き類似団体平均値を大幅に下回る結果となったが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とした、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る10.3%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、更新が必要な施設を多く抱えているのが現状である。高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮するとともに、新規に発行する地方債についてはより低利な借入方法となるように引き続き見積合わせ等を継続するなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。生活保護受給世帯数は減少傾向であるが、障害者(児)支援に係る給付費等が増加傾向にある。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回る結果となっている。これは、職員給料の減額措置や平成9年度に借入した文化ホール建設事業債の償還が終了したことで負債合計額が圧縮されたことが要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,922百万円となり類似団体平均値を大きく上回ったが、この要因の一つとして、平成28年度繰越事業(中学校の耐震化事業等)を実施したことによる国庫補助金等収入額の増や、経常的な支出を税収等の収入で賄えている点が挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、各公共施設等の使用料の見直しを順次実施していることが挙げられる。受益者負担の適正化に努止めるとともに、「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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