末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
市立柏原病院
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財政力指数の分析欄緊急性のある事業を最優先として投資的経費の抑制を行っているが、長引く景気低迷のため、市税等の歳入も減少しているため、０．６７と前年度と比べて０．０２ポイント低くなったが、類似団体内平均値を上回ってしまった。今後も定員管理を初めとする歳出削減や市税等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、景気低迷に伴い前年度に引き続き市税が減、普通交付税も臨時財政対策債を加えた総額で約４億７千万円の大幅な減となるなど、ほとんどの費目で前年度と比較して減となった。歳出面では、扶助費が生活保護扶助費や障害者自立支援法に基づく給付の増に伴い増、人件費も議員共済負担金や前年度に発行した退職手当債を発行しなかった影響により増となったほか、繰出金も増となったものの、物件費、補助費等や公債費など減により、経常経費充当一般財源においては減となった。これらの結果、経常収支比率は９２．３となり、前年度と比べて１．９ポイント悪化した。今後も、市税等の収納率の向上や、負担金・手数料等の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値と比べて大きく下回っているが、これはゴミ・し尿処理・消防・学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で行っているためである。今後も定員の適正化や事務事業の見直しによる物件費の抑制に努めるとともに、これらの一部事務組合の人件費、物件費に充てる負担金の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでから年功序列的な要素が強い給料構造の見直しや職務・職階に応じた構造への転換を図る観点から、初任給の引き下げ、昇任試験の実施、昇給抑制などラスパイレス指数改善に向けて様々な措置を講じている。平成２４年度は、人事院勧告において給料、期末・勤勉手当ともに改定はなかったが、本市のラスパイレス指数は９８．０となるはずであった。しかしながら、平成２４年２月に成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき、国家公務員給与が平均７．８％引き下げられた影響で、本市のラスパイレスが１０６．１となってしまった。今回、ラスパイレス指数が上昇した原因はこのような特殊な事情によるものであったが、今後、他市等の状況を考慮しながら適正な給与水準となるように努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの行財政改革による退職者の不補充、ゴミ・し尿処理業務や消防業務など一部事務組合で行っていることにより、職員数は類似団体を大きく下回っている。今後、権限移譲等により業務量が大幅に増えることが予想されるが、行政サービスを低下させることなく事務の効率化を進め、適正な人事配置となるように退職者とのバランスを見ながら新規職員採用を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄市立柏原病院事業会計において、平成２１年度に借り入れた公立病院特例債の元利償還が始まっているため、前年度より０．６ポイント悪化している。今後、緊急性が高く、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営をより一層努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、５８．７％となり、前年度数値の７１．３％から１２．６ポイント改善した。これは、各会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質赤字額が解消されたこと、公債費に算入される地方交付税などの充当可能財源が増えたことによるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施については精査し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているが、その要因としてゴミ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが大きな要因である。一部事務組合の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、この水準を維持出来るよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、生活保護費や自立支援関係などの社会保障費の増に伴うものである。扶助費については、今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく、資格審査等の適正化や各種事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。 | その他の分析欄前年度より０．８ポイント悪化している。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている原因の一つとして繰出金が考えられる。特に下水道事業・国民健康保険事業への繰出金は多額であり、依然として厳しい状況となっている。下水道事業については、更なる経費の節減と下水道使用料の適正化を図り、国民健康保険事業についても、保険料の適正化や収納率の向上を図るなど、経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と同じ比率であるが、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市においてゴミ・し尿処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後は構成市において、一部事務組合の行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも、人口１人当たり決算額が類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持できるように、起債の発行を伴う新規事業の精査に努め、起債残高の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄依然として類似団体平均を上回っているうえに、前年度より３．２ポイント悪化した。これは、補助費等・扶助費・繰出金が類似団体と比較して多いことが原因であると考えられる。今後は、「柏原市新行財政計画」の後継計画として平成２２年度に策定した「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、歳入の確保・更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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