末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
市立柏原病院
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財政力指数の分析欄徴収率の向上により減少率は小さくなっているものの、長引く景気の低迷により市税の減収は依然として続いている。また、地方公務員の給料減額支給措置の実施などにより人件費が減となったものの、小・中学校校舎耐震化事業の進捗に伴い普通建設事業費が増となったため、指数は前年度と同数の０．６４にとどまった。今後も定員管理をはじめとする歳出削減や市税等の徴収強化を図り、緊急性のある事業を最優先として投資的経費の抑制を行っていくなど、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、市税や普通交付税、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金が対前年度比で減となったものの、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金が対前年度比で増となり臨時財政対策債を加えた経常一般財源等の総額では対前年度比約４４，０００千円の増となった。歳出面では、公債費の臨時財政対策債や退職手当債の元金償還の増加による増や、繰出金の公共下水道事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業などへの繰出金の増加による増、補助費等においても一部事務組合に対する負担金の増などに伴い補助費が増となったが、人件費の国の要請による地方公務員の給料減額支給措置の実施や退職手当等の減などにより経常一般財源等の総額では対前年度比約２２，０００千円の増となった。これらの結果、経常収支比率は９２．２％となり、前年度と比べて０．４ポイント改善した。今後も市税等の収納率の向上や、負担金・手数料の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値と比べて大きく下回っているが、これはゴミ・し尿処理・消防・学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で行っているためである。今後も定員の適正化や事務事業の見直しによる物件費の抑制に努めるとともに、これらの一部事務組合の人件費、物件費に充てる負担金の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は本市における給与の独自減額措置が平成２５年３月３１日をもって終了したため、指数は１０９．５と上昇することとなったが、平成２５年度については全職員を対象とした新たな給与減額措置を平成２５年１１月から実施したことにより、指数を９４．３に抑えることができた。今後も、国や類似団体の動向を注視し、適切な給与体系の構築を推進していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄良質な医療の安定的提供に向けた病院職員の採用数を増加させたこと等により、昨年度に比べて数値は微増となっているものの、依然として類似団体の平均値を大きく下回っている。これからも権限移譲や多様な住民要求に少人数で適切に対応していくために、引き続き全庁的な業務の見直しを図るとともに適正な定員管理に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については９．８％となり、前年度より０．５ポイント悪化している。これは、平成２０年度に借り入れた減収補てん債特例分や平成２１年度に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２５年度から開始していることや、下水道事業会計への繰出金が増となったことなどにより、単年度ベースの比率が悪化するため、平成２３～２５年度の３カ年平均の比率も悪化するものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については４０．３％となり、前年度より５．４ポイント改善している。これは一般会計の地方債の現在高は増となったものの、各会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質赤字額が解消されたこと、基金や公債費に算入される地方交付税などの充当可能財源が増となったことによるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については精査し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っているが、その要因はゴミ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っているためである。今後も一部事務組合の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる経費を含め、人件費関係全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、この水準を維持できるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント改善したものの、依然類似団体平均を上回っている。これは生活保護費や自立支援関係などの社会保障費が多額であるためである。扶助費については今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく、資格審査等の適正化や各種事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。その原因の一つとして繰出金が考えられるが、特に下水道事業・国民健康保険事業への繰出金は多額であり、依然として厳しい状況となっている。下水道事業については、更なる経費の削減と下水道使用料の適正化を図り、国民健康保険事業についても、保険料の適正化や収納率の向上を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市においてゴミ・し尿処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後は構成市において一部事務組合の行財政改革を促し、構成市の負担金を少しでも抑制できるように努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っているものの、公営企業の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは、人口１人当たり決算額が類似団体を上回っている。これは、下水道事業会計への繰出金が増となったことが主な要因であるが、今後も起債の発行を伴う新規事業の精査に努め、起債残高の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．３ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、補助費等・扶助費・繰出金が類似団体と比較して多いことが原因であると考えられる。今後は、「柏原市新行財政計画」の後継計画として策定した「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、歳入の確保・更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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