大阪府柏原市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本市の特定地域生活排水処理（浄化槽事業）は、平成25年度より事業を開始しました。政策的な観点から事業の普及促進を図るため、料金水準を低額に設定しています。そのため、①経常収支比率は100％を下回っており、経常利益を確保できていない状況にあります。また、⑤経費回収率も低く、②累積欠損金比率についても、類似団体と比べ高い数値となっています。④企業債残高対事業規模比率につきましては、企業債の償還開始が令和元年度であり、償還が進んでいないことから、類似団体と比べて高い数値となっています。⑥汚水処理原価につきましても、維持管理費の増加により、類似団体と比べて高い数値となっています。

①有形固定資産減価償却率につきましては、毎年同程度の増加率ですが、事業開始からの経過年数が短いため、保有資産の減価償却が進んでおらず、今後も増加傾向となる見込みです。

本市の浄化槽事業は、平成25年度より公共下水道事業の計画区域外（主に山間地域）における汚水処理対策として開始し、浄化槽の設置基数は、令和6年度末時点で102基に達しています。前述のように本事業は、下水道の整備が計画されていない地域における下水道に代わる汚水処理対策として実施しているもので、政策的に料金水準を抑制し、早期の普及を目標としています。このようなことから、当面の間は、事業単体としては経営指標の上で健全とはいえない状態が続きますが、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、公共下水道事業も含めた汚水処理対策として総合的に事業を進めます。