大阪府柏原市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

本市の特定地域生活排水処理（浄化槽事業）は、平成25年度より事業を開始しました。政策的な観点から事業の普及促進を図るため、料金水準を低額に設定しています。そのため、①経常収支比率は100％を下回っており、⑤経費回収率においても低い数値となっています。また、②累積欠損金比率についても、類似団体平均値と比べ高い数値となっています。④企業債残高対事業規模比率につきましては、本事業開始からの経過年数が短く、企業債の償還が始まっていないことから、類似団体平均値と比べて高い数値となっています。また、⑦施設利用率に関しては、設置基数と比較して有収水量の増加率が低くなっているため、前年度に比べて減少しています。

①有形固定資産減価償却率については、事業開始からの経過年数が短いことから、保有資産の減価償却が進んでいないため、類似団体平均値と比較して低い数値となっています。

本市の浄化槽事業は、平成25年度より公共下水道事業の計画区域外（主に山間地域）における汚水処理対策として開始し、浄化槽の設置基数は、平成30年度末時点で82基に達しています。前述のように本事業は、下水道の整備が計画されていない地域の、下水道に代わる汚水処理対策として実施しました。このため、政策的に料金水準を抑制し、早期の普及を目標としています。このようなことから、当面の間は、経営指標としては健全とはいえない状態が続きますが、令和2年度に経営戦略を策定し、公共下水道事業会計も含めた汚水処理対策として総合的に事業を進めます。