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大阪府柏原市:特定地域生活排水処理の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体柏原市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口69,086現在処理区域内人口250
現在水洗便所設置済人口250現在処理区域面積386ha
晴天時現在処理能力113m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額695.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額990.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

本市の特定地域生活排水処理(浄化槽事業)は、平成25年度より事業を開始しました。政策的な観点から事業の普及促進を図るため、料金水準を低額に設定しています。そのため、①経常収支比率は100%を下回っており、⑤経費回収率においても低い数値となっています。また、②累積欠損金比率についても、類似団体平均値と比べ高い数値となっています。④企業債残高対事業規模比率につきましては、本事業開始からの経過年数が短く、企業債の償還が始まっていないことから、類似団体平均値と比べて高い数値となっています。また、⑦施設利用率に関しては、設置基数と比較して有収水量の増加率が低くなっているため、前年度に比べて減少しています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、事業開始からの経過年数が短いことから、保有資産の減価償却が進んでいないため、類似団体平均値と比較して低い数値となっています。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柏原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。