大阪府柏原市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

本市の特定地域生活排水処理（浄化槽事業）は、平成25年度より事業を開始しました。政策的な観点から事業の普及促進を図るため、料金水準を低額に設定しています。そのため、①経常収支比率は100％を下回っており、⑤経費回収率においても低い数値となっています。また、②累積欠損金比率においても類似団体と比べ、高い数値となっています。企業債の償還が始まっていないことから、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ、高い数値を表しています。しかし、平成26年度の供用開始以降、料金収入が増加していることもあり、減少傾向にあります。⑥の汚水処理原価についても、類似団体と比べ高い金額となっています。しかし、前年度の数値と比較すると減少しており、これは有収水量の増加率が、設置済みの浄化槽に対する維持管理費の増加率よりも高かったことによるものです。

①有形固定資産減価償却率については、全国平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。これは、本事業が事業開始後間もないため、償却資産が少ないことによるものです。

本市の浄化槽事業は、平成25年度より公共下水道事業の計画区域外（主に山間地域）における汚水処理対策として開始し、浄化槽の設置基数は、平成28年度末時点で70基に達しています。前述のように本事業は下水道の整備が計画されていない地域の汚水処理対策として、下水道に代わる手段として実施しました。このため、政策的に料金水準を抑制し、早期の普及を目標としています。このようなことから、当面の間は、経営指標としては健全とは言えない状態が続きますが、平成32年度に経営戦略を策定し、公共下水道事業会計も含めた汚水処理対策として総合的に事業を進めます。