大阪府柏原市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

本市の特定地域生活排水処理（浄化槽事業）は、平成25年度より事業を開始しました。政策的な観点から事業の普及促進を図るため、料金水準を低額に設定しています。そのため、①経常収支比率は100％を下回っており、⑤経費回収率においても低い数値となっております。また、②累積欠損金比率についても、類似団体と比べ高い数値となっています。④企業債残高対事業規模比率につきましては、企業債の償還が始まっていないことから、類似団体と比べて高い数値を表しています。また、新規設置基数の減少により、補助金の交付がなく、1基当たりの企業債借入額が増加したため、前年度と比較して増加しています。⑥汚水処理原価につきましては、設置基数の増加による保守点検等の維持管理費の増加に比べて、有収水量が伸び悩んだ結果、前年と比べて増加しています。

①有形固定資産減価償却率については、平均値よりも低い数値となっています。これは、本事業が事業開始後間もないため、償却資産が少ないことによるものです。

本市の浄化槽事業は、平成25年度より公共下水道事業の計画区域外（主に山間地域）における汚水処理対策として開始し、浄化槽の設置基数は、平成29年度末時点で77基に達しています。前述のように本事業は、下水道の整備が計画されていない地域の、下水道に代わる汚水処理対策として実施しました。このため、政策的に料金水準を抑制し、早期の普及を目標としています。このようなことから、当面の間は、経営指標としては健全とはいえない状態が続きますが、平成32年度に経営戦略を策定し、公共下水道事業会計も含めた汚水処理対策として総合的に事業を進めます。