大阪府柏原市の財政状況（2016年度）
大阪府柏原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏原市
末端給水事業
市立柏原病院
公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気回復の兆しを受けて個人所得の増が見受けられるものの、法人市民税は減収が続いており、今後も人口減少や生産年齢人口の減などにより市税の大幅な増収は見込めない状況である。また、少子高齢化に伴う社会保障経費や老朽化に伴う施設改修などの投資的経費が増加傾向にあり、厳しい状況が続いているが、指数は前年度と同数の０．６３にとどまった。今後も市税等の徴収強化を図り、緊急性の高い事業を最優先させることで普通建設事業費の抑制を行うなど、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面においては、市税や地方消費税交付金などの減により、臨時財政対策債を加えた総額で対前年度比約５億１千万円の大幅な減となった。一方、歳出面においては、職員給料の減額措置による人件費の減や下水道事業会計繰出金の減による補助費等の減などにより、総額で対前年度比約９千万円の減となった。これらの結果、歳入の減が歳出の減を上回ったため経常収支比率は９９．２％となり、前年度に比べ２．７ポイント悪化した。今後も市税等の収納率の向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回っているが、これはごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較して微減となっているのは、人件費の地域手当の改定（７％から１０％）による増を職員給料の減額措置による減が上回ったことが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化や事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全職員を対象とした減額措置の影響と年齢階層別給料比較における変動の影響を受け、指数は前年度から０．４ポイントの減となり、類似団体平均値との比較においても１．１ポイント下回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
医療機能の強化とサービスの充実を図るために病院職員の採用を積極的に行った影響により、数値は前年度より０．０１ポイントの微増となったが、類似団体の職員数平均値を下回るものとなっている。今後人口動態や市民ニーズを注視しつつ、選択と集中による事業精査を進めることによって職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については８．１％となり、前年度より１．６ポイント改善した。これは、平成２５年度に借入れした緊急防災・減債事業債などの元金償還が始まったものの、平成２０年度に借入れした病院特例債及び平成７・１２年度に借入した道路整備事業などの償還が終了したこと、下水道事業会計への公債費に対する繰出金が減となったことなどによるものである。今後も新規の普通建設事業の精査を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については６．５％となり、前年度より１２．９ポイント改善した。これは、公営企業会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字が維持できたこと、一般会計の市債現在高が減となったことなどによるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント悪化し類似団体平均値を上回っている。これは、地域手当の改定（７％から１０％）による増に比べ職員給料の減額措置による減が大きく、人件費全体では減となったものの、経常一般財源等が大幅な減となったことにより悪化したと考えられる。ごみ・し尿処理、消防、学校給食の各事務を一部事務組合で行うなど人件費の抑制を図っているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など更なる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント悪化したものの、類似団体平均値を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、この水準を維持できるように努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、生活保護世帯の減に伴い保護費は減となったが、障害者（児）支援に係る給付費等や子育て支援に係る事業費が増となったことが主な原因と考えられる。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成２６年度に下水道事業会計が法適化されたことにより類似団体平均値を下回っているが、前年度より０．７ポイント悪化している。これは、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となったことなどによるものである。今後も、保険料の適正化及び徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度より０．８ポイント悪化している。これは、臨時財政対策債などの元金償還が増となったことが主な原因と考えられる。今後も地方債の新規発行を伴う新規事業の精査に務め、起債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
依然として類似団体平均値を上回っているうえに、前年度より１．９ポイント悪化している。これは、補助費及び扶助費が類似団体と比較して多いこと、経常一般財源等である交付金関係の大幅な減が原因と考えられる。今後は、平成２７年度に策定した「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、歳入の確保、更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり１５５，０５１円で前年度から４．８％の増となっているが、これは事業所の増やサービスの普及に伴い障害者（児）支援関係費が増となったこと、民間保育園や小規模事業所の利用者の増などにより子育て支援関係費が増となったことなどによるものである。総務費が住民一人当たり３７，６９０円で前年度から３３．５％の減となり類似団体平均値を下回った。これは財政調整基金への積立金やまちづくり応援寄附金のふるさと基金への積立金が減となったこと、庁舎建設基金借入金償還金が皆減となったことが主な要因である。衛生費が住民一人当たり２８，３９９円で前年度から３１．７％の減となり類似団体平均値を下回った。これは病院事業会計への出資金及び繰出金が減となったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の主な構成項目である扶助費と補助費等において、類似団体と比較した住民一人当たりコストが特に高い状況となっている。扶助費については住民一人当たり９５，３６１円で対前年度３．６％の増となっている。これは、生活保護費が保護世帯数の減により減となったものの、事業所の増やサービスの普及などにより障害者（児）支援関係費が増となったこと、民間保育園や小規模事業所の利用者の増などにより子育て支援関係費が増となったことなどによるものである。補助費等については、類似団体と比較した住民一人当たりコストが高いものの、平成２８年度は住民一人当たり５５，２２３円で対前年度１４．４％の減となっている。これは、病院事業会計繰出金への繰出金が減となったこと、庁舎建設基金借入金償還金が皆減となったことなどによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算については、歳入面においては、地方消費税交付金など各種交付金、繰入金、市債の減などにより歳入全体で約２２億４千万円の減となった。一方、歳出面においては、人件費、積立金、出資金の減などにより歳出全体で約２０億２千万円の減となった。しかし、総額では歳入が歳出を上回ったため形式収支は黒字となり、実質収支についても約1億８千万円の黒字となったが、実質単年度収支は前年度実質収支額の影響により約２億２千万円の赤字となるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２１年度には４．４０％で赤字団体であったが、平成２２年度以降７年連続で該当なしである。黒字の要因については、水道事業会計の多額の黒字に加え、一般会計や介護保険事業会計が黒字であったこと、国民健康保険事業会計の赤字が改善したことなどによるものと考えられる。しかしながら、前年度に資金不足を解消した病院事業会計において再び資金不足が生じており、また、国民健康保険事業会計においては依然として多額の赤字を抱えていることから、今後も連結実質収支の黒字を維持していくためには、引き続き財政の健全化を図らなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成２８年度の数値（３ヶ年平均）で８．１％となり、前年度と比較して１．６ポイント改善した。これは、平成２０年度に借入れした病院特例債の償還が終了したこと、下水道事業会計の公債費に対する繰出金が減となったこと、環境事業組合の起債償還負担分が減となったことなどにより、単年度ベースの比率が３．１ポイント改善したことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、６．５％となり、前年度数値の１９．４％より１２．９ポイント改善した。これは、公営企業会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでおり、公営企業等繰入見込額及び組合等負担等見込額がそれぞれ減となったこと、一般会計の市債現在高が減となったこと、前年度に引き続き連結実質収支の黒字が維持できたことなどによるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけでなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値の中で最も低くなっており、全国平均、府平均よりも低くなっている。今後は、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画や小中学校の適正規模・適正配置基本方針、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画などに基づき、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業会計及び一部事務組合の地方債償還が順調に進んでおり、公営企業等繰入見込額及び組合等負担見込額がそれぞれ減となった結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率に関しても類似団体内平均値より低く、これは図書館や市民会館が比較的新しい建築年であることが要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に施設の改修や修繕を実施し、施設の長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にあるものの、減少傾向となっている。これは、下水道事業会計の公債費に対する繰出金が減となったこと、環境事業組合の起債償還負担分が減となったことが要因と考えられる。将来負担比率については低い水準にあるが、今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけでなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、橋りょうであり、低くなっているのが、学校施設、公民館である。道路については、道路舗装整備修繕計画に基づき、既存道路の危険な箇所から優先的に維持管理、補修を行っており、今後も計画的かつ予防安全的な取り組みを行い、道路利用者の安全確保に努める。橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋りょうの修繕及び耐震補強を計画的に進め、施設の長寿命化を図っていく。学校施設については、柏原市立小・中学校の適正規模、適正配置基本方針を踏まえ、施設の再編（統合）の検討を進めていく。また、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備計画に関する基本計画に基づき、認定こども園の開設に取り組み、子育て環境の整備を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率は、平均よりおおむね低くなっている。これは、図書館や市民会館については、建物が比較的新しい建築年であることが要因で低くなっていると考えられる。また、体育館や保健センターについては、府平均よりも高くなっており、経年劣化による施設の改修や修繕が必要になってくる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に施設の改善や修繕を実施し、施設の長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設に関しては、平成３０年１月１日時点では、固定資産台帳が未整備だったため、平成２８年度については計上できていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から271百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金と事業用資産であり、基金については財政調整基金の積立が214百万円増加したものの、事業用資産は防災拠点倉庫等を含む建物の取得額(240百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から267百万円減少した。負債総額については、当該年度期首時点から1,818百万円の増加(+8.0%)となったが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(2,472百万円)である。次年度以降についても、「柏原市公共施設等総「合管理計画」及び「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」等に基づき、適正な財政運営に努める。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度期首時点から871百万円減少(▲0.8%)し、負債総額は当該年度期首時点から1,109百万円増加(+1.5%)した。柏原市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は121,218百万円、負債総額は79,304百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,040百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,882百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は12,158百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,287百万円)、次いで補助金等(3,576百万円)であり、純行政コストの52.2%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや給付適正化に向けた取り組みの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,018百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,352百万円多くなり、純行政コストは15,095百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,366百万円多くなっている一方、補助金等が23,811百万円多くなっているなど、経常費用が32,309百万円多くなり、純行政コストは24,989百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,133百万円)が純行政コスト(▲23,274百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲2,140百万円となり、純資産残高は32,499百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,368百万円多くなっており、本年度差額は▲2,046百万円となり、純資産残高は38,711百万円となった。連結では、各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,309百万円多くなっている一方で、純行政コストについても一般会計と比べて24,989百万円多くなっていることから本年度差額は▲1,820百万円となり、純資産残高は41,915百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,071百万円であったが、投資活動収支については史跡鳥坂寺跡公有化事業等を行った結果、91百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲606百万円となっており、本年度末資金残高は975百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,301百万円多い2,372百万円となっている。投資活動収支では、各公営企業会計における施設等整備事業を実施し、825百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,260百万円となり、本年度末資金残高は4,481百万円となった。連結では、柏原市土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,618百万円多い2,689百万円となっている。投資活動収支は、742百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,387百万円となり、本年度末資金残高は5,156百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を大きく下回る結果となった。この結果を踏まえ、資産管理や今後の社会資本整備について再度検証を行った上で、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回る結果となったが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る11.5%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、更新が必要な施設を多く抱えているのが現状である。高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮するとともに、新規に発行する地方債についてはより低利な借入方法となるように引き続き見積合わせ等を継続するなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。生活保護受給世帯数は減少傾向であるが、障害者(児)支援に係る給付費等が増加傾向にある。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回る結果となっている。これは、職員給料の減額措置や平成20年度に借入した病院特例債等の償還が終了したことで負債合計額が圧縮されたことが要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字となり類似団体平均値を大きく上回ったが、この要因の一つとして、平成27年度繰越事業(小学校の耐震化事業等)を実施したことによる国庫補助金等収入額の増や、経常的な支出を税収等の収入で賄えている点が挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。各公共施設等の使用料の見直しについても順次実施予定であり、受益者負担の適正化に努めるとともに、「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府柏原市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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