滋賀県高島市の財政状況（最新・2024年度）

・総務費は、住民一人当たり111,778円となっている。再生可能エネルギー導入事業、財政調整基金の減などにより減少している。・民生費は、住民一人当たり230,693円となっている。障害福祉サービス事業、施設型給付費の増などにより増加している。・衛生費は、住民一人当たり83,835円となっている。新ごみ処理施設整備事業の増などにより増加している。・農林水産業費は、住民一人当たり25,026円となっている。獣害防止柵改修事業や土に学ぶ里研修センター維持補修事業の増などにより増加している。・商工費は、住民一人当たり10,412円となっている。観光振興施設改修事業の減などにより減少している。・土木費は、住民一人当たり77,874円となっている。道路除雪経費、道路改良事業などにより増加している。・消防費は、住民一人当たり43,654円なっている。次期防災行政無線整備事業などにより増加している。・教育費は、住民一人当たり99,698円となっている。文化財施設再編事業などの普通建設費の増、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催準備事業の増などにより増加している。・公債費は、住民一人当たり77,791円となっている。近年の大規模事業に係る合併特例事業債等の償還開始により増加している。

当市は、類似団体と比べて広い市域を抱えていることから、人件費をはじめ物件費や補助費などの項目において、行政コストが高い傾向にある。・人件費については、広い市域を抱える自治体であることから類似団体と比較しても高い傾向にある。・物件費については、公共施設の解体工事に伴う増のほか、当市は多くの公共施設をかかえていることから類似団体と比較して高い傾向となっている。・維持補修費については、施設の大規模改修等を普通建設事業費により行っていることから、類似団体と比較して低い傾向となっている。・扶助費については、障がいサービス事業費の増のほか、高齢化の進展や児童福祉施策の充実を図っていることから、増加の傾向となっている。・普通建設事業については、令和６年度に発行期限を迎える合併特例事業債を活用して前倒しで事業を実施しているため増加している。・公債費については、公共施設数が類似団体を大きく上回ることから、更新整備の普通建設費が高いことに比例して公債費も高くなっている。・積立金については、財政調整基金等の積み立て額が減少したことにより前年度に比べ減少した。・補助費等については、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会実行委員会負担金の増のほか、市内のバス運行については、利用者は少ないが運行範囲は広く収支が合わないことから、事業者へ補助金を出しており、類似団体と比較して高い状況となっている

国民健康保険特別会計はこれまでから国民健康保険税の見直しを実施してきたことから、令和６年度も前年に引き続き黒字となった。病院事業では経営損益が赤字となり、今後も医療機器の更新や人件費の増加が見込まれるため、更なる経営改善に努める必要がある。水道事業、下水道事業については今後も老朽施設の更新などが見込まれるため、引き続き経営改善が求められる。

一般会計については、合併特例事業債の発行期限を踏まえ事業を実施しており、令和6年度は近年の大規模事業に係る償還開始により元利償還金が増加している。市債発行については、今後も引き続き事業内容を十分に精査するとともに、交付税算入率の高いものを選択して借り入れることとし、合併特例事業債発行期限経過後は公債費の縮減に努める。

満期一括償還の条件で借入を行っていない。現在のところ借入予定もない。

公営企業において、地方債の償還終了を順次迎えており、一般会計からの繰出金は減少しており、将来負担比率が改善している。また、特別職職員の退職手当支給予定額の減少により将来負担見込額が減少している。今後も将来負担を鑑み充当可能基金への計画的な積立を行い財政の健全化に努める。

橋りょう等においては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均より高い値となっており、維持管理や更新の負担が大きくなっている。公営住宅においては、耐用年数を経過した空家の解体を計画的に進めているため有形固定資産減価償却率が類似団体平均より6.9ポイント低くなっているが、一人当たり面積は広く滋賀県平均の2倍を超えている。認定こども園等においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均や滋賀県平均より低く、また一人当たり面積も広いため保育環境は良いといえるが、維持管理や更新の負担も大きくなる。学校施設においては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く、老朽化が進んでいる。一人当たり面積も広く、今後の維持管理や更新の費用が多く見込まれる。全施設類型において当市は6町村が合併していることから施設が多いため、一人当たり面積が広く維持管理費用の負担が大きくなっていることから、計画的に施設の長寿命化を進めるとともに統合や廃止も検討していく必要がある。

図書館、福祉施設、保健センターにおいては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に近い数値であるが、一人当たり面積が広く、維持管理や更新の負担が大きくなっている。体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く老朽化が進んでいる。特に消防施設は80％を超えており、施設更新が目の前にあるといえる。一般廃棄物処理施設においては、新施設整備を進めているが1団体での運営であるため、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均の約2倍であり、市民負担が多大となっている。行財政改革において、施設面積の縮小を進め、施設管理経費の縮減に努める必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から622百万円の増加(0.6%)となった。金額の変動が大きいものの一つは基金であり、令和5年度においては、財政調整基金を1,257百万円の積立、600百万円の取崩しを行ったことから657百万円増加した。全体では、総資産額は前年度末から981百万円減少(△0.6%)し、負債総額は1,829百万円減少(△2.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて52,739百万円多くなるが、負債総額も上下水道等のインフラ整備に地方債を計上したことなどから、43,388百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は27,187百万円となり、前年度比で2,063百万円の増加(8.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,228百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,959百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多いが、移転費用で最も金額が大きいのは補助金等(5,194百万円、前年度比1,032百万円)、次に多いのが社会保障給付(4,474百万円、前年度比248百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進を進めるほか、施設の老朽化が進んでいることから、今後、施設の更新等による減価償却費の増加が見込まれるため、公共施設等の計画的な改修、集約化・複合化を進めることにより経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,219百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,878百万円多くなり、純行政コストは12,322百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(26,294百万円)が純行政コスト(26,094百万円)を上回っており、本年度差額は200百万円となり、純資産残高は198百万円の増加となった。昨年度に対し純資産残高が増加しているが、引き続き地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が4,181百万円多くなっている。また、本年度差額は△1,190百万円となり、純資産残高は849百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は3,475百万円であったが、投資活動収支は次期防災行政無線整備事業や公立保育園等施設改修事業、子ども家庭総合支援拠点整備事業等を行ったことから、△3,386百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△254百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△164百万円になり、609百万円となった。庁舎整備事業の元金償還が始まり支出が増加していることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,262百万円多い4,737百万円となっている。投資活動収支は△3,773百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△996百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、4,760百万円となった。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ0.7ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。人口減少が加速する中、公共施設等の老朽化に伴う将来の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成29年度に策定した公共施設再編計画(共に令和7年度に見直し)に基づき、公共施設等の集約化・複合化等により、施設保有量の適正化に取り組んでいく。

純資産比率は類似団体平均を上回り、類似団体と比べ資産に対する純資産の割合が高くなった。将来世代負担比率は類似団体平均を下回ったものの、前年度末より1.1ポイント増加している。施設の改修や整備に対して、合併特例債等の起債を多く充当し、負債額が高くなっていることが要因の一つとなっている。

住民一人当たり負債額は令和6年度末に合併特例債の期限を迎え、事業を前倒しに実施している等により増加し、類似団体平均も上回っている。負債のうち最も大きいのは地方債で、約80%を占めている。そのため、地方債発行について、事業内容を十分に精査するとともに、交付税算入率の高いものを選択して借入することとし、公債費の縮減に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、890百万円となっており、必要な支出を税収等の収入で賄えている状況である。