滋賀県高島市の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県高島市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高島市
末端給水事業
高島市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
滋賀県平均は全国平均を大きく上回っているが、当市の財政力指数は全国平均および類似団体平均を下回り、低い数値で推移しており、地方交付税などの依存財源に頼っているのが現状である。人口減少等による市税および普通交付税の逓減が段階的に進んでいることから、行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度から人件費や扶助費が増加したほか、公営企業会計や特別会計への繰出金に充当する経常一般財源が大きいことから、経常収支比率は類似団体と比べ高い状況となっている。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを推進し、人件費や公債費等の義務的経費や一般行政経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は県内で最も面積が広いことに加え、高齢化や人口減少が進んでおり、人口１人当たりのコストが年々増加傾向にある。指標の分母となる人口が対前年比で593人の減となり、改善には大幅な経費削減が最低条件である。人件費、物件費ともに類似団体と大きく乖離しており、引き続き人口減に見合う経費削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均と同程度の指数となっているが、類似団体との比較においては高い指数となった。総人件費については、人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の見直しや類似施設の統廃合等により適正な人員配置を図りつつ、適正な定員管理に努めているが、毎年人口が減少しているため、類似団体との比較において大きく乖離している状況である。また、面積が大きい当市において、合併以前から地域との結びつきの強い公共施設では再編化が進んでおらず、これらの施設管理に携わる職員も多い状況であるため、引き続き組織機構の合理化や選択と集中に基づく事務事業の見直しを図り、職員の適材配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例事業債等の財政優遇措置のある市債を最大限活用したため、市債の元利償還額が増加しているが、令和６年度は公営企業債の償還の財源に充てる繰出金が減少したことにより数値が改善された。今後、新ごみ処理施設整備の財源として市債発行を予定していることや、合併特例事業債の発行期限である令和６年度までに普通建設事業を前倒して実施したことにより、元利償還額も高い水準で推移すると見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
将来の財政負担に備えて基金の積立て等を行ったことにより令和６年度も引き続き数値なしとなった。今後は、市債発行が伴う大型事業を予定していることから、一時的に指数の悪化が見込まれるが、長期的には市債の発行額抑制のほか、公営企業債も含めた起債残高が毎年減少することにより、改善傾向になると見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員適正化計画では急激なサービス低下を招くことがないよう、年次別削減目標に基づき職員の削減を進めているが、会計年度任用職員制度により、人件費の増加が今後も見込まれるため、公共施設の再編や事務事業の見直しにより、適正な定員管理を通して人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については昨年度から改善しているが、今後も引き続き事務事業の見直し等により、公共施設の再編整備の推進や施設管理費用の削減、物件費に占める割合の大きい委託事業の見直しに努める必要がある。
扶助費の分析欄
県や類似団体平均と比較して低い水準であるが、障がい福祉や児童・高齢者福祉に伴う経費は高い水準で推移し、義務的経費の硬直化が予想されることから、事務事業の精査とともに給付の適正化に努める必要がある。
その他の分析欄
前年同様、類似団体の平均より下回っている状況ではあるが、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、健康福祉対策が急務となっている。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年同様、滋賀県平均および類似団体の平均を上回る状況となっている。主に上・下水道や病院事業会計等への負担金のほか、市内を循環するコミュニティバスの運行経費等が大きなウエイトを占めている。今後も、事務事業の見直しに加え、各種団体への補助金の見直しも含め補助金支出の適正な執行に努める必要がある。
公債費の分析欄
市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに普通交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努めているが、新ごみ処理施設整備などの大型事業をはじめ、令和6年度までの発行期限を迎えた合併特例事業債を活用した公共事業の増進に伴い、公債費は上昇することを見込んでいる。
公債費以外の分析欄
人件費は職員削減が進む反面、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況である。扶助費と介護保険事業等への繰出にかかる社会保障費は、年々増加傾向にある。住民サービスを維持しながら事務の効率化を進めるとともに、更なる経費削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり111,778円となっている。再生可能エネルギー導入事業、財政調整基金の減などにより減少している。・民生費は、住民一人当たり230,693円となっている。障害福祉サービス事業、施設型給付費の増などにより増加している。・衛生費は、住民一人当たり83,835円となっている。新ごみ処理施設整備事業の増などにより増加している。・農林水産業費は、住民一人当たり25,026円となっている。獣害防止柵改修事業や土に学ぶ里研修センター維持補修事業の増などにより増加している。・商工費は、住民一人当たり10,412円となっている。観光振興施設改修事業の減などにより減少している。・土木費は、住民一人当たり77,874円となっている。道路除雪経費、道路改良事業などにより増加している。・消防費は、住民一人当たり43,654円なっている。次期防災行政無線整備事業などにより増加している。・教育費は、住民一人当たり99,698円となっている。文化財施設再編事業などの普通建設費の増、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催準備事業の増などにより増加している。・公債費は、住民一人当たり77,791円となっている。近年の大規模事業に係る合併特例事業債等の償還開始により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
当市は、類似団体と比べて広い市域を抱えていることから、人件費をはじめ物件費や補助費などの項目において、行政コストが高い傾向にある。・人件費については、広い市域を抱える自治体であることから類似団体と比較しても高い傾向にある。・物件費については、公共施設の解体工事に伴う増のほか、当市は多くの公共施設をかかえていることから類似団体と比較して高い傾向となっている。・維持補修費については、施設の大規模改修等を普通建設事業費により行っていることから、類似団体と比較して低い傾向となっている。・扶助費については、障がいサービス事業費の増のほか、高齢化の進展や児童福祉施策の充実を図っていることから、増加の傾向となっている。・普通建設事業については、令和６年度に発行期限を迎える合併特例事業債を活用して前倒しで事業を実施しているため増加している。・公債費については、公共施設数が類似団体を大きく上回ることから、更新整備の普通建設費が高いことに比例して公債費も高くなっている。・積立金については、財政調整基金等の積み立て額が減少したことにより前年度に比べ減少した。・補助費等については、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会実行委員会負担金の増のほか、市内のバス運行については、利用者は少ないが運行範囲は広く収支が合わないことから、事業者へ補助金を出しており、類似団体と比較して高い状況となっている
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も昨年に引き続き、行財政改革や財政健全化の取り組みにより、歳出を抑制したことから実質収支は黒字であった。今後も引き続き、行財政改革や財政健全化の取り組みを推進し、歳出の抑制に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
国民健康保険特別会計はこれまでから国民健康保険税の見直しを実施してきたことから、令和６年度も前年に引き続き黒字となった。病院事業では経営損益が赤字となり、今後も医療機器の更新や人件費の増加が見込まれるため、更なる経営改善に努める必要がある。水道事業、下水道事業については今後も老朽施設の更新などが見込まれるため、引き続き経営改善が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計については、合併特例事業債の発行期限を踏まえ事業を実施しており、令和6年度は近年の大規模事業に係る償還開始により元利償還金が増加している。市債発行については、今後も引き続き事業内容を十分に精査するとともに、交付税算入率の高いものを選択して借り入れることとし、合併特例事業債発行期限経過後は公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業において、地方債の償還終了を順次迎えており、一般会計からの繰出金は減少しており、将来負担比率が改善している。また、特別職職員の退職手当支給予定額の減少により将来負担見込額が減少している。今後も将来負担を鑑み充当可能基金への計画的な積立を行い財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）小中学校の長寿命化対策など、将来への備えとして「教育施設整備基金」などに18.4億円を積み立てた。一方、「地域活性化基金」をまちづくり活動や公共交通へ3億円充当したことや、財政調整基金を16.5億円を取り崩したこと等により、基金全体としては8.0億円減少した。（今後の方針）今後も財源の不足分については、「財政調整基金」を取り崩して対応する予定であるが、合併特例事業債の発行期限を迎え、今後は公共施設やインフラ整備については、「公共施設整備基金」、「教育施設整備基金」を取り崩して対応していく。
財政調整基金
（増減理由）資金運用の利子分および補正予算による不用額等を7.7億円積み立てたが、財源調整のため16.5億円を取り崩したがことにより減少した。（今後の方針）基金は歳入不足分を取り崩し、中長期的に減少する。基金残高は標準財政規模の20％程度になるよう努め、単年度歳入不足を約10億円と見込み、3年分を確保する。
減債基金
（増減理由）資金運用の利子分を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和9年度に地方債償還のピークを迎える見込みであり、基金を取り崩して対応していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設や改修に備えるための資金を形成する。地域活性化基金：公共交通の維持やまちづくり活動の支援のための資金を形成する。教育施設整備基金：学校、その他教育施設の整備ための資金を形成する。（増減理由）地域活性化基金：公共交通手段の確保と住民自治協議会運営のため、300百万円を取り崩したことにより減少した。教育施設整備基金：小中学校の集約化や長寿命化対策への備えとして400百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：合併特例事業債の発行期限終了後の公共施設の長寿命化対策などの財源を確保するため積み立てを行う。地域活性化基金：まちづくり交付金等の財源を確保するため、毎年約3億円を取り崩す予定。教育施設整備基金：小中学校長寿命化工事等の財源を確保するため積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は67％を超えており、全国平均や滋賀県平均と比べると施設の老朽化が進んでいる状況であるが、類似団体との比較では近い数値となっている。市が保有する有形固定資産の多くは年数が経過していることから更新の必要性が高く、今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金等への積立等、財源の確保に向けた取組に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は昨年度から減少し、また全国平均や類似団体内平均値と比べ低くなっているが、今後の市債発行についても、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを選択して借入するなど、公債費の縮減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、準元利償還金の減少等により昨年度に引き続き数値なし（-）となっている。しかし、有形固定資産減価償却率については、平均値より高い数値を維持していることから、引き続き行財政改革による歳出削減の取組や市債の発行抑制、公共施設整備基金等への積立等に務める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、準元利償還金の減少等により昨年度に引き続き数値なし（-）となっている。実質公債費比率についても改善傾向ではあるが、発行期限が迫る合併特例事業債を平準化しながらも集中的に活用していることから、引き続き行財政改革による歳出削減の取組や市債の発行抑制などに務める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
橋りょう等においては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均より高い値となっており、維持管理や更新の負担が大きくなっている。公営住宅においては、耐用年数を経過した空家の解体を計画的に進めているため有形固定資産減価償却率が類似団体平均より6.9ポイント低くなっているが、一人当たり面積は広く滋賀県平均の2倍を超えている。認定こども園等においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均や滋賀県平均より低く、また一人当たり面積も広いため保育環境は良いといえるが、維持管理や更新の負担も大きくなる。学校施設においては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く、老朽化が進んでいる。一人当たり面積も広く、今後の維持管理や更新の費用が多く見込まれる。全施設類型において当市は6町村が合併していることから施設が多いため、一人当たり面積が広く維持管理費用の負担が大きくなっていることから、計画的に施設の長寿命化を進めるとともに統合や廃止も検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、福祉施設、保健センターにおいては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に近い数値であるが、一人当たり面積が広く、維持管理や更新の負担が大きくなっている。体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く老朽化が進んでいる。特に消防施設は80％を超えており、施設更新が目の前にあるといえる。一般廃棄物処理施設においては、新施設整備を進めているが1団体での運営であるため、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均の約2倍であり、市民負担が多大となっている。行財政改革において、施設面積の縮小を進め、施設管理経費の縮減に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から622百万円の増加(0.6%)となった。金額の変動が大きいものの一つは基金であり、令和5年度においては、財政調整基金を1,257百万円の積立、600百万円の取崩しを行ったことから657百万円増加した。全体では、総資産額は前年度末から981百万円減少(△0.6%)し、負債総額は1,829百万円減少(△2.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて52,739百万円多くなるが、負債総額も上下水道等のインフラ整備に地方債を計上したことなどから、43,388百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,187百万円となり、前年度比で2,063百万円の増加(8.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,228百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,959百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多いが、移転費用で最も金額が大きいのは補助金等(5,194百万円、前年度比1,032百万円)、次に多いのが社会保障給付(4,474百万円、前年度比248百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進を進めるほか、施設の老朽化が進んでいることから、今後、施設の更新等による減価償却費の増加が見込まれるため、公共施設等の計画的な改修、集約化・複合化を進めることにより経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,219百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,878百万円多くなり、純行政コストは12,322百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,294百万円)が純行政コスト(26,094百万円)を上回っており、本年度差額は200百万円となり、純資産残高は198百万円の増加となった。昨年度に対し純資産残高が増加しているが、引き続き地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が4,181百万円多くなっている。また、本年度差額は△1,190百万円となり、純資産残高は849百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,475百万円であったが、投資活動収支は次期防災行政無線整備事業や公立保育園等施設改修事業、子ども家庭総合支援拠点整備事業等を行ったことから、△3,386百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△254百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△164百万円になり、609百万円となった。庁舎整備事業の元金償還が始まり支出が増加していることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,262百万円多い4,737百万円となっている。投資活動収支は△3,773百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△996百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、4,760百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ0.7ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。人口減少が加速する中、公共施設等の老朽化に伴う将来の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成29年度に策定した公共施設再編計画(共に令和7年度に見直し)に基づき、公共施設等の集約化・複合化等により、施設保有量の適正化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回り、類似団体と比べ資産に対する純資産の割合が高くなった。将来世代負担比率は類似団体平均を下回ったものの、前年度末より1.1ポイント増加している。施設の改修や整備に対して、合併特例債等の起債を多く充当し、負債額が高くなっていることが要因の一つとなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度に比べると増加しており、類似団体平均も上回っている。これは類似団体平均と比べ、6町村が合併していることにより、管理している施設数が多いため、人件費を含めた管理費用や修繕、改修費用が嵩んでいることが一つの要因と考えられる。公共施設再編計画に基づく公共施設等の集約化・複合化等により、施設保有量の適正化に取り組み、施設管理費用等の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は令和6年度末に合併特例債の期限を迎え、事業を前倒しに実施している等により増加し、類似団体平均も上回っている。負債のうち最も大きいのは地方債で、約80%を占めている。そのため、地方債発行について、事業内容を十分に精査するとともに、交付税算入率の高いものを選択して借入することとし、公債費の縮減に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、890百万円となっており、必要な支出を税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。特に経常収益と経常費用ともに増加しており、引き続き公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、行財政改革推進計画に基づき経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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滋賀県高島市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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