末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
高島市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄滋賀県平均は全国平均を大きく上回っているが、当市の財政力指数は全国平均および類似団体平均を下回り、毎年徐々に下がっていく傾向で指数が推移しており、地方交付税などの依存財源に頼っているのが現状である。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷や人口減少によることの市税および普通交付税の逓減が段階的に進んでいることから、行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から少し改善したが公営企業会計や特別会計への繰出金に充当する経常一般財源が大きいことや、高齢化の進展や児童福祉施策の充実化による扶助費などの社会保障関係経費が増加していることから、経常収支比率は類似団体と比べ高い状況となっている。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを推進し、人件費や公債費等の義務的経費や一般行政経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市は県内で最も面積が広いことに加え、高齢化や人口減少が進んでおり、人口１人当たりのコストが年々増加傾向にある。指標の分母となる人口が対前年比で６１８人の減となり、改善には大幅な経費削減が最低条件である。人件費、物件費ともに類似団体と大きく乖離しており、引き続き人口減に見合う経費削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均と同程度の指数となっているが、類似団体との比較においては高い指数となった。総人件費については、人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直しや類似施設の統廃合等により適正な人員配置を図りつつ、適正な定員管理に努めているが、毎年人口が減少しているため、類似団体との比較において大きく乖離している状況である。また、面積が大きい当市において、合併以前から地域との結びつきの強い公共施設では再編化が進んでおらず、これらの施設管理に携わる職員も多い状況であるため、引き続き組織機構の合理化や選択と集中に基づく事務事業の見直しを図り、職員の適材配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで合併特例事業債等の財政優遇措置のある市債を最大限活用することで、毎年数値の改善がみられたが、令和２年度から市役所本庁舎整備に係る市債の元利償還が始まったため、再び上昇している。今後も、新ごみ処理施設整備の財源として市債発行を予定していることや、合併特例事業債の発行期限である令和６年度を見据え、施設の長寿命化や老朽化施設の改修などの普通建設事業を行うことで数値の悪化が懸念される。市債発行については、事業内容を十分に精査し、交付税算入率の高いものを借入するなど、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来の財政負担に備えて基金の積立て等を行ったことにより指標の改善が進んでいる。今後は、市債発行が伴う事業の増加を予定していることから、一時的に指数の悪化が見込まれるが、長期的には市債の発行額抑制のほか、公営企業債も含めた起債残高が毎年減少することにより、改善傾向になると見込んでいる。 |
人件費の分析欄職員適正化計画では急激なサービス低下を招くことがないよう、年次別削減目標に基づき職員の削減を進めているが、会計年度任用職員制度により、人件費の増加が今後も見込まれるため、公共施設の再編や事務事業の見直しにより、適正な定員管理を通して人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、滋賀県平均および類似団体平均よりも上回っている状況である。今後も引き続き、事務事業の見直し等により、公共施設の再編整備の推進や施設管理費用の削減、物件費に占める割合の大きい委託事業の見直しに努める必要がある。 | 扶助費の分析欄県や類似団体平均と比較して低い水準であるが、障がい福祉や児童・高齢者福祉に伴う経費は高い水準で推移し、義務的経費の硬直化が予想されることから、事務事業の精査とともに給付の適正化に努める必要がある。 | その他の分析欄前年同様、類似団体の平均より下回っている状況ではあるが、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、健康福祉対策が急務となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年同様、滋賀県平均および類似団体の平均を上回る状況となっている。主に上・下水道や病院事業会計等への負担金のほか、市内を循環するコミュニティバスの運行経費等が大きなウエイトを占めている。今後も、事務事業の見直しに加え、各種団体への補助金の見直しも含め補助金支出の適正な執行に努める必要がある。 | 公債費の分析欄市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに普通交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努めているが、新ごみ処理施設整備などの大型事業をはじめ、合併特例事業債を活用した公共事業の増進に伴い、公債費は上昇することを見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄人件費は職員削減が進む反面、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況である。扶助費と介護保険事業等への繰出にかかる社会保障費は、年々増加傾向にある。住民サービスを維持しながら事務の効率化を進めるとともに、更なる経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１１８，６３６円となっている。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金の終了などにより減少している。・民生費は、住民一人当たり２０２，５０５円となっている。子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付事業により増加している。・衛生費は、住民一人当たり６１，１７１円となっている。新型コロナウイルスワクチン接種に必要な体制整備などにより増加している。・農林水産業費は、住民一人当たり３３，１２０円となっている。上安曇地区経営体育成基盤整備事業などにより増加している。・商工費は、住民一人当たり１１，１０４円となっている。新型コロナウイルス感染症対策として実施した市内事業者への補助の減や道の駅マキノ追坂峠拠点整備等普通建設事業が完了したことなどにより減少している。・土木費は、住民一人当たり７９，０６８円となっている。大雪に見舞われ、除雪等に多額の費用を要したことなどにより増加している。・消防費は、住民一人当たり２３，６３７円となっている。消防庁舎改修事業などにより増加している。・教育費は、住民一人当たり５９，３９７円となっている。ＩＣＴ教育機器整備事業や小学校大規模改造事業、今津総合運動公園拡張事業、今津スタジアム改修事業等大規模な普通建設事業が完了したことなどにより減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当市は、類似団体と比べて広い市域を抱えていることから、人件費をはじめ物件費や補助費などの項目において、行政コストが高い傾向にある。・人件費については、広い市域を抱える自治体であることから類似団体と比較しても高い傾向にある。・物件費については、前年度と比較して大きな変化はないが、多くの公共施設をかかえていることから類似団体と比較して高い傾向となっている。・維持補修費については、施設の大規模改修等を普通建設事業費により行っていることから、類似団体と比較して低い傾向となっている。・扶助費については、高齢化の進展や児童福祉施策の充実を図っていることから、増加の傾向となっている。・普通建設事業については、令和６年度の合併特例事業債の発行期限を見越し、事業を実施しているため今後も増加見込みである。・公債費については、公共施設数が類似団体を大きく上回ることから、更新整備の普通建設費が高いことに比例して公債費も高くなっている。・積立金については、公共施設整備基金等の積み立て額が減少したことにより前年度に比べ減少した。・補助費等については、新型コロナウイルス感染症特別定額給付金の終了などにより前年度に比べ大幅な減額となった。また、市内のバス運行については、利用者は少ないが運行範囲は広く収支が合わないことから、事業者へ補助金を出しており、類似団体と比較して高い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金では「地域活性化基金」や「水と緑のふるさとづくり基金」等からまちづくり活動やふるさと納税寄附金を活用した各事業へ充当するために基金を取り崩した。また、資金運用の利子分を積み立てたほか、公共施設の老朽化対策など、将来への備えとして、「公共施設整備基金」などに積み立てたことなどにより増加となった。（今後の方針）今後も財源の不足分については、「財政調整基金」を取り崩して対応する予定であるが、合併特例事業債の発行期限後の公共施設やインフラ整備については、「公共施設整備基金」、「教育施設整備基金」を取り崩して対応していく。 | 財政調整基金（増減理由）資金運用の利子分を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）基金は歳入不足分を取り崩し、中長期的に減少する。基金残高は標準財政規模の２０％程度になるよう努め、単年度歳入不足を約１０億円と見込み、３年分を確保する。 | 減債基金（増減理由）資金運用の利子分を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）取り崩しは繰上償還を基本とし、将来の起債償還に備える。繰上償還の予定がないことから、基金残高は利息積立分のみの微増となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設や改修に備えるための資金を形成する。地域活性化基金：公共交通の維持やまちづくり活動の支援のための資金を形成する。教育振興基金：学校、その他教育振興のための資金を形成する。（増減理由）公共施設整備基金：新ごみ処理施設の整備などに備え、積み立てを行ったことにより増加した。地域活性化基金：公共交通手段の確保と新たな住民自治協議会運営のため、積み立てと取り崩しを行い取り崩し額のほうが多かったことにより減少した。教育振興基金：整備したICT教育機器の更新に備え、積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：合併特例事業債の発行期限終了を見据えて積み立てを行う。地域活性化基金：まちづくり交付金等の財源を確保するため、毎年約３億円を取り崩す予定。教育振興基金：ICT教育機器の更新時に取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は６５％を超えており、全国平均や滋賀県平均と比べると施設の老朽化が進んでいる状況であるが、類似団体との比較では近い数値となっている。市が保有する有形固定資産の多くは年数が経過していることから更新の必要性が高く、今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金等への積立等、財源の確保に向けた取組に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、全国平均や滋賀県平均と比べ低くなっているが、今後の市債発行についても、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを選択して借入するなど、公債費の縮減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値と比べると低い数値となり改善傾向がみられる。しかし、有形固定資産減価償却率については、平均値より高い数値を維持していることから、引き続き行財政改革による歳出削減の取組や市債の発行抑制、公共施設整備基金等への積立等に務める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値と比べると低い数値となり改善傾向がみられる。しかし、実質公債費比率については、平均値より高い数値となっていることから、行財政改革による歳出削減の取組や市債の発行抑制などに務める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう等においては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均の約２倍とかけ離れており、維持管理や更新の負担が大きくなっている。公営住宅においては、耐用年数を経過した空家の解体を進めているため有形固定資産減価償却率が全国平均より３．４ポイント低くなっているが、一人当たり面積は広く滋賀県平均の２倍を超えている。認定こども園等においては、有形固定資産減価償却率が全国平均より高く、施設の老朽化が進んでいる。また一人当たり面積も広く保育環境は良いといえるが、維持管理や更新の負担も大きくなる。学校施設においては、有形固定資産減価償却率は全国平均より高く、老朽化が進んでいる。一人当たり面積も広く、今後の維持管理や更新の費用が多く見込まれる。全施設類型において当市は６町村が合併していることから施設が多いため、全国平均より一人当たり面積が広く、維持管理費用の負担が大きくなっていることから、計画的に施設の長寿命化を進めるとともに統合や廃止も検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設、保健センターにおいては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に近い数値であるが、一人当たり面積が広く、維持管理や更新の負担が大きくなっている。体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く老朽化が進んでいる。特に消防施設は８割を超えており、施設更新が目の前にあるといえる。一般廃棄物処理施設においては、新施設整備の計画中であるが、１団体での運営であるため、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均の約３倍であり、市民負担が多大となっている。行財政改革において、施設面積の縮小を進め、施設管理経費の縮減に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,169百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、中学校大規模改造や、市道整備等の実施による資産の取得額(1,048百万円)が減価償却による資産の減少を下回ったことなどから2,022百万円減少した。全体では、総資産額は前年度末から2,414百万円減少(△1.4%)し、負債総額は4,413百万円減少(△5.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて54,375百万円多くなるが、負債総額も上下水道等のインフラ整備に地方債を計上したことなどから、47,923百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,788百万円となり、前年度比で1,471百万円の増加(6.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,332百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,456百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多いが、最も金額が大きいのは補助金等(5,791百万円、前年度比585百万円)、次に多いのが社会保障給付(4,162百万円、前年度比133百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進を進めるほか、施設の老朽化が進んでいることから、今後、施設の更新等による減価償却費の増加が見込まれるため、公共施設等の計画的な改修、集約化・複合化を進めることにより経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,754百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,875百万円多くなり、純行政コストは10,573百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,672百万円)が純行政コスト(26,921百万円)を上回っており、本年度差額は751百万円となり、純資産残高は734百万円の増加となった。昨年度に続き純資産残高は増加しているが、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が4,593百万円多くなっている。本年度差額は2,190百万円となり、純資産残高は2,000百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,178百万円であったが、投資活動収支については、中学校大規模改造事業等を行ったことから△1,882百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから△1,357百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△60百万円になり、894百万円となった。庁舎整備事業の元金償還が始まったため支出が増加していることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,817百万円多い5,995百万円となっている。投資活動収支は△2,542百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,938百万円となり、本年度末資金残高は前年度から515百万円増加し、4,323百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度末に比べ1.6ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。人口減少が加速する中、公共施設等の老朽化に伴う将来の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成29年度に策定した公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等により、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、類似団体と比べ資産に対する純資産の割合が高くなった。将来世代負担率は、類似団体平均を下回ったものの、前年度末から横ばいで推移している。施設の改修や整備に対して、合併特例事業債等の起債を多く充当し、負債額が高くなっていることが要因の一つとなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度に比べると減少しているが、類似団体平均を上回っている。これは類似団体平均と比べ、6町村が合併していることにより管理している施設数が多いため、人件費を含めた管理費用や修繕、改修費用が嵩んでいることが一つの要因と考えられる。公共施設再編計画に基づく公共施設等の集約化・複合化等により、施設保有量の適正化に取り組み、施設管理費用等の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は起債償還の終了等により昨年度に引き続き減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。負債額のうち最も大きいのは地方債で、80%を占めている。そのため、地方債発行について、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを選択して借入することとし、公債費の縮減に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,176百万円となっている。類似団体平均を上回っており、必要な支出を税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が前年度比33百万円減少している。そのため、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、行財政改革推進計画に基づき経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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