滋賀県高島市の財政状況（2016年度）
滋賀県高島市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
滋賀県平均は全国平均を大きく上回っていますが、当市の財政力指数は全国平均および類似団体平均を下回り、毎年徐々に下がっていく傾向で指数が推移しており、地方交付税などの依存財源に頼っているのが現状です。市町村合併から12年が経過し普通交付税の逓減が段階的に進んでいることから、行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、人件費や扶助費等の義務的経費が微減しているものの扶助費について増加傾向が続いており、物件費の増加により一般行政経費は増加しています。また、歳入面では、国有提供施設等交付金や財産収入等が増加しましたが、普通交付税の逓減が大きく、経常一般財源が減少し、1.5ポイント悪化している。今後も引き続き、人件費や公債費等の義務的経費や一般行政経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指標の分母となる人口が対前年比で691人の減となり、指標の改善には大幅な経費削減が最低条件である。人件費、物件費ともに類似団体と大きく乖離しており、引き続き人口減に見合う経費削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以降、さまざまな給与適正化に向けた取り組みを行い、国との比較で5～7ポイント低い指数で推移してきた。国の給与改定特例法による削減措置が終了したため、改定前の平成２２年（94.5%)と比較すると２．７ポイント改善されている。昨年度からは階層変動により０．７ポイント減少している。総人件費については人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は計画的に削減しているものの、平成２５年度以降はほぼ横ばいの状況であることや、人口の減少が進んでいることから指標の改善まで至っていない状況である。今後も、平成２８年３月に策定した高島市職員数適正化計画に基づき、事務事業の見直しや類似施設の統廃合等により適正な人員配置を図りつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模は減少しているが、市債の発行額抑制および繰上げ償還による公債費の減により、指標は0.5ポイント改善しているものの、全国や類似団体平均には及ばない。市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
新たな市債の発行額が償還額をわずかに上回ったが、基金の積み立て等により指標改善が進んでいる。しかし、全国平均や類似団体平均を大きく上回っている。今後については市債発行を伴う事業の増加が予想されることから、一時的には指数の悪化が見込まれる。長期的には市債の発行額抑制のほか、繰上償還による市債残高の圧縮に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
市町村合併以降は正規職員の削減は計画以上に進んでいるが、急激なサービス低下を防ぐためH26以降は職員数も微減にとどまり、人件費は大きく減少していないのが現状である。今後も、指定管理者制度の導入や人員削減など、適正な定員管理を通して人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、昨年度から横ばいであるが、県平均や類似団体よりも上回っている状況は変わっていない。また、決算に占める物件費の割合も横ばいの状態である。今後も引き続き、事務事業の見直し等により、臨時職員賃金の削減や委託事業の見直しを進める必要がある。
扶助費の分析欄
県や類似団体平均と比較して低い水準であるが、扶助費の伸びは前年度比4.7％増で、決算額の14.7%と大きなウエイトを占めている。今後も、生活保護や児童・高齢者福祉に伴う経費は高い水準で推移し、義務的経費の硬直化が予想されることから、事務事業の精査とともに給付の適正化に努める必要がある。
その他の分析欄
国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、高齢者福祉対策が急務となっている。
補助費等の分析欄
補助費等は、各平均を下回るポイントで推移しているが、水道や病院事業会計等への負担金のほか、市内を循環するコミュニティバスの運行経費等が大きなウエイトを占めている。今後も、事務事業の見直しに加え、各種団体への補助金の見直しも含めて補助金支出の適正な執行に務める必要がある。
公債費の分析欄
市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、繰上償還を積極的に進め公債費の縮減に努めた結果、前年度比0.5%の改善が見られた。
公債費以外の分析欄
人件費は職員削減が進む反面、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況であり、年度毎のばらつきはあるものの７０％前後で推移している。住民サービスを維持しながら事務の効率化を進めるとともに、更なる経費削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については財政調整基金積立が増加したことから前年度と比較し増加となっている。民生費は年金生活者等支援臨時福祉給付金等が増加したこと等により増加している。衛生費はH25以降、施設整備事業が増加していることにより年々上昇している。農林水産業費は治山工事等林業施設工事請負費等の減少により減少している。商工費は観光施設改修工事請負費の減少により大幅に減少している。土木費については除雪対応による大幅増となっています。消防費は総額で減少しているが、人口減の影響により一人当たりのコストは微増となっている。教育費については、小中学校大規模改修や空調施設整備、トイレ改造等により増となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、総額では大きな変化がないものの、平成28年度は減少している。また、広い市域を抱える自治体であることから類似団体と比較しても人件費が高い傾向にある。物件費についても前年度と比較して大きな変化はないが、多くの公共施設をかかえていることから類似団体と比較して高い傾向となっている。維持補修費については、施設の大規模改修など普通建設事業費とのバランスの中で減少傾向にある。扶助費については高齢化の進展や児童福祉施策の充実を図っていることから、毎年度増加の傾向となっている。補助費等については横ばい状態となっている。普通建設事業については合併特例債の発行期限が平成３１年度となっていることから繰越事業も含め増加しており、対前年比では大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度も昨年に引き続き、行財政改革や財政健全化の取り組みにより、財政調整基金を積み立てることができ、積立額は昨年度比約７億円の増となったが、単年度収支が昨年度から約８億円の減であったことから実質単年度収支は昨年度よ1.32ポイント減少している。また、実質収支額は、前年度に若干増加していたものの、適正な予算執行を継続することにより、推移していた3～5％に戻っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は慢性的な赤字体質解消のため、平成27年度から保険税の見直しを実施している。平成28年度は黒字であるが、保険者負担が重くなっているため、医療費の縮減を進める必要がある。また、病院事業では高額な医療機器の更新が今後必要になると見込まれる。水道事業、下水道事業についても今後は老朽施設の更新などが見込まれるため、引き続き経営改善に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市債の発行額抑制を続けていたが、合併特例債の発行期限が迫っており、借入を増額したことで今後、元利償還金が増加することになる。市債発行については、今後も引き続き事業内容を十分に精査するとともに、交付税算入率の高いものを借入することとし、合併特例債発行期限経過後は公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市債の発行額については合併特例債発行期限までは借入を増額しているため、地方債残高が微増となったが、公営企業債の残高が減少したことにより繰出金が約12億円減となり、将来負担額は削減の傾向となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
特定の時期（昭和５９年度以前）の取得資産について取得原価不明の取扱いをしているものが多く、有形固定資産減価償却率は数値より実際の方が高いと推測できる。公共施設整備が短期間に集中していることにより耐用年数を迎える施設が多数あるため、資産更新の必要性が高い状況にある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
数値としては将来負担比率は減少しているものの有形固定資産減価償却率は増加している。将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均よりかなり高いことから、有形固定資産減価償却率と将来負担比率とのバランスを取りながら、施設の老朽化対策を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して、依然高い水準にとどまっている。近年は新たな市債の発行抑制と繰り上げ償還による市債残高の圧縮により、両利率とも順調に低下している。人口減少が与える標準財政規模への影響を考慮し、人口規模に応じた適正なインフラ整備と公債費の管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
当市は広大な面積を有し、人口密度が低いことから一人当たりの面積が大きくなる傾向がある。また、６町村が合併していることから既存の公営住宅や学校施設等の数が多く、施設の更新時期までは活用できることから十分な施設数が存在するが、維持修繕に多額の費用がかかることが課題となっている。減価償却率については比較的新しい施設が多い認定こども園や公民館等は類似団体の平均値より低い状況にあるが、施設の更新があまり進んでいない学校施設や漁港等は平均値より大幅に高い状況にあるため更新時期が間近に迫っている。特に学校施設については計画的に大規模改修を継続し、改善を進めていく予定である。また、漁港等については現時点において更新予定がないため施設の状況を踏まえ、最小の投資で維持管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
当市は広大な面積を有し、人口密度が低いことから一人当たりの面積が大きくなる傾向がある。また、６町村が合併していることから既存の図書館や福祉施設等の数が多く、維持修繕に多額の費用がかかることが課題となっている。減価償却率については図書館や保健センター等は類似団体の平均値と同程度の状況にあるが、施設の更新があまり進んでいない消防施設や一般廃棄物処理施設等は平均値より大幅に高い状況にあるため更新時期が間近に迫っている。また、市民会館については平均値から乖離が進んでいる状況にあり、施設の状況を踏まえ適正に維持管理していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,719百万円の増加(+1.4%)となり、負債総額は前年度末から1,533百万円増加(+3.8%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が69.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、高島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体会計では、資産総額が、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,275百万円多くなるが、負債総額も水道管等の整備により地方債を充当していることから34,462百万円多くなっている。後期高齢者医療広域連合や第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額は全体会計に比べて滋賀県後期高齢者医療広域連合が保有する現金預金等の資産を計上しているなどにより、705百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,803百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、そのうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,398百万円)であり、純行政コストの34.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,673百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,376百万円多くなり、純行政コストは9,914百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,344百万円多くなっている一方、滋賀県後期高齢者医療広域連合による療養給付費等などの補助金等を計上しているため、移転費用が5,897百万円多くなり、純行政コストが5,399百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等財源(24,302百万円)が純行政コスト(24,143百万円)を上回ったことから、本年度差額は159百万円となり、純資産残高は79,930百万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が7,440百万円多くなっており、本年度差額は1,318百万円となり、純資産残高は59,743百万円となった。連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれ、全体会計と比べて国県等補助金が2,951百万円多くなっており、本年度差額は1,414百万円となり、純資産残高は60,289百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,016百万円となったが、投資活動収支については、汚泥処理施設共同整備事業等を行ったことから、△3,539百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、55百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から468百万円減少し、899百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,887百万円多い、4,903百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の統合等をしたため、△4,160百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,048百万円となり、本年度末資金残高は2,720百万円となっている。連結会計においては、滋賀県後期高齢者医療広域連合における構成団体分担金が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は全体会計より157百万円多い、5,060百万円となっている。業務活動収支では、滋賀県後期高齢者医療広域連合が医療給付費等準備基金の積立等もあり、△4,203百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,062百万円となり、本年度末資金残高は3,243百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、老朽化した施設も多いため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っており、今後は高島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどして、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の中でも大きく割合を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の14.0%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、その施設の老朽化も進んでおり、減価償却費が多くなっていることが一つの要因と考えられる。今後は高島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどして、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が地方債残高の大きな割合を占めるからであると考えられる。臨時財政対策債については、平成13年度から発行をし続けており、残高が12,259百万円となっている。基礎的財政収支については、投資活動収支は多数の地方債を発行して事業をおこなっているため赤字となっているが、それ以上に業務支出を抑えているため、基礎的財政収支は黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。合併前に旧町村毎に整備した公共施設が多く、経常経費のうち減価償却費が大きいことから、高島市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県高島市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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